2020年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年11月６日
上 場 会 社 名 クオールホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3034 URL https://www.qolhd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 敬
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 安部 慎一郎 (TEL) 03-6430-9060
四半期報告書提出予定日 2019年11月14日 配当支払開始予定日 2019年12月２日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( アナリスト・機関投資家向け )
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期第２四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 81,249 17.7 3,432 11.8 3,616 14.0 1,830 △7.3
2019年３月期第２四半期 69,025 △3.3 3,069 △27.8 3,171 △26.1 1,975 △18.2
(注)包括利益 2020年３月期第２四半期 1,909百万円( 6.2％) 2019年３月期第２四半期 1,797百万円( △27.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第２四半期 47.90 －
2019年３月期第２四半期 51.46 －
(参考)EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)
2020年３月期第２四半期 5,672百万円 2019年３月期第２四半期 5,073百万円
のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)
2020年３月期第２四半期 3,272百万円 2019年３月期第２四半期 3,144百万円
のれん償却前EPS(のれん償却前四半期純利益/期中平均株式数)
2020年３月期第２四半期 85円64銭 2019年３月期第２四半期 81円92銭
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年３月期第２四半期 106,036 39,051 36.5
2019年３月期 94,236 39,017 41.1
(参考) 自己資本 2020年３月期第２四半期 38,680百万円 2019年３月期 38,758百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00
2020年３月期 － 14.00
2020年３月期(予想) － 14.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 170,000 17.4 7,600 7.8 7,600 5.4 4,050 3.6 105.98
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(参考)EBITDA 2020年３月期：12,300百万円
のれん償却前当期純利益 2020年３月期： 7,000百万円
のれん償却前EPS 2020年３月期：184円62銭
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期２Ｑ 38,902,785株 2019年３月期 38,902,785株
② 期末自己株式数 2020年３月期２Ｑ 1,302,789株 2019年３月期 396,689株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期２Ｑ 38,215,716株 2019年３月期２Ｑ 38,390,892株
（注）自己株式数には、従業員持株会専用信託口の所有する当社株式を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（その他特記事項）
当社は2019年11月11日（月）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算補足説明資料については、適宜当社ホームページに掲載いたします。
クオールホールディングス株式会社(3034) 2020年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………… 11
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2020年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外の政治経済の不確実性により、先行きが不透明であるも
のの、雇用・所得環境の着実な改善が続き、緩やかな回復基調で推移しております。
保険薬局業界では、厚生労働省が掲げる「患者のための薬局ビジョン」のとおり、薬剤師の業務が対物業務から
対人業務へと移行している中で、かかりつけ薬剤師・薬局の推進が図られております。また、Ｍ＆Ａ等による規模
の拡大やドラッグストアの調剤併設店の拡大もあり、競争が一段と激化してきております。
このような環境の中で、当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としております。
保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬
局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビ
ジョン）を続けております。薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を2019年９月に
達成しており、さらなる使用促進に注力しております。また、現在の健康サポート薬局の認定数は当期末時点で72
店舗となっており、店舗のデジタルサイネージを活用した医療情報の提供等、かかりつけ薬局・健康サポート薬局
としての機能向上を進めております。加えて、さらなる成長に向け、人事制度改革プロジェクトを始動しており、
社員の働きがいを高め、生産性の向上を目指しております。第２の柱である収益性の高いＢＰＯ事業においては、
営業力の強化と生産性の向上から、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。
また、当社グループは中期目標達成に向けた重要な事業戦略として、保険薬局事業及びＢＰＯ事業に次ぐ第３の
事業となる「医薬品製造販売事業」を計画し、その参入と拡大への第１ステップとして、2019年８月８日に藤永製
薬株式会社の全株式を取得いたしました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高81,249百万円（前
年同期比17.7％増加）、営業利益3,432百万円（前年同期比11.8％増加）、経常利益3,616百万円（前年同期比14.0
％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,830百万円（前年同期比7.3％減少）となっております。なお、
親会社株主に帰属する四半期純利益が減少しているのは、前第２四半期連結累計期間に投資有価証券売却益366百万
円を計上したためであります。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2020年３月期 第２四半期決算短信
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 保険薬局事業
当第２四半期連結累計期間における出店状況は、新規出店８店舗、子会社化による取得38店舗の計46店舗増加し
た一方、閉店等により10店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は802店舗となりました。売上につきまして
は、前期に実施したＭ＆Ａが寄与し受付回数が増加、既存店においても薬剤料単価が増加傾向にあり、好調に推移
しております。加えて、当期につきましても積極的なＭ＆Ａを実施しており、株式会社ナチュラルライフ等の株式
を取得し、北陸と西日本を中心に38店舗増加しております。さらに、国の求める薬局機能を推進し、後発医薬品調
剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。利益についても、Ｍ＆Ａにおける株式取
得関連費用及び消費税増税対応を始めとしたシステム改修等による391百万円の一過性コストがあったものの、好調
に推移しております。
その結果、売上高は前年同期比11,900百万円増加し75,639百万円（前年同期比18.7％増加）、営業利益は前年同
期比458百万円増加し3,309百万円（前年同期比16.1％増加）となりました。
② ＢＰＯ事業
当第２四半期連結累計期間において、アポプラスステーション株式会社の中核であるＣＳＯ事業においては、以
前より推し進めている、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への積極的な営業等により、業界最多の契約社数を維
持しております。また、ＭＲの受注が増加しており、採用強化に努めております。紹介派遣事業においては、薬剤
師等の派遣が好調に推移しており、売上が増加しております。さらに、前期に刷新した基幹システムにより、生産
性の向上を実現しております。
その結果、売上高は前年同期比323百万円増加し5,609百万円（前年同期比6.1％増加）、営業利益は前年同期比69
百万円増加し727百万円（前年同期比10.6％増加）となりました。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
（参考）
2018年10月から持株会社体制に移行したことに伴い、連結グループ内取引に関する費用、具体的には経営管理料の
配賦方針に変更があり、この変更がセグメント利益に影響を与えております。
当第２四半期のセグメント利益と経営管理料調整後業績 （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期（2019.4.1～2019.9.30）
（2018.4.1～
2018.9.30） 実績 経営管理料 調整後
保険薬局事業売上高 63,739 75,639 － 75,639
セグメント利益 2,850 3,309 504 3,813
利益率 4.5% 4.4% － 5.0%
ＢＰＯ事業売上高 5,286 5,609 － 5,609
セグメント利益 657 727 51 779
利益率 12.4% 13.0% － 13.9%
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（２）財政状態に関する説明
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、106,036百万円となり、前連結会計年度末から11,799百万円増加して
おります。
これは主に、のれんが8,192百万円、受取手形及び売掛金が4,571百万円、土地が1,524百万円増加した一方、現金
及び預金が1,932百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、66,985百万円となり、前連結会計年度末から11,765百万円増加して
おります。
これは主に、長期借入金が6,399百万円、支払手形及び買掛金が3,779百万円、１年内返済予定の長期借入金が
2,283百万円増加した一方、短期借入金が1,000百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、39,051百万円となり、前連結会計年度末から33百万円増加してお
ります。
これは主に、利益剰余金が1,286百万円、非支配株主持分が111百万円増加した一方、自己株式の取得等により純
資産が1,355百万円減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,430百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが7,719百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが3,346百万
円の収入となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度
末に比べ1,942百万円減少し、18,251百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益3,618百万円、仕入債務の増加額2,066百万円及び売上債権の増加額3,272百万円等によ
り、2,430百万円の収入（前年同期1,596百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出9,400百万円及び貸付金の回収による収入2,121百万円等に
より、7,719百万円の支出（前年同期1,667百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入13,000百万円及び長期借入金の返済による支出5,729百万円、自己株式の取得による支出
1,499百万円、短期借入金の純減額1,331百万円、社債の償還による支出715百万円、配当金の支払額544百万円等に
より、3,346百万円の収入（前年同期2,098百万円の収入）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年10月21日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,220 18,287
受取手形及び売掛金 17,330 21,902
商品及び製品 4,924 5,524
仕掛品 113 167
貯蔵品 119 117
その他 3,422 1,538
貸倒引当金 △3 △3
流動資産合計 46,127 47,533
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,885 6,300
工具、器具及び備品（純額） 1,473 1,412
土地 3,579 5,103
その他（純額） 142 360
有形固定資産合計 11,079 13,177
無形固定資産
のれん 29,368 37,561
ソフトウエア 525 455
その他 181 200
無形固定資産合計 30,075 38,216
投資その他の資産
投資有価証券 470 443
敷金及び保証金 3,319 3,528
繰延税金資産 1,661 1,658
その他 1,582 1,575
貸倒引当金 △101 △114
投資その他の資産合計 6,933 7,090
固定資産合計 48,087 58,485
繰延資産
社債発行費 21 17
繰延資産合計 21 17
資産合計 94,236 106,036
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 17,741 21,520
短期借入金 1,000 －
1年内償還予定の社債 1,440 1,279
1年内返済予定の長期借入金 6,990 9,273
未払法人税等 1,969 1,859
賞与引当金 2,038 2,326
その他 3,244 3,226
流動負債合計 34,424 39,485
固定負債
社債 3,632 3,078
長期借入金 15,811 22,210
繰延税金負債 0 476
役員退職慰労引当金 59 66
退職給付に係る負債 460 693
資産除去債務 670 779
その他 161 195
固定負債合計 20,795 27,499
負債合計 55,219 66,985
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 13,489 13,490
利益剰余金 20,064 21,350
自己株式 △607 △1,962
株主資本合計 38,734 38,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24 14
その他の包括利益累計額合計 24 14
非支配株主持分 259 371
純資産合計 39,017 39,051
負債純資産合計 94,236 106,036
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 69,025 81,249
売上原価 60,787 71,121
売上総利益 8,238 10,128
販売費及び一般管理費 5,169 6,695
営業利益 3,069 3,432
営業外収益
受取家賃 11 16
受取手数料 31 26
保険解約返戻金 55 139
補助金収入 4 2
受取保証料 25 25
その他 50 112
営業外収益合計 179 322
営業外費用
支払利息 44 58
その他 31 80
営業外費用合計 76 138
経常利益 3,171 3,616
特別利益
固定資産売却益 0 13
投資有価証券売却益 366 －
特別利益合計 366 13
特別損失
固定資産除却損 7 10
固定資産売却損 1 0
特別損失合計 8 11
税金等調整前四半期純利益 3,529 3,618
法人税等 1,553 1,700
四半期純利益 1,975 1,918
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 88
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,975 1,830
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 1,975 1,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △177 △9
その他の包括利益合計 △177 △9
四半期包括利益 1,797 1,909
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,797 1,821
非支配株主に係る四半期包括利益 － 88
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,529 3,618
減価償却費 835 798
のれん償却額 1,169 1,441
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △138 △11
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △0 14
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 165
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △2
固定資産除売却損益（△は益） 7 △2
投資有価証券売却損益（△は益） △366 －
保険解約返戻金 △55 △139
受取利息及び受取配当金 △6 △10
支払利息 44 58
たな卸資産の増減額（△は増加） △684 43
売上債権の増減額（△は増加） 2,279 △3,272
仕入債務の増減額（△は減少） △2,590 2,066
その他 △257 △123
小計 3,770 4,644
利息及び配当金の受取額 6 10
利息の支払額 △45 △58
法人税等の支払額 △2,135 △2,166
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,596 2,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △5
定期預金の払戻による収入 10 12
有形固定資産の取得による支出 △733 △602
有形固定資産の売却による収入 14 17
無形固定資産の取得による支出 △138 △84
投資有価証券の取得による支出 △123 －
投資有価証券の売却による収入 376 －
貸付けによる支出 △3 －
貸付金の回収による収入 3 2,121
敷金及び保証金の差入による支出 △99 △85
敷金及び保証金の回収による収入 16 10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,019 △9,400
る支出
事業譲受による支出 △48 －
その他 79 296
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,667 △7,719
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2020年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △136 △1,331
長期借入れによる収入 7,000 13,000
長期借入金の返済による支出 △3,636 △5,729
社債の償還による支出 △715 △715
自己株式の処分による収入 138 149
自己株式の取得による支出 － △1,499
配当金の支払額 △544 △544
その他 △6 17
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,098 3,346
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,027 △1,942
現金及び現金同等物の期首残高 19,800 20,193
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,828 18,251
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2020年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年６月18日の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,500株の取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において自己株式が1,499百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が
1,962百万円となっております。
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