3034 クオールＨＤ 2019-05-15 15:30:00
2019年３月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月15日
上 場 会 社 名 クオールホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3034 URL https://www.qolhd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 敬
問合せ先責任者 (役職名) 広報部長 (氏名) 安部 慎一郎 (TEL) 03-6430-9060
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ アナリスト・機関投資家向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 144,783 △0.5 7,050 △22.4 7,208 △22.8 3,908 △21.6
2018年３月期 145,516 10.7 9,091 32.4 9,333 32.1 4,986 14.5
(注) 包括利益 2019年３月期 3,753百万円( △26.3％) 2018年３月期 5,092百万円( 21.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 101.73 － 10.5 7.9 4.9
2018年３月期 141.19 130.19 17.4 11.1 6.2
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 94,236 39,017 41.1 1,006.55
2018年３月期 87,270 35,935 41.2 936.74
(参考) 自己資本
2019年３月期 38,758百万円 2018年３月期 35,935百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 5,773 △8,287 2,906 20,193
2018年３月期 11,116 △3,775 △1,685 19,800
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 1,023 19.8 3.5
2019年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00 1,089 27.5 2.9
2020年３月期(予想)
－ 14.00 － 14.00 28.00 26.9
(注) 2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 12円00銭 記念配当 2円00銭
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 72,100 4.5 3,200 4.3 3,200 0.9 1,700 △14.0 44.24
通 期 160,000 10.5 7,500 6.4 7,500 4.0 4,000 2.3 104.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 38,902,785株 2018年３月期 38,902,785株
② 期末自己株式数 2019年３月期 396,689株 2018年３月期 540,186株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 38,426,021株 2018年３月期 35,313,335株
（注）自己株式数には、従業員持株会専用信託口の所有する当社株式を含めて記載しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧くださ
い。
（その他特記事項）
当社は2019年５月21日（火）にアナリスト・機関投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算補足説明資料については、適宜当社ホームページに掲載いたします。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 12
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………… 12
（未適用の会計基準等） …………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 20
４．その他 ………………………………………………………………………………………………… 21
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 21
― 1 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が見
られ、緩やかな回復基調を続けました。
保険薬局業界では、2018年４月に調剤報酬・薬価改定があり、大手チェーン薬局においては、大型門前薬局の評
価見直し等により、厳しい改定となりました。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と
激化してきております。
当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としております。保険薬局事業においては、
「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲
得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）を続けておりま
す。薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を早期達成すべく使用促進に注力してお
ります。2018年10月には「処方せん送信アプリ」のリニューアルを実施し店舗の利便性向上を図りました。また、
現在の健康サポート薬局の認定数は当期末時点で57店舗となっており、店舗のデジタルサイネージを活用した医療
情報の発信を導入する等、かかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めております。第２の柱であ
る収益性が高いＢＰＯ事業においては、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業を中心に営業力の強化と生産性の向上から、収
益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。
また、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行し、（１）グループ経営戦略推進の機能強化、（２）権限と責任
の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、
（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。
このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高144,783百万円（前年同期比
0.5％減少）、営業利益7,050百万円（前年同期比22.4％減少）、経常利益7,208百万円（前年同期比22.8％減少）、
親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円（前年同期比21.6％減少）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
※ＢＰＯ：Business Process Outsourcingの略
※ＣＲＯ：Contract Research Organizationの略
①保険薬局事業
当連結会計年度において、出店状況は、新規出店17店舗、事業譲受けによる取得１店舗、子会社化による取得49
店舗の計67店舗増加した一方、閉店等により19店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は766店舗となりまし
た。業績につきましては、調剤報酬・薬価改定の大きな影響がありましたが、2019年１月に関西を中心に25店舗展
開をしている株式会社ニチホスの株式を取得する等、積極的なＭ＆Ａを実施いたしました。さらに、国の求めるか
かりつけ薬局機能を推進し、後発品体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしてまいりました。
その結果、売上高は前年同期比962百万円減少し134,122百万円（前年同期比0.7％減少）、営業利益は前年同期比
2,303百万円減少し6,349百万円（前年同期比26.6％減少）となりました。
②ＢＰＯ事業
当連結会計年度において、アポプラスステーション株式会社の中核であるＣＳＯ事業においては、専門性の高い
ＭＲの育成や製薬企業への積極的な営業に取り組んでおり、業界最多の契約社数を維持しながら、ＭＲの契約数が
増加しております。紹介派遣事業においては、ホームページのリニューアルを実施し、各職種エントリー数が増加
いたしました。また、薬剤師の派遣者数増加により、売上高が増加しております。さらに、基幹システムを刷新し、
生産性の向上を実現しております。ＣＲＯ事業においては、受注案件の獲得増加に向けた営業力の強化と、組織体
制の強化により、売上高が増加しております。
その結果、売上高は前年同期比229百万円増加し10,660百万円（前年同期比2.2％増加）、営業利益は前年同期比
24百万円増加し1,366百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
― 2 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、94,236百万円となり、前連結会計年度末から6,966百万円増加しております。
これは主に、その他流動資産が2,311百万円、のれんが2,222百万円、受取手形及び売掛金が689百万円、建物及び
構築物が686百万円、商品及び製品が402百万円、現金及び預金が399百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、55,219百万円となり、前連結会計年度末から3,884百万円増加しております。
これは主に、長期借入金が4,521百万円、短期借入金が900百万円増加した一方、社債が1,440百万円減少したこと
によるものであります。
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は、39,017百万円となり、前連結会計年度末から3,081百万円増加しております。
これは主に、利益剰余金が2,819百万円、自己株式の処分により219百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,773百万円の収入、投資
活動によるキャッシュ・フローが8,287百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,906百万円の収入と
なりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ392百万円増
加し20,193百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益7,165百万円及びのれん償却額2,399百万円、法人税等の支払額4,106百万円等により、
5,773百万円の収入（前年同期11,116百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,738百万円及び貸付による支出2,003百万円、有形固定資
産の取得による支出1,434百万円等により、8,287百万円の支出（前年同期3,775百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入13,000百万円及び長期借入金の返済による支出8,262百万円、社債の償還による支出1,430
百万円等により、2,906百万円の収入（前年同期1,685百万円の支出）となりました。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 32.1 29.7 26.2 41.2 41.1
時価ベースの自己資本比率
58.4 83.4 66.1 91.7 61.6
（％)
キャッシュ・フロー対有利子
236.9 312.4 600.1 216.1 500.6
負債比率（％)
インタレスト・カバレッジ・
58.1 63.8 56.4 107.1 61.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株式終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシ
ュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
― 3 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
（４）今後の見通し
当期実績と次期見通し
2019年３月期 2020年３月期
増減率(％)
（当期実績） （次期見通し）
売上高（百万円） 144,783 160,000 10.5
営業利益（百万円） 7,050 7,500 6.4
経常利益（百万円） 7,208 7,500 4.0
親会社株主に帰属する当期
3,908 4,000 2.3
純利益（百万円）
１株当たり当期純利益 101円73銭 104円10銭
わが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善傾向がみられ、緩やかな回復基調を続けていたものの、世界経
済の減速懸念が高まっており、先行きの不透明な状況が続くことが想定されます。
保険薬局業界では、異業種参入やＭ＆Ａ等による出店競争がさらに激化するものと思われます。また、2019年10
月に予定されている消費税増税と薬価改定により、保険薬局業界を取り巻く環境も依然として厳しい状況が続くと
思われます。このような環境の中で、当社グループは、「成長と収益の確保」「経営基盤の強化」「コンプライア
ンス遵守」を基本方針とし、以下の戦略を実施してまいります。
①「成長と収益の確保」
保険薬局事業においては、Ｍ＆Ａによる規模の拡大と経営の効率化を進めてまいります。
ＢＰＯ事業の中核であるＣＳＯ事業においては、スペシャリティ領域の拡大や取引先の拡大をしてまいります。
紹介派遣事業においては、職種と拠点の拡大による規模の拡大を図ってまいります。
さらに、第３の柱を創出すべく、既存事業とのシナジーが高い新規事業の計画を進めてまいります。
②「経営基盤の強化」
財務基盤の強化、組織・人財・働き方の強化及び進化、テクノロジーの活用による顧客サービスの充実並びに業
務改革と生産性の向上を図ってまいります。
③「コンプライアンス遵守」
コンプライアンスハンドブックを活用した継続的な研修の実施により、徹底を図ってまいります。
以上により、次期（2020年３月期）の業績につきましては、売上高は160,000百万円（前年同期比10.5％増加）、
営業利益は7,500百万円（前年同期比6.4％増加）、経常利益は7,500百万円（前年同期比4.0％増加）、親会社株主
に帰属する当期純利益は4,000百万円（前年同期比2.3％増加）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループの配当につきましては、今後の事業展開や経営基盤強化のための内部留保を考慮しつつ、株主の皆
さまに対し、安定した利益還元を継続的に実施することを基本方針としております。
このような方針のもと、当期は第２四半期末において１株当たり14円の普通配当を実施し、期末の配当金につき
ましては、１株当たり14円の普通配当を実施する予定であります。
また、次期の１株当たりの配当金は、第２四半期において１株当たり14円、期末の配当につきましては、１株当
たり14円の普通配当を実施する予定であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
― 4 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,820 20,220
受取手形及び売掛金 16,640 17,330
商品及び製品 4,521 4,924
仕掛品 84 113
貯蔵品 114 119
その他 1,110 3,422
貸倒引当金 △4 △3
流動資産合計 42,288 46,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,199 5,885
工具、器具及び備品（純額） 1,773 1,473
土地 3,418 3,579
その他（純額） 153 142
有形固定資産合計 10,544 11,079
無形固定資産
のれん 27,146 29,368
ソフトウエア 606 525
その他 185 181
無形固定資産合計 27,938 30,075
投資その他の資産
投資有価証券 691 470
敷金及び保証金 3,080 3,319
繰延税金資産 1,311 1,661
その他 1,500 1,582
貸倒引当金 △114 △101
投資その他の資産合計 6,469 6,933
固定資産合計 44,952 48,087
繰延資産
社債発行費 29 21
繰延資産合計 29 21
資産合計 87,270 94,236
― 5 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,265 17,741
短期借入金 100 1,000
1年内償還予定の社債 1,430 1,440
1年内返済予定の長期借入金 6,099 6,990
未払法人税等 2,360 1,969
賞与引当金 2,092 2,038
その他 3,643 3,244
流動負債合計 33,991 34,424
固定負債
社債 5,072 3,632
長期借入金 11,289 15,811
繰延税金負債 25 0
役員退職慰労引当金 － 59
退職給付に係る負債 266 460
資産除去債務 601 670
その他 87 161
固定負債合計 17,343 20,795
負債合計 51,334 55,219
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 13,489 13,489
利益剰余金 17,245 20,064
自己株式 △827 △607
株主資本合計 35,694 38,734
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 241 24
その他の包括利益累計額合計 241 24
非支配株主持分 － 259
純資産合計 35,935 39,017
負債純資産合計 87,270 94,236
― 6 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 145,516 144,783
売上原価 125,867 126,919
売上総利益 19,648 17,863
販売費及び一般管理費 10,557 10,812
営業利益 9,091 7,050
営業外収益
受取家賃 28 25
受取手数料 77 66
保険解約返戻金 52 55
補助金収入 10 17
偶発損失引当金戻入額 142 －
受取保証料 50 50
その他 83 105
営業外収益合計 444 321
営業外費用
支払利息 103 94
その他 99 69
営業外費用合計 203 164
経常利益 9,333 7,208
特別利益
固定資産売却益 83 1
投資有価証券売却益 － 366
特別利益合計 83 367
特別損失
固定資産除却損 141 67
固定資産売却損 42 1
投資有価証券売却損 2 －
減損損失 819 340
特別損失合計 1,005 409
税金等調整前当期純利益 8,411 7,165
法人税、住民税及び事業税 3,501 3,304
法人税等調整額 △108 △109
法人税等合計 3,392 3,194
当期純利益 5,018 3,970
非支配株主に帰属する当期純利益 32 61
親会社株主に帰属する当期純利益 4,986 3,908
― 7 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 5,018 3,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 73 △217
その他の包括利益合計 73 △217
包括利益 5,092 3,753
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,059 3,691
非支配株主に係る包括利益 32 61
― 8 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,828 9,366 13,137 △4,182 21,149 167 167 315 21,632
当期変動額
剰余金の配当 △878 △878 － △878
新株の発行 2,958 2,958 5,916 － 5,916
親会社株主に帰属す
4,986 4,986 － 4,986
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 － △0
自己株式の処分 1,401 3,355 4,756 － 4,756
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △235 △235 － △235
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 73 73 △315 △241
額）
当期変動額合計 2,958 4,123 4,107 3,355 14,544 73 73 △315 14,303
当期末残高 5,786 13,489 17,245 △827 35,694 241 241 － 35,935
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の 非支配株主 純資産合計
株主資本 持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 包括利益
合計
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,786 13,489 17,245 △827 35,694 241 241 － 35,935
当期変動額
剰余金の配当 △1,089 △1,089 － △1,089
新株の発行 － － －
親会社株主に帰属す
3,908 3,908 － 3,908
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 － △0
自己株式の処分 219 219 － 219
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 － － －
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △217 △217 259 42
額）
当期変動額合計 － － 2,819 219 3,039 △217 △217 259 3,081
当期末残高 5,786 13,489 20,064 △607 38,734 24 24 259 39,017
― 9 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,411 7,165
減価償却費 1,624 1,718
のれん償却額 2,340 2,399
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △159 △157
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △83 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 103 △137
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △14
偶発損失引当金の増減額（△は減少） △142 －
固定資産除売却損益（△は益） 100 67
減損損失 819 340
投資有価証券売却損益（△は益） 2 △366
保険解約返戻金 △52 △55
受取利息及び受取配当金 △18 △15
支払利息 103 94
たな卸資産の増減額（△は増加） 177 375
売上債権の増減額（△は増加） △389 1,269
仕入債務の増減額（△は減少） 114 △2,877
その他 936 153
小計 13,879 9,959
利息及び配当金の受取額 18 15
利息の支払額 △103 △94
法人税等の支払額 △2,676 △4,106
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,116 5,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △14
定期預金の払戻による収入 23 66
有形固定資産の取得による支出 △1,628 △1,434
有形固定資産の売却による収入 488 55
無形固定資産の取得による支出 △149 △213
投資有価証券の取得による支出 △20 △123
投資有価証券の売却による収入 6 376
貸付けによる支出 △1 △2,003
貸付金の回収による収入 4 6
敷金及び保証金の差入による支出 △107 △247
敷金及び保証金の回収による収入 88 54
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,816 △4,738
る支出
関係会社株式の取得による支出 △59 －
関係会社株式の売却による収入 30 －
事業譲受による支出 － △48
その他 △632 △23
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,775 △8,287
― 10 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △441 433
長期借入れによる収入 7,000 13,000
長期借入金の返済による支出 △7,152 △8,262
社債の発行による収入 997 －
社債の償還による支出 △1,330 △1,430
株式の発行による収入 416 －
自己株式の処分による収入 306 283
自己株式の取得による支出 △0 △0
連結子会社株式の追加取得による支出 △583 －
配当金の支払額 △878 △1,088
その他 △19 △28
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,685 2,906
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,656 392
現金及び現金同等物の期首残高 14,144 19,800
現金及び現金同等物の期末残高 19,800 20,193
― 11 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 34社
連結子会社の名称
クオール株式会社
アポプラスステーション株式会社
他32社
株式取得により、株式会社ニチホス他18社が増加しております。また、合併により、株式会社タイエイ他２社が
減少しております。
(２) 主要な非連結子会社の名称
APO PLUS STATION(THAILAND)CO.,LTD.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 持分法適用の関連会社はありません。
持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称 APO PLUS STATION(THAILAND)CO.,LTD.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分
法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
a 商品及び製品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
c 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
― 12 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
(リース資産除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ３年～45年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産
(リース資産除く)
定額法
自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法
(３) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給額に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程等に基づく期末要支給額を
計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(６) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、20年以内の合理的な期間で定額法により償却
しております。
(７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は繰延処理し、法人税法に規定する期間により償却しておりま
す。
― 13 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,025百万円及び「固
定負債」の「繰延税金負債」のうちの44百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,311百万円に含めて表
示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は25百万円として表示しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年内償還予定の社債」（前連結会計年度
1,430百万円）は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
― 14 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通
じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当 社 は、2016 年 ７ 月 28 日 開 催 の 取 締 役 会 決 議 に 基 づ き、「 信 託 型 従 業 員 持 株 イ ン セ ン テ ィ ブ ・ プ ラ ン
(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。
本プランは、「クオール従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオール従業員持株会専用信託」 (以下、
「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を
予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了
時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要
件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することにな
るため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該
株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度826百万円、539千株、当連結会計
年度606百万円、396千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度773百万円、当連結会計年度480百万円
― 15 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、市場及び販売方法等の類似性別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、「保険薬局事業」及
び「ＢＰＯ事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「保険薬局事業」は、保険薬局の経営を行っております。「ＢＰＯ事業」は、ＢＰＯビジネスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
保険薬局事業 ＢＰＯ事業 計 (注)１
(注)２
売上高
(1)外部顧客への売上高 135,084 10,431 145,516 － 145,516
(2)セグメント間の内部
24 392 417 △417 －
売上高又は振替高
計 135,109 10,824 145,934 △417 145,516
セグメント利益 8,652 1,341 9,994 △902 9,091
セグメント資産 81,017 7,343 88,361 △1,090 87,270
その他の項目
減価償却費 1,455 21 1,477 32 1,509
のれんの償却額 2,131 209 2,340 － 2,340
減損損失 661 158 819 － 819
有形固定資産及び
3,582 44 3,627 24 3,652
無形固定資産の増加額
― 16 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
保険薬局事業 ＢＰＯ事業 計 (注)１
(注)２
売上高
(1)外部顧客への売上高 134,122 10,660 144,783 － 144,783
(2)セグメント間の内部
25 683 709 △709 －
売上高又は振替高
計 134,148 11,344 145,492 △709 144,783
セグメント利益 6,349 1,366 7,715 △664 7,050
セグメント資産 84,629 8,440 93,069 1,167 94,236
その他の項目
減価償却費 1,567 30 1,598 24 1,622
のれん償却額 2,217 181 2,399 － 2,399
減損損失 340 － 340 － 340
有形固定資産及び
5,967 246 6,213 27 6,241
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
セグメント利益の調整額 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 40 653
全社費用※ △943 △1,318
合計 △902 △664
※主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
セグメント資産の調整額 前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △1,443 △42,656
全社資産※ 353 43,824
合計 △1,090 1,167
※主に報告セグメントに帰属しない資産であります。
(単位：百万円)
その他の項目の調整額 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費※１ 32 24
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※２ 24 27
※１．主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
※２．主に報告セグメントに帰属しない設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
― 17 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(a) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(b) 地域ごとの情報
(イ)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(ロ)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
(c) 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(a) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
(b) 地域ごとの情報
(イ)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。
(ロ)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
(c) 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客先がないため、記載を省略しておりま
す。
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
「セグメント情報」に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
― 18 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
保険薬局事業 ＢＰＯ事業 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 2,131 209 － 2,340
当期末残高 25,347 1,798 － 27,146
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
保険薬局事業 ＢＰＯ事業 全社・消去 合計
(のれん)
当期償却額 2,217 181 － 2,399
当期末残高 27,561 1,807 － 29,368
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
― 19 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 936.74円 1,006.55円
１株当たり当期純利益金額 141.19円 101.73円
潜在株式調整後
130.19円 －
１株当たり当期純利益金額
(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記
載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 4,986 3,908
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,986 3,908
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,313,335 38,426,021
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円） － －
(うち支払利息(税額相当額控除後）(百万円)) － －
普通株式増加数(株） 2,984,641 －
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) 2,984,641 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
― 20 ―
クオールホールディングス株式会社(3034)
2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2019年６月26日付予定）
１．新任予定取締役候補
社外取締役 山本 行治 （現 山本会計事務所所長税理士）
２．退任予定取締役
綱岡 克雄（現 社外取締役）
３．新任監査役候補
社外監査役 武士俣 充（現 クオールホールディングス株式会社顧問）
社外監査役 宮崎 源征（現 トゥルーバグループホールディングス株式会社取締役副社長）
４.退任予定監査役
渡邉 宣昭（現 社外監査役）
吉川 正勝（現 社外監査役）
― 21 ―