3034 クオールＨＤ 2021-02-03 15:30:00
2021年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年２月３日
上 場 会 社 名 クオールホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3034 URL https://www.qolhd.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 中村 敬
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 (氏名) 富樫 豊 (TEL) 03-6430-9060
四半期報告書提出予定日 2021年２月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 120,819 △2.3 4,629 △12.9 4,866 △13.5 2,204 △24.1
2020年３月期第３四半期 123,683 16.4 5,315 6.2 5,623 9.5 2,904 △7.3
(注)包括利益 2021年３月期第３四半期 2,241百万円( △26.9％) 2020年３月期第３四半期 3,067百万円( 4.2％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 58.55 －
2020年３月期第３四半期 76.41 －
(参考)EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)
2021年３月期第３四半期 8,097百万円 2020年３月期第３四半期 8,689百万円
のれん償却前四半期純利益(親会社株主に帰属する四半期純利益+のれん償却額)
2021年３月期第３四半期 4,504百万円 2020年３月期第３四半期 5,112百万円
のれん償却前EPS(のれん償却前四半期純利益/期中平均株式数)
2021年３月期第３四半期 119円61銭 2020年３月期第３四半期 134円50銭
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 103,019 42,249 40.4
2020年３月期 102,872 41,001 39.4
(参考) 自己資本 2021年３月期第３四半期 41,618百万円 2020年３月期 40,516百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 14.00 － 14.00 28.00
2021年３月期 － 14.00 －
2021年３月期(予想) 14.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 165,500 0.1 6,500 △15.9 6,500 △19.0 3,300 △18.9 87.63
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期３Ｑ 38,902,785株 2020年３月期 38,902,785株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 1,200,189株 2020年３月期 1,197,689株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 37,660,317株 2020年３月期３Ｑ 38,015,827株
(注)自己株式数には、従業員持株会専用信託口の所有する当社株式を含めて記載しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、添付資料４ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（その他特記事項）
決算補足説明資料は、適宜当社ホームページに掲載いたします。
https://www.qolhd.co.jp/ir/library/supplementarymaterial.html
クオールホールディングス株式会社(3034) 2021年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 9
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………… 10
－1－
クオールホールディングス株式会社(3034) 2021年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
調剤薬局業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による患者様の医療機関への受診控え及び医療機関
の外来診療の抑制により受付回数減少の影響を受ける等厳しい状況が続いております。また、2020年９月に施行
された「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律」（改正
薬機法）によりオンライン服薬指導が全国で実施可能となる他、服薬期間中のフォローアップが義務化される等、
より一層のオンラインの活用や生活様式の変化への対応が求められております。
当社グループではこのような激変した社会においても患者様に一番近い会社であり続けるため、引き続き新型
コロナウイルスから患者様・従業員を守る経営を最優先してまいります。全社戦略についてはウィズコロナの時
代の中で中期目標を実現するために、事業ポートフォリオの再構築を行い、「規模の拡大」「利益の最大化」
「デジタル化」に全事業一体となって取り組んでおります。
保険薬局事業においては、オンライン服薬指導への対応として、調剤薬局窓口支援システム「Ｐｈａｒｍｓ
（ファームス）」をはじめとした複数のシステムをグループ薬局全店舗に順次導入を進めております。
また、医療施設向けにオゾン除菌・脱臭器「ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」の販売促進活動を行っ
ており、着実に売上を伸ばしております。さらに、新たに「ＡＩＲ ＣＵＢＥ（エアキューブ）」「スペースく
りんＬＯＯＰ(ループ)」等のオゾン関連商品の取り扱いを開始する等、感染症拡大防止に資する商品の普及を通
じて、地域の皆さまの安心・安全な暮らしを支えてまいります。
医療関連事業においては、ＣＳＯ事業と医薬品製造販売事業が順調に推移しております。成長分野である医療
関連事業を拡大していくことで、営業利益に占める割合を高め、より一層患者様に近い保険薬局事業の構築を進
めてまいります。
当社グループでは、認知度向上による患者様・お客様の増加や、質の高いサービスを提供することによって定
着化へ繋げるために、ブランディング戦略の一環として、商業施設への大型看板の設置や、薬剤師の活躍を描い
たフジテレビドラマ「アンサング・シンデレラ 病院薬剤師の処方箋」の番組連動ＣＭを放映いたしました。
このような環境のもと、当第３四半期連結累計期間における当社グループ連結業績は、売上高120,819百万円
（前年同期比2.3％減少）、営業利益4,629百万円（前年同期比12.9％減少）、経常利益4,866百万円（前年同期比
13.5％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,204百万円（前年同期比24.1％減少）となりました。ま
た、ＥＢＩＴＤＡについては、8,097百万円（前年同期比6.8％減少）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、「ＢＰＯ事業」としてい
た報告セグメント名称を「医療関連事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメ
ント情報に与える影響はありません。
①保険薬局事業
保険薬局事業の事業戦略については、Ｍ＆Ａや新規出店による規模の拡大、コスト構造改革による利益の最大
化、次世代薬局等のデジタル化に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店16店舗、事業譲受５店舗、子会社化による取得２
店舗の計23店舗増加した一方、閉店12店舗、事業譲渡３店舗の計15店舗減少した結果、当事業全体で店舗数は813
店舗となりました。今後も付加価値の高い薬局を展開していくためにＭ＆Ａ基準の厳格化等、戦略的出店による
規模の拡大を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響を最小限にするための取り組みとしてコスト適正化プロ
ジェクトによる、外部環境の変化に柔軟に対応できる強靭な企業体質への変革を進めております。
薬局運営においては、クオール薬局恵比寿店に自動薬剤ピッキング装置「ドラッグステーション」や、オープ
ン型宅配便ロッカー「ＰＵＤＯ（プドー）ステーション」、遠隔操作ロボット「ｎｅｗｍｅ（ニューミー）」と
いった最新鋭の技術を導入した他、ナチュラルローソンクオール薬局豊洲三丁目店においては、ＱＲコードを使
うことで非対面・非接触でお薬の受け取りを可能にするロッカーを導入する等、次世代薬局のモデルを構築いた
しました。
業績につきましては、処方の長期化による処方箋単価の上昇や、マスク・除菌消臭水等の感染予防商品の売上
が増加した一方で、新型コロナウイルス感染症による受付回数の減少とそれに伴う技術料収入の減少、コンビニ
店舗の売上減少等により減収減益となりましたが、国の求めるかかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能
向上を進めるとともに、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしております。
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2021年３月期 第３四半期決算短信
また、患者様自身が薬局を選択できるように、特定機能を持つ薬局として、入退院時や在宅医療において他医
療提供施設と連携して対応できる「地域連携薬局」及び、がん等の専門的な薬学管理に他医療提供施設と連携し
て対応できる「専門医療機関連携薬局」の認定制度が2021年８月より開始されることが示され、この認定の取得
に向けて、薬剤師の育成と確保を図る等準備を進めております。なお、現行の認定制度である健康サポート薬局
の認定数は当第３四半期連結累計期間末時点で141店舗となりました。今後も引き続き患者様から求められる質の
高い薬局づくりに努めてまいります。
その結果、売上高は110,896百万円（前年同期比3.4％減少）、営業利益は3,779百万円（前年同期比24.7％減
少）となりました。
なお、グループ内取引の経営管理料を除いた後の営業利益は、4,976百万円（前年同期比13.8％減少）となりま
す。
【新型コロナウイルス感染症対策】
当社グループは、コロナ禍において『医療の継続』を最優先に薬局の運営を続けております。全従業員にマス
クの着用、手洗い・うがい、消毒、検温等の基本行動を徹底し、また全国の各拠点にアクリルパーテーションや
オゾン除菌・脱臭器「ＡＩＲ ＢＵＳＴＥＲ（エアバスター）」の設置を進める等、感染症拡大防止に最大限努
めております。さらにお薬をお渡しする際に人と人との接触を極力少なくするため、オンライン服薬指導システ
ムの導入を進め、スマートフォンを使って処方箋を簡単に送信できる「クオールグループ処方せん送信＆お薬手
帳」アプリを活用する等して安全性・利便性の高いサービスを提供しております。
②医療関連事業
ＣＳＯ事業においては、社内認定制度を設けている他、領域別の研修やＥラーニングを行う等、専門性・付加
価値の向上に注力しております。今後も引き続き専門性の高いＣＭＲや製薬企業への営業力等を強みに、ウィズ
コロナの時代に適した施策を提案してまいります。
紹介派遣事業においては、医療関連事業の中核であるアポプラスステーション株式会社の紹介派遣事業をアポ
プラスキャリア株式会社として分社化しており、2020年10月１日より事業を開始しております。今後は職種増加
と業界内シェア拡大を進めるとともに、新たに事業承継支援やコスト削減支援といった、提供するサービスの拡
充により売上増加を図ってまいります。激変する社会においてもスピードと実行力をもって更なる躍進を目指し
ます。
医薬品製造販売事業においては、当社保険薬局での自社製品の販売促進及び大手提携製薬企業との共同プロモ
ーション、治験薬の取り扱いにより収益改善を実現しました。また、工場への設備投資、専門人材の採用や組織
再編等、製薬企業としての機能強化も継続しており、受託製造をはじめとした事業の拡大に取り組んでおりま
す。
その結果、売上高は9,923百万円（前年同期比11.8％増加）、営業利益は1,148百万円（前年同期比10.5％増
加）となりました。
なお、グループ内取引の経営管理料を除いた後の営業利益は、1,243百万円（前年同期比11.4％増加）となりま
す。
※ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
※ＣＳＯ：Contract Sales Organizationの略
※ＣＭＲ：Contract Medical Representativeの略
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（参考）グループ内取引の経営管理料を除いた報告セグメントごとの状況
（単位：百万円）
報告セグメント
保険薬局事業 医療関連事業 計
売上高
(１)外部顧客に対する売上高 110,896 9,923 120,819
(２)セグメント間の内部売上高 41 584 626
又は振替高
計 110,937 10,507 121,445
セグメント利益又は損失（△） 4,976 1,243 6,219
（注）グループ内取引の経営管理料をセグメント利益又は損失から除いて算定したセグメント数値であり、
四半期報告書にて開示するセグメント利益又は損失と異なります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、103,019百万円となり、前連結会計年度末から146百万円増加してお
ります。これは主に、のれんが1,899百万円、受取手形及び売掛金が650百万円減少した一方、商品及び製品が1,623
百万円、現金及び預金が1,232百万円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、60,769百万円となり、前連結会計年度末から1,101百万円減少してお
ります。これは主に、買掛金が5,648百万円増加した一方、未払法人税等が2,232百万円、長期借入金が2,025百万
円、短期借入金が1,500百万円、賞与引当金が1,067百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、42,249百万円となり、前連結会計年度末から1,247百万円増加して
おります。これは主に、その他有価証券評価差額金が109百万円減少した一方、利益剰余金が1,146百万円、非支配
株主持分が145百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月29日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,802 17,034
受取手形及び売掛金 22,862 22,211
商品及び製品 4,873 6,496
仕掛品 209 122
貯蔵品 141 127
その他 1,996 2,323
貸倒引当金 △3 △2
流動資産合計 45,881 48,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,304 6,352
工具、器具及び備品（純額） 1,338 1,348
土地 5,072 4,844
その他（純額） 340 230
有形固定資産合計 13,055 12,776
無形固定資産
のれん 35,981 34,081
ソフトウエア 374 413
その他 286 328
無形固定資産合計 36,642 34,823
投資その他の資産
投資有価証券 398 174
敷金及び保証金 3,470 3,785
繰延税金資産 1,925 1,644
その他 1,497 1,504
貸倒引当金 △13 △12
投資その他の資産合計 7,278 7,096
固定資産合計 56,976 54,696
繰延資産
社債発行費 14 10
繰延資産合計 14 10
資産合計 102,872 103,019
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2021年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,623 24,271
短期借入金 1,500 -
1年内償還予定の社債 1,108 1,108
1年内返済予定の長期借入金 9,018 9,389
未払法人税等 2,657 425
賞与引当金 2,211 1,143
その他 3,612 4,227
流動負債合計 38,730 40,565
固定負債
社債 2,524 1,760
長期借入金 18,500 16,474
繰延税金負債 476 373
役員退職慰労引当金 32 29
退職給付に係る負債 630 625
資産除去債務 789 793
その他 186 148
固定負債合計 23,139 20,204
負債合計 61,870 60,769
純資産の部
株主資本
資本金 5,786 5,786
資本剰余金 13,490 13,490
利益剰余金 23,057 24,203
自己株式 △1,801 △1,737
株主資本合計 40,532 41,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △15 △125
その他の包括利益累計額合計 △15 △125
非支配株主持分 485 630
純資産合計 41,001 42,249
負債純資産合計 102,872 103,019
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 123,683 120,819
売上原価 108,345 105,955
売上総利益 15,337 14,863
販売費及び一般管理費 10,021 10,233
営業利益 5,315 4,629
営業外収益
受取家賃 24 22
受取手数料 38 42
保険解約返戻金 141 -
補助金収入 6 8
貸倒引当金戻入額 99 -
受取保証料 37 37
助成金収入 - 143
その他 157 118
営業外収益合計 505 373
営業外費用
支払利息 88 84
その他 109 52
営業外費用合計 197 136
経常利益 5,623 4,866
特別利益
固定資産売却益 13 6
投資有価証券売却益 - 204
特別利益合計 13 210
特別損失
固定資産除却損 17 45
固定資産売却損 9 0
減損損失 - 417
特別損失合計 27 463
税金等調整前四半期純利益 5,609 4,613
法人税等 2,540 2,263
四半期純利益 3,068 2,350
非支配株主に帰属する四半期純利益 163 145
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,904 2,204
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 3,068 2,350
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △109
その他の包括利益合計 △0 △109
四半期包括利益 3,067 2,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,904 2,095
非支配株主に係る四半期包括利益 163 145
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年６月17日の取締役会決議に基づき、自己株式199,000株を236百万円にて取得しております。また、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」による自己株式の従業員持株会への処分300百万円を行っ
ております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,737百万円となっております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）
保険薬局事業においては新型コロナウイルス感染症により、患者の医療機関受診抑制及び医療機関の外来診
療の抑制、処方日数の長期化等の影響が2021年3月期の業績に及ぶと認識しております。
当社グループにおいては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、固定資産の減損会計及び繰延
税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然として不透明な状況であり、その経済環境への影響が変
化した場合には、翌年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員
持株インセンティブ・プラン(E-Ship®) 」 (以下、「本プラン」といいます。) を導入しております。
・2016年９月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
本プランは、「クオール従業員持株会」 (以下、「持株会」といいます。) に加入するすべての従業員を対
象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオール従業員持株会専用信託」
(以下、「従持信託」といいます。) を設定し、その設定後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとと
もに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産
として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入
に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時
点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債
を弁済することになります。
2021年９月終了予定の従持信託は、設定以降持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2020
年12月に終了しました。従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除
く。）により純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間における計上は
ありません。従持信託が借入債務を完済し、当第３四半期連結会計期間における当社による保証債務の履行は
ありません。前第3四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、363百万円、237千株、
借入金の帳簿価額は327百万円であります。
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クオールホールディングス株式会社(3034) 2021年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年２月３日開催の取締役会において、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付
与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）の再
導入を決議いたしました。
1.本プランの概要
本プランは、「クオールグループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」
（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の
当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信
託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになる
ため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売
却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策とし
て、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いと
しています。
2.従持信託の概要
（1）名称： クオールグループ従業員持株会専用信託
（2）委託者： 当社
（3）受託者： 野村信託銀行株式会社
（4）受益者： 受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至りま
す。）
（5）信託契約締結日： 2021年２月３日
（6）信託の期間： 2021年２月３日～2026年３月27日
（7）信託の目的： 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産
の交付
（8）受益者適格要件： 受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財
産に属する当社株式が本持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、本持株会に
加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職、転籍、
役員への昇格、定年退職前から本件持株会に継続して入会している再雇用となった者の退職
によって本持株会を退会した者を含みます。）を受益者とします。
3.従持信託による当社株式の取得の内容
（1）取得する株式の種類： 当社普通株式
（2）株式の取得価格の総額： 1,643百万円を上限とする
（3）株式の取得期間： 2021年２月８日から2021年９月15日まで
（4）株式の取得方法： 取引所市場より取得
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