3034 クオールＨＤ 2021-11-05 15:30:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 クオールホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3034 URL https://www.qolhd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 敬
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 富樫 豊 (TEL) 03-6430-9060
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月１日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (Webによる動画配信）
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 81,814 3.4 4,177 100.8 4,274 102.7 2,455 289.4
2021年３月期第２四半期 79,090 △2.7 2,080 △39.4 2,109 △41.7 630 △65.6
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,443百万円( 307.5％) 2021年３月期第２四半期 599百万円( △68.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 66.98 ―
2021年３月期第２四半期 16.75 ―
(参考)EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)
2022年３月期第２四半期 6,493百万円 2021年３月期第２四半期 4,377百万円
のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)
2022年３月期第２四半期 4,024百万円 2021年３月期第２四半期 2,159百万円
のれん償却前EPS(のれん償却前四半期純利益/期中平均株式数)
2022年３月期第２四半期 109円78銭 2021年３月期第２四半期 57円34銭
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 97,565 41,066 42.1
2021年３月期 100,571 41,834 40.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 41,026百万円 2021年３月期 41,162百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2022年３月期 ― 14.00
2022年３月期(予想) ― 14.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 175,000 8.1 10,000 35.8 10,000 35.1 5,000 48.6 136.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 38,902,785株 2021年３月期 38,902,785株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 2,182,509株 2021年３月期 2,291,509株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 36,660,834株 2021年３月期２Ｑ 37,655,426株
（注）自己株式数には、従業員持株会専用信託口の所有する当社株式を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（その他特記事項）
決算補足説明資料については、適宜当社ホームページに掲載いたします。
https://www.qolhd.co.jp/ir/library/supplementarymaterial.html
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………8
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………9
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
ー1ー
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者さまの医療機関への受診控え及び医療機関
の外来診療の抑制の影響を受ける等厳しい状況が続いておりますが、新型コロナウイルスに対するワクチン接種の
普及により新規感染者数が減少する等、徐々に回復の兆しが見受けられる状況となっております。また、2021年８
月より薬局開設者等に対し、法令遵守体制の整備が義務化されており、医薬品に関わる事業者がより高い倫理観を
持つことが求められております。
当社グループでは患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、感染拡大防止策を徹底している他、従業員
に対してワクチンの職域接種を行う等、新型コロナウイルスから患者さま・従業員を守る経営を最優先してまい
りました。全社戦略については引き続きウィズコロナの時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」
「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。当社グループでは多くのステーク
ホルダーの皆さまにとって魅力ある安定成長企業となるため、環境、社会、ガバナンスの各分野において、企業
価値を向上させる取り組みを継続しております。2021年６月には、取締役会の監督機能の一層の強化、コーポレ
ート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしまし
た。さらに、当社グループは、持続可能な社会の発展には経済価値のみならず社会価値も不可欠な要素ととらえ
ており、2021年４月には、薬局を「健康について楽しく学べる場所」とすることを目的として、米国ＮＰＯ団体
セサミワークショップが展開する「セサミストリートファーマシー会員制プログラム」の日本事務局となりまし
た。セサミストリートは「世界中の子どもたちがかしこく、たくましく、やさしく育つよう支援する」という理
念を掲げております。当社グループは、ＳＤＧｓが掲げる持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指す
取り組みの一環として、本プログラムを通じて、子どもたちの「身体的健康」「精神的健康」「社会的健康」を
支援するため、健康・教育・子育てに関する情報提供を行ってまいります。また、当社グループでは長期的に成
長を続けていくため、産休・育休制度をはじめとして、女性や障がい者等多様な人財が能力を最大限発揮できる
制度を設けております。2021年９月30日には当社グループの中核事業会社であるクオール株式会社が、日本最大
規模の女性活躍アワード「Ｆｏｒｂｅｓ ＪＡＰＡＮ ＷＯＭＥＮ ＡＷＡＲＤ 2021」において、企業部門従業員
規模別1,000名以上の部で第３位を受賞いたしました。
保険薬局事業においては、積極的なＭ＆Ａ、新規出店を進める他、新たな事業の柱として在宅・施設調剤の推
進を図っており、地域医療の安定化及び患者さまの利便性向上に寄与する体制を構築しております。また、生活
者の方々の健やかな暮らしの役に立つために、株式会社良品計画が展開する「まちの保健室」に参画しておりま
す。「まちの保健室」では処方箋薬から漢方をはじめとした一般用医薬品を取り扱うだけでなく、健康相談や身
体測定、健康体操といった様々な健康イベントを開催する等、地域の皆さまに健康づくりの場を提供しておりま
す。
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、医薬品製造販売事業の拡大に
尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高81,814百万円
（前年同期比3.4％増加）、営業利益4,177百万円（前年同期比100.8％増加）、経常利益4,274百万円（前年同期
比102.7％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,455百万円（前年同期比289.4％増加）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡについては、6,493百万円（前年同期比48.3％増加）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方
法を変更しております。前第２四半期連結累計期間の業績においても同様の変更をしたうえで比較分析しておりま
す。
ー2ー
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第２四半期決算短信
① 保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、Ｍ＆Ａや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大
化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、子会社化による取得８店舗の計21店舗増
加した一方、閉店により３店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は829店舗となりました。当期のＭ＆Ａについ
ては、2021年７月に有限会社ケーアイ調剤薬局の全株式を取得し、九州で８店舗増加しております。今後も付加
価値の高い薬局を展開していくためにＭ＆Ａ基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいりま
す。
また、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進しており、有料老人ホーム等の施設運営企業への営業活動
や医療機関との連携に取り組んだ結果、売上高及び受付回数が順調に推移しております。当社保険薬局では、在
宅基幹店が施設と各店舗間の調整・サポートを行う等戦略的に取り組むことによって、患者さまに寄り添う医療
の実現に注力している他、施設訪問時には日用品の販売を行い、利便性向上に努めております。今後は施設運営
企業との関係性強化によって在宅専門店の広域展開を図り、更なる在宅・施設調剤の推進を目指してまいりま
す。また、2021年８月より開始された薬局の認定制度においては、当第２四半期連結累計期間末時点で地域連携
薬局が82店舗、専門医療機関連携薬局が７店舗認定を受けております。これらの認定制度により、患者さま自身
が適した薬局を選択できるようになることが期待されます。当社グループは地域の皆さまのかかりつけ薬局とし
ての役割を果たすため、質の高い医療サービスが行えるよう引き続き体制を構築してまいります。
業績につきましては、前期に実施したＭ＆Ａや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数や薬
剤料収入、技術料収入が増加しております。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数の
着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数が増加し、技術料単価が上昇いたしました。引き続き利益を最
大化するため、賃料減額交渉等のコスト削減を行ってまいります。
その結果、売上高は75,341百万円（前年同期比4.2％増加）、営業利益は5,181百万円（前年同期比63.1％増
加）となりました。
【新型コロナウイルス感染症対策】
当社グループは、コロナ禍において『医療の継続』を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全従業
員にマスクの着用等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除菌・脱臭器「ＡＩＲ ＢＵＳＴＥ
Ｒ（エアバスター）」を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めた薬局運営を行っております。
当社グループの薬剤師は、新型コロナウイルスワクチン集団接種に積極的に参画し、予診票の確認・薬剤調製
業務を実施するとともに、当社保険薬局においてワクチン接種前の予診票記入サポートや接種後の体調管理を継
続して実施しております。2021年８月より東京ドームにて行われているワクチン大規模接種においても当社グル
ープの薬剤師が参画しております。十分な研修を受けた薬剤師が参画することで、多くの人にワクチン接種の機
会を設けることにより、新型コロナウイルス感染症の収束に貢献してまいります。
② 医療関連事業
ＣＳＯ事業においては、ＭＲ派遣需要が減少する等厳しい状況が続いておりますが、引き続き専門領域ＭＲの
育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強化、継続した教育による質の向上等、医療現場から
求められる優秀な人財の育成に注力しております。また、2021年９月より炎症性腸疾患（ＩＢＤ）治療を担う若
手医師と、ＩＢＤ治療薬を扱う製薬企業を対象にした「産学共同ＩＢＤプロジェクト－ＱＯＬ向上を目指したＩ
ＢＤへの取り組み」を開始いたしました。本プロジェクトでは患者さまにとって最良な治療のために、企業同士、
企業と医療現場の垣根を超えた議論が行われております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は
低迷しておりますが、ドラッグストアへの人財派遣及び産業医・産業保健師の派遣需要は回復傾向を見せており、
成約件数及び売上高が増加しております。また、サービスラインナップの拡大に取り組んでおり、健康経営優良
法人の認定取得をサポートするサービスや、ストレスチェック及びヘルスケアセミナーといったコンテンツの提
供を行う等の健康管理業務支援を行っております。
医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移しており
ます。また、引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生
産実行システム（ＭＥＳ）の更新に向けて準備を進めております。これにより品質管理と生産性の向上、人為的
ミスの発生防止を図ってまいります。さらに、工場の空調等の設備の交換、照明のＬＥＤ化を進める等、ＣＯ２
排出量の削減を推進しております。
ー3ー
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第２四半期決算短信
その結果、売上高は6,473百万円（前年同期比4.2％減少）、営業利益は663百万円（前年同期比29.1％減少）と
なりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
※ＭＥＳ：Manufacturing Execution Systemの略
※ＩＢＤ：Inflammatory Bowel Diseaseの略
（参考）報告セグメントごとの状況
１.前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
保険薬局事業 医療関連事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する売上高 72,336 6,754 79,090
(２)セグメント間の内部売上高 32 415 447
又は振替高
計 72,368 7,170 79,538
セグメント利益 3,175 935 4,110
２.当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年９月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
保険薬局事業 医療関連事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する売上高 75,341 6,473 81,814
(２)セグメント間の内部売上高 40 153 193
又は振替高
計 75,381 6,626 82,008
セグメント利益 5,181 663 5,844
（注）第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、変更後の算定方法に基づき作成した
ものを記載しております。
詳細は、2021年11月12日開示予定の四半期報告書（セグメント情報等）をご参照ください。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、97,565百万円となり、前連結会計年度末から3,006百万円減少してお
ります。
これは主に、商品及び製品が1,095百万円増加した一方、現金及び預金が3,217百万円、受取手形、売掛金及び契
約資産が560百万円、のれんが376百万円減少したことによるものであります。
② 負債の状況
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、56,498百万円となり、前連結会計年度末から2,238百万円減少してお
ります。
これは主に、未払法人税等が387百万円増加した一方、買掛金が1,784百万円、１年内償還予定の社債及び社債が
554百万円、その他流動負債が356百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、41,066百万円となり、前連結会計年度末から768百万円減少してお
ります。
これは主に、利益剰余金が1,927百万円、自己株式が162百万円増加した一方、当社連結子会社である株式会社ニ
チホスの株式を追加取得し完全子会社化したことにより、資本剰余金が2,214百万円、非支配株主持分が632百万円
減少したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが2,638百万円の
収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,775百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,125百万
円の支出となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度
末に比べ3,262百万円減少し、16,236百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益4,280百万円及び仕入債務の減少額1,848百万円により、2,638百万円の収入（前年同期
2,862百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,794百万円及び有形固定資産の取得による支出670百万円
により、1,775百万円の支出（前年同期2,027百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入れによる収入5,100百万円及び長期借入金の返済による支出5,261百万円、連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出2,845百万円、社債の償還による支出554百万円、配当金の支払額527百万円により、
4,125百万円の支出（前年同期2,875百万円の支出）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年10月18日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,648 16,431
受取手形及び売掛金 18,231 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 17,670
商品及び製品 4,606 5,701
仕掛品 127 156
貯蔵品 120 124
その他 2,766 2,452
貸倒引当金 △2 △3
流動資産合計 45,499 42,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,380 6,481
工具、器具及び備品（純額） 1,280 1,344
土地 4,762 4,855
その他（純額） 307 196
有形固定資産合計 12,730 12,877
無形固定資産
のれん 34,071 33,695
ソフトウエア 508 618
その他 358 280
無形固定資産合計 34,938 34,594
投資その他の資産
投資有価証券 183 165
敷金及び保証金 3,783 3,764
繰延税金資産 1,904 1,936
その他 1,535 1,700
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 7,393 7,554
固定資産合計 55,062 55,025
繰延資産
社債発行費 9 7
繰延資産合計 9 7
資産合計 100,571 97,565
ー6ー
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,822 18,037
短期借入金 200 －
1年内償還予定の社債 1,108 1,008
1年内返済予定の長期借入金 10,261 9,978
未払法人税等 1,693 2,080
賞与引当金 2,281 2,488
その他 3,343 2,987
流動負債合計 38,709 36,580
固定負債
社債 1,416 962
長期借入金 16,736 16,858
繰延税金負債 302 302
役員退職慰労引当金 30 27
退職給付に係る負債 650 649
資産除去債務 809 834
その他 81 283
固定負債合計 20,026 19,918
負債合計 58,736 56,498
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 13,490 11,276
利益剰余金 25,364 27,292
自己株式 △3,360 △3,198
株主資本合計 41,280 41,156
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △118 △129
その他の包括利益累計額合計 △118 △129
非支配株主持分 672 39
純資産合計 41,834 41,066
負債純資産合計 100,571 97,565
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 79,090 81,814
売上原価 70,008 70,957
売上総利益 9,082 10,857
販売費及び一般管理費 7,001 6,679
営業利益 2,080 4,177
営業外収益
受取家賃 15 17
受取手数料 27 42
保険解約返戻金 － 3
補助金収入 4 9
受取保証料 25 29
その他 56 81
営業外収益合計 129 184
営業外費用
支払利息 55 52
その他 45 35
営業外費用合計 100 87
経常利益 2,109 4,274
特別利益
固定資産売却益 4 1
投資有価証券売却益 204 0
年金基金脱退損失戻入益 － 71
特別利益合計 209 73
特別損失
固定資産除却損 35 18
固定資産売却損 0 0
減損損失 396 －
子会社株式評価損 － 49
特別損失合計 432 67
税金等調整前四半期純利益 1,886 4,280
法人税等 1,179 1,825
四半期純利益 706 2,454
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
76 △0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 630 2,455
ー8ー
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 706 2,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △107 △11
その他の包括利益合計 △107 △11
四半期包括利益 599 2,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 523 2,444
非支配株主に係る四半期包括利益 76 △0
ー9ー
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,886 4,280
減価償却費 768 746
のれん償却額 1,528 1,569
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △59 △202
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △10 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） 168 204
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
固定資産除売却損益（△は益） 31 16
減損損失 396 －
子会社株式評価損 － 49
年金基金脱退損失戻入益 － △71
投資有価証券売却損益（△は益） △204 △0
保険解約返戻金 － △3
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 55 52
棚卸資産の増減額（△は増加） 139 △1,092
売上債権の増減額（△は増加） 1,942 679
仕入債務の増減額（△は減少） △936 △1,848
その他 △228 △61
小計 5,472 4,313
利息及び配当金の受取額 2 2
利息の支払額 △55 △52
法人税等の支払額 △2,556 △1,626
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,862 2,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3 △7
定期預金の払戻による収入 － 204
有形固定資産の取得による支出 △1,139 △670
有形固定資産の売却による収入 18 61
無形固定資産の取得による支出 △151 △94
投資有価証券の売却による収入 272 5
貸付金の回収による収入 2 2
敷金及び保証金の差入による支出 △448 △24
敷金及び保証金の回収による収入 89 24
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△44 △1,794
る支出
事業譲受による支出 △573 －
その他 △50 517
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,027 △1,775
ー10ー
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,000 △200
長期借入れによる収入 1,000 5,100
長期借入金の返済による支出 △4,713 △5,261
社債の償還による支出 △554 △554
自己株式の処分による収入 164 166
自己株式の取得による支出 △236 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △2,845
による支出
配当金の支払額 △530 △527
その他 △5 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,875 △4,125
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,040 △3,262
現金及び現金同等物の期首残高 15,766 19,498
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,726 16,236
ー11ー
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る変更点は以下のとおりです。
他社共通ポイントの付与に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は売上原価として計上しておりましたが、当該ポイントによる顧
客に対する履行義務は生じないことから、ポイント付与相当部分を取引価格から除して計上する方法に変更して
おります。
受託業務に係る収益認識
医療関連事業における受託業務については、従来は主に契約期間または役務提供の終了時点で売上高を計上し
ておりましたが、資産に対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を
充足し収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることがで
きないものの、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで原価回収基準により収益を認識し売上高を計上する方法に
よっております。この変更による利益剰余金期首残高及び当期の連結損益計算書に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識
会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
ー12ー
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
ー13ー