3034 クオールHD 2021-02-03 15:30:00
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の再導入について [pdf]

                                                       2021 年2月3日
 各 位
                              会  社  名   クオールホールディングス株式会社
                              代 表 者 名   代表取締役社長      中 村 敬
                              (コード番号    3034 東証第一部)
                              問い合わせ先    取締役          富 樫 豊
                              T  E  L   03-6430-9060

          「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」の再導入について

 当社は、2021年2月3日開催の取締役会において、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以
下、「本プラン」といいます。)の再導入を決議いたしましたのでお知らせいたします。

1.本プランの導入目的
 本プランは、当社従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、中期目標の
達成に向けた取組みを進め、当社の持続的成長を推進するとともに、従業員の福利厚生の充実を目的としてい
ます。
 当社は、2016 年7月 28 日開催の取締役会決議に基づき本プランを導入しており、設定以降持株会への株式
の売却が想定より順調に推移し、前倒しの 2020 年 12 年に終了したため、再度導入することとしました。

2.本プランの概要
  本プランは、「クオールグループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を
対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専
用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が
行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相
当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取
得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累
積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残
債を弁済することになります。
  本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増
進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援
することを狙いとしています。

3.本プランの仕組み

信託型従業員持株        ⑦
                残      加入員(従業員)
インセンティブ・プラン     余                                     当社      ②
                財              ④拠出金    ①信託設定
(E-Ship®)                                                     保
                産       従業員持株会                                証
                の                              ②保証料           /
                分                                             ⑧
                配   ④当社株式      ④買付代金
                                                              保
                                                              証
          ③当社株式      従持信託(他益信託)          ②借入                  履
 取引所市場                 当社株式    借入                借入先銀行        行
          ③買付代金                        ⑤元利金の返済

               信託管理人          ⑥議決権行使の指図等
    ① 当社は、受益者適格要件を充足する持株会会員を受益者とした従持信託(他益信託)を設定し
      ます。
    ② 従持信託は、借入先銀行から当社株式の取得に必要な資金の借入を行い、当社は当該借入に対
      して保証します。当社は、かかる保証の対価として保証料を従持信託から受け取ります。
    ③ 従持信託は、信託期間内に持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得しま
      す。
    ④ 従持信託は信託期間を通じ、③に従って取得した当社株式を、一定の計画(条件及び方法)に
      従って継続的に持株会に時価で売却します。
    ⑤ 従持信託は、持株会への当社株式の売却により得た株式売却代金、及び保有する当社株式に係
      る配当金をもって、借入の元利金を返済します。
    ⑥ 従持信託が保有する当社株式に係る議決権については、受益者のために選定された信託管理人
      の指図に基づき、行使します。
    ⑦ 信託終了時に信託内に残余財産がある場合には、換価処分の上、受益者適格要件を充足する者
      に分配されます。
    ⑧ 信託終了時に借入が残っている場合には、②記載の保証行為に基づき、当社が弁済します。



4.従持信託の概要
   (1)名称:     クオールグループ従業員持株会専用信託
   (2)委託者:    当社
   (3)受託者:    野村信託銀行株式会社
   (4)受益者:    受益者適格要件を満たす者(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在する
              に至ります。)
  (5)信託契約締結日: 2021 年2月3日
  (6)信託の期間:   2021 年2月3日~2026 年3月 27 日
  (7)信託の目的:   持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者
              への信託財産の交付
  (8)受益者適格要件: 受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した
              日、信託財産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存
              し、かつ、本持株会に加入している者(但し、信託契約締結日以降受益者確定手続
              開始日までに、定年退職、転籍、役員への昇格、定年退職前から本件持株会に継
              続して入会している再雇用となった者の退職によって本持株会を退会した者を含み
              ます。)を受益者とします。

5.従持信託による当社株式の取得の内容
   (1)取得する株式の種類:  当社普通株式
   (2)株式の取得価格の総額: 1,643 百万円を上限とする
   (3)株式の取得期間:    2021 年2月8日から 2021 年9月 15 日まで
   (4)株式の取得方法:    取引所市場より取得



(ご参考)
E-Ship®は野村證券株式会社の登録商標です。
E-Ship® (Employee Shareholding Incentive Plan の略称)は、米国で普及している従業員持株制度 ESOP
(Employee Stock Ownership Plan)を参考に、野村證券株式会社及び野村信託銀行株式会社が従業員持株会の
仕組みを応用して開発した新しい従業員向けインセンティブ・プランです。
                                                                    以 上