3034 クオールＨＤ 2021-08-06 15:30:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 クオールホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3034 URL https://www.qolhd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 敬
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 富樫 豊 (TEL) 03-6430-9060
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 40,350 3.0 1,827 214.5 1,895 216.6 1,033 361.4
2021年３月期第１四半期 39,171 △2.9 581 △64.9 598 △64.9 223 △73.4
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 1,027百万円( 589.2％) 2021年３月期第１四半期 149百万円( △83.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 28.21 －
2021年３月期第１四半期 5.94 －
(参考)EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)
2022年３月期第１四半期 2,961百万円 2021年３月期第１四半期 1,714百万円
のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)
2022年３月期第１四半期 1,807百万円 2021年３月期第１四半期 982百万円
のれん償却前EPS(のれん償却前四半期純利益/期中平均株式数)
2022年３月期第１四半期 49円35銭 2021年３月期第１四半期 26円07銭
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 101,362 39,562 39.0
2021年３月期 100,571 41,834 40.9
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 39,524百万円 2021年３月期 41,162百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 14.00 － 14.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 83,100 5.1 3,300 58.6 3,300 56.5 1,800 185.4 49.15
通期 175,000 8.1 9,000 22.2 9,000 21.6 4,200 24.8 114.67
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 38,902,785株 2021年３月期 38,902,785株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 2,241,609株 2021年３月期 2,291,509株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 36,625,807株 2021年３月期１Ｑ 37,695,037株
(注)自己株式数には、従業員持株会専用信託口の所有する当社株式を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料５ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（その他特記事項）
決算補足説明資料については、適宜当社ホームページに掲載いたします。
https://www.qolhd.co.jp/ir/library/supplementarymaterial.html
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………5
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………6
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………6
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………8
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………8
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………9
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記）……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）……………………………………………10
（会計方針の変更）……………………………………………………………………………………10
（追加情報）……………………………………………………………………………………………10
―1―
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者さまの医療機関への受診控え及び医療機
関の外来診療の抑制の影響を受ける等厳しい状況が続いております。また、2021年８月より薬局開設者等に対し、
法令遵守体制の整備が義務化されており、医薬品に関わる事業者がより高い倫理観を持つことが求められており
ます。
当社グループではこのような社会においても患者さまにいちばん近い会社であり続けるため、新型コロナウイ
ルスから患者さま・従業員を守る経営を最優先してまいりました。全社戦略については引き続きウィズコロナの
時代の中で中期目標を実現するために、「規模の拡大」「利益の最大化」「デジタル化」に全事業一体となって
取り組んでおります。
また、当社グループでは多くのステークホルダーの皆さまにとって魅力ある安定成長企業となるため、環境、
社会、ガバナンスの各分野において、企業価値を向上させる取り組みを継続しております。2021年６月には、取
締役会の監督機能の一層の強化、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、監査役会設置会社か
ら監査等委員会設置会社に移行いたしました。さらに、当社グループは、持続可能な社会の発展には経済価値の
みならず社会価値も不可欠な要素ととらえており、2021年４月には、薬局を「健康について楽しく学べる場所」
とすることを目的として、米国ＮＰＯ団体セサミワークショップが展開する「セサミストリートファーマシー会
員制プログラム」の日本事務局となりました。セサミストリートは「世界中の子どもたちがかしこく、たくまし
く、やさしく育つよう支援する」という理念を掲げております。当社グループは、ＳＤＧｓが掲げる持続可能で
多様性と包摂性のある社会の実現を目指す取り組みの一環として、本プログラムを通じて、子どもたちの「身体
的健康」「精神的健康」「社会的健康」を支援するため、健康・教育・子育てに関する情報提供を行ってまいり
ます。
保険薬局事業においては、積極的なＭ＆Ａ、新規出店を進める他、新たな事業の柱として在宅・施設調剤の推
進を図っており、地域医療の安定化及び患者さまの利便性向上に寄与する体制を構築しております。また、生活
者の方々の健やかな暮らしの役に立つために、株式会社良品計画が展開する「まちの保健室」に参画しておりま
す。「まちの保健室」では処方箋薬から漢方を始めとした一般用医薬品を取り扱うだけでなく、様々な健康イベ
ントを開催する等、地域の皆さまに健康づくりの場を提供いたします。また、当社保険薬局においては、クオー
ルカード、処方箋送信アプリの更なる活用やデジタル化を進め、デジタルトランスフォーメーション銘柄認定に
向けて基礎固めを進めております。
医療関連事業においては、引き続き主力事業であるＣＳＯ事業、紹介派遣事業、医薬品製造販売事業の拡大に
尽力し、総合ヘルスケアカンパニーへと前進するための安定した基盤構築を図ってまいります。
このような環境のもと、当第１四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高40,350百万円
（前年同期比3.0％増加）、営業利益1,827百万円（前年同期比214.5％増加）、経常利益1,895百万円（前年同期
比216.6％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円（前年同期比361.4％増加）となりました。
また、ＥＢＩＴＤＡについては、2,961百万円（前年同期比72.7％増加）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定
方法を変更しております。前第１四半期連結累計期間の業績においても同様の変更をしたうえで比較分析しており
ます。
―2―
クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第１四半期決算短信
① 保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、Ｍ＆Ａや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大
化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店により８店舗増加した一方、閉店により１店舗減
少した結果、当事業全体で店舗数は818店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにＭ＆
Ａ基準の厳格化等、戦略的出店による規模の拡大を図ってまいります。
また、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進しており、有料老人ホーム等の施設運営企業への営業活動
や医療機関との連携に取り組んだ結果、売上高及び受付回数が順調に推移しております。当社保険薬局では、在
宅基幹店が施設と各店舗間の調整・サポートを行う等戦略的に取り組むことによって、患者さまに寄り添う医療
の実現に注力しております。
業績につきましては、依然として新型コロナウイルスの影響により厳しい環境が続いているものの、緩やかな
回復が見られ、受付回数や薬剤料収入が増加しております。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算
の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数の増加が寄与し、技術料単価が上昇いたしまし
た。
その結果、売上高は37,177百万円（前年同期比4.1％増加）、営業利益は2,286百万円（前年同期比118.8％増
加）となりました。
【新型コロナウイルス感染症対策】
当社グループは、コロナ禍において『医療の継続』を最優先に薬局の運営を続けております。引き続き全従業
員にマスクの着用、 手洗い・うがい、消毒、検温等の基本行動を徹底し、アクリルパーテーションやオゾン除
菌・脱臭器「ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」を設置する等、感染症拡大防止に最大限努めた薬局運営
を行っております。
当社グループの薬剤師は、ワクチン集団接種等に積極的に参画し、予診票の確認・薬剤調製業務を実施すると
ともに、当社保険薬局においてワクチン接種前の予診票記入サポートや接種後の体調管理を継続して実施してお
ります。十分な研修を受けた薬剤師が参画することで、多くの人に新型コロナウイルスワクチン接種の機会を設
けることにより、新型コロナウイルス感染症の収束に貢献してまいります。
② 医療関連事業
ＣＳＯ事業においては、引き続き専門領域ＭＲの育成プログラムの拡大や、幅広い経験を持った人財の採用強
化、継続した教育による質の向上等、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力しております。
紹介派遣事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は
低迷しており、成約件数が減少しておりますが、ドラッグストアへの人材派遣及び保健師の紹介派遣需要は回復
傾向を見せ、成約件数が増加しております。
医薬品製造販売事業においては、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移しており
ます。また、引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生
産実行システム（ＭＥＳ）の更新に向けて準備を進めております。これにより品質管理と生産性の向上、人為的
ミスの発生防止を図ってまいります。さらに、工場の空調等の設備の交換、照明のＬＥＤ化を進める等、ＣＯ２
排出量の削減を推進しております。
その結果、売上高は3,173百万円（前年同期比8.2％減少）、営業利益は311百万円（前年同期比49.1％減少）と
なりました。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＭＲ：Medical Representativeの略
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（参考）報告セグメントごとの状況
１.前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至2020年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
保険薬局事業 医療関連事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する売上高 35,712 3,458 39,171
(２)セグメント間の内部売上高 16 318 334
又は振替高
計 35,728 3,776 39,505
セグメント利益 1,045 611 1,656
２.当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年６月30日)
（単位：百万円）
報告セグメント
保険薬局事業 医療関連事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する売上高 37,177 3,173 40,350
(２)セグメント間の内部売上高 15 64 80
又は振替高
計 37,192 3,238 40,431
セグメント利益 2,286 311 2,597
（注）当第１四半期連結会計期間より、セグメント利益の算定方法を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、変更後の算定方法に基づき作成した
ものを記載しております。
詳細は、2021年８月13日開示予定の四半期報告書（セグメント情報等）をご参照ください。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、101,362百万円となり、前連結会計年度末から790百万円増加してお
ります。
これは主に、受取手形及び売掛金が1,405百万円、のれんが774百万円、現金及び預金が616百万円減少した一方、
商品及び製品が2,527百万円、その他流動資産が1,157百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、61,799百万円となり、前連結会計年度末から3,062百万円増加してお
ります。
これは主に、長期借入金が1,995百万円、未払法人税等が1,244百万円減少した一方、買掛金が4,972百万円、短期
借入金が1,600百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、39,562百万円となり、前連結会計年度末から2,271百万円減少して
おります。
これは主に、利益剰余金が505百万円増加した一方、当社連結子会社である株式会社ニチホスの株式を追加取得し
完全子会社化したことにより、資本剰余金が2,214百万円、非支配株主持分が633百万円減少したことによるもので
あります。
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月14日付の決算短信で公表いたしました第２四半期連結累計期間業績予想及び通期連結業績予想に変更
はございません。
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,648 19,031
受取手形及び売掛金 18,231 16,826
商品及び製品 4,606 7,134
仕掛品 127 165
貯蔵品 120 123
その他 2,766 3,924
貸倒引当金 △2 △2
流動資産合計 45,499 47,203
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,380 6,492
工具、器具及び備品（純額） 1,280 1,305
土地 4,762 4,796
その他（純額） 307 218
有形固定資産合計 12,730 12,813
無形固定資産
のれん 34,071 33,297
ソフトウエア 508 494
その他 358 370
無形固定資産合計 34,938 34,161
投資その他の資産
投資有価証券 183 177
敷金及び保証金 3,783 3,776
繰延税金資産 1,904 1,497
その他 1,535 1,735
貸倒引当金 △12 △12
投資その他の資産合計 7,393 7,174
固定資産合計 55,062 54,150
繰延資産
社債発行費 9 8
繰延資産合計 9 8
資産合計 100,571 101,362
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 19,822 24,795
短期借入金 200 1,800
1年内償還予定の社債 1,108 1,108
1年内返済予定の長期借入金 10,261 9,655
未払法人税等 1,693 449
賞与引当金 2,281 1,296
その他 3,343 4,626
流動負債合計 38,709 43,731
固定負債
社債 1,416 1,206
長期借入金 16,736 14,740
繰延税金負債 302 302
役員退職慰労引当金 30 31
退職給付に係る負債 650 645
資産除去債務 809 825
その他 81 316
固定負債合計 20,026 18,068
負債合計 58,736 61,799
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 13,490 11,276
利益剰余金 25,364 25,869
自己株式 △3,360 △3,286
株主資本合計 41,280 39,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △118 △122
その他の包括利益累計額合計 △118 △122
非支配株主持分 672 38
純資産合計 41,834 39,562
負債純資産合計 100,571 101,362
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 39,171 40,350
売上原価 35,016 35,305
売上総利益 4,154 5,044
販売費及び一般管理費 3,573 3,217
営業利益 581 1,827
営業外収益
受取家賃 7 8
受取手数料 14 14
補助金収入 1 3
受取保証料 12 14
その他 21 65
営業外収益合計 56 106
営業外費用
支払利息 28 26
その他 10 11
営業外費用合計 39 38
経常利益 598 1,895
特別利益
固定資産売却益 － 0
投資有価証券売却益 204 －
特別利益合計 204 0
特別損失
固定資産除却損 29 9
固定資産売却損 0 －
子会社株式評価損 － 49
特別損失合計 29 58
税金等調整前四半期純利益 774 1,837
法人税等 515 806
四半期純利益 258 1,031
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
34 △1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 223 1,033
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 258 1,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △109 △3
その他の包括利益合計 △109 △3
四半期包括利益 149 1,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 114 1,029
非支配株主に係る四半期包括利益 34 △1
―9―
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これに
よる変更点は以下のとおりです。
他社共通ポイントの付与に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は売上原価として計上しておりましたが、当該ポイントによる顧
客に対する履行義務は生じないことから、ポイント付与相当部分を取引価格から除して計上する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
―10―