3032 ゴルフ・ドゥ 2019-02-13 16:00:00
平成31年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月13日
上場会社名 株式会社 ゴルフ・ドゥ 上場取引所 名
コード番号 3032 URL http://www.golfdo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 伊東 龍也
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部長 （氏名） 並木 健二 TEL 048- 851- 3111
四半期報告書提出予定日 平成31年2月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 3,737 △11.2 35 △66.5 40 △60.3 33 △57.3
30年3月期第3四半期 4,207 12.0 105 1.3 101 0.0 78 2.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 34百万円 （△58.3％） 30年3月期第3四半期 82百万円 （△1.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 13.71 ―
30年3月期第3四半期 30.95 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 2,582 378 14.7 155.08
30年3月期 2,732 344 12.6 140.95
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 378百万円 30年3月期 344百万円
（注） 平成31年3月期より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等の適用による表示方法の変更を行った
ため、平成30年3月期の連結財政状態は当該変更を反映した遡及適用後の数値を記載しています。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,887 △10.8 △52 ― △48 ― △47 ― △19.25
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 2,540,642 株 30年3月期 2,540,642 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 99,200 株 30年3月期 99,200 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 2,441,442 株 30年3月期3Q 2,529,099 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及
び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に
関する説明」をご覧ください。
株式会社ゴルフ・ドゥ（3032 ）平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 14
売上高前年対比等 ……………………………………………………………………………………………………… 14
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株式会社ゴルフ・ドゥ（3032 ）平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が力強さに欠け、自然災害の大きな影響を受ける
ものの、企業収益や雇用環境の改善が続いており、景気は底堅く推移しております。しかしながら、世界経済を
主に支えているのは好調な米国経済であり、海外経済においては回復基調を維持するものの、貿易摩擦や原油相
場などの影響により下振れリスクが拡大し、国内経済への影響を懸念する状況が続いております。
リユース市場におきましては、百貨店など他社大型店舗内への出店やフリマアプリ需要の増加により、市場の
拡大基調が続いております。
ゴルフ用品市場におきましては、パター以外のゴルフクラブはプロパー品（新製品および現行品）が好調に推
移した反面、パターおよびボール、シューズなどは値下げ品によって底上げされている側面が大きく、カテゴリ
ーによって市場環境にばらつきが生じております。また、９月は天候の影響と推測される来店客数の減少もあ
り、販売数量および金額が前年同月を大幅に下回っております（株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデー
タ」）。なお、今後のゴルフ用品市場は、高齢化や人口減少による市場の縮小、人手不足による人件費や物流費
の増加、主にＥコマースの拡大による販売チャネルの多様化に伴う競争激化の影響が、いっそう表面化してくる
ものと推測されます。
ゴルフ場および練習場におきましては、秋季（平成30年９月～11月）の利用者数が、ゴルフ場で前年同月比９
月83.7％、10月106.3％、11月99.5％、練習場で同９月89.8％、10月101.1％、11月98.2％となりました（経済産
業省「特定サービス産業動態統計調査」）。ゴルフ場、練習場ともに９月は主に天候などの自然災害の影響によ
りプレーを控えていたゴルファーが、10月以降は天候に恵まれた日も多く活動的になったものと推測されます。
このような経営環境のなか、当社グループではウェルネス事業を担っておりました子会社を平成30年３月31日
付で譲渡しましたため、祖業であるゴルフ関連事業に集中し、一刻も早い業績回復を図るべく努めております。
直営事業におきましては、平成30年10月に「ゴルフ・ドゥ！成田美郷台店」（千葉県成田市）を出店いたしま
した。なお、直営店は平成30年12月31日現在で20店舗となりました。また、当第３四半期連結累計期間の売上高
は、全店ベースで前年同期比5.1％減、既存店ベースで同2.2％減となりました。
フランチャイズ事業におきましては、平成30年10月に「ゴルフ・ドゥ！高知店」（高知県高知市）が同一市内
に店舗名を変更し移転、平成30年11月に「ゴルフ・ドゥ！西尾店」（愛知県西尾市）を出店いたしました。な
お、当第３四半期連結累計期間でのフランチャイズ店の出店は新規６店舗、移転１店舗で合計７店舗となりまし
た。また、平成30年12月31日現在の「ゴルフ・ドゥ！」直営店、フランチャイズ店は合計で79店舗となりまし
た。
営業販売事業におきましては、ＵＳ直輸入品にヒット商品が生まれなかったことやＵＳドル為替レートが円安
傾向であったため、米国子会社による輸出および国内卸営業は厳しい状況が続いております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高37億37百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利
益35百万円（同66.5％減）、経常利益40百万円（同60.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円
（同57.3％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、ウェルネス事業を
担っていた子会社である株式会社ナインルーツを平成30年３月31日付で譲渡しましたため、当第３四半期連結累
計期間におけるウェルネス事業の実績はございません。
（直営事業）
当第３四半期連結累計期間における直営事業の売上高は25億29百万円（前年同四半期比5.1％減）となりまし
た。また、セグメント利益は49百万円（同68.6％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は３億38百万円（前年同四半期比3.3％増）
となりました。また、セグメント利益は１億25百万円（同0.1％減）となりました。
（営業販売事業）
当第３四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は８億69百万円（前年同四半期比24.8％減）となり
ました。また、セグメント利益は47百万円（同37.5％減）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行って
おります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円の減少となり、25億
82百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円の減少となり、19億53百万円となりました。これは主に
現金及び預金が１億３百万円増加、商品が１億82百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となり、６億27百万円となりました。これは主に長期
貸付金が８百万円、建設協力金が８百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円の減少となり、22億４
百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となり、14億95百万円となりました。これは主に買掛
金が１億51百万円減少、短期借入金が１億50百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の減少となり、７億８百万円となりました。これは主に
長期借入金が２億60百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となり、３億78百
万円となりました。これは主に利益剰余金が33百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は14.7％（前連結会計年度末は12.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきまして、当第３四半期連結累計期間の実績を踏まえ、平成30年５月14日
に公表いたしました業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日（平成31年２月13日）公表の「通
期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 444,639 547,717
売掛金 317,628 252,760
商品 1,274,616 1,092,536
短期貸付金 30,524 31,876
その他 44,338 58,478
貸倒引当金 △28,979 △30,281
流動資産合計 2,082,769 1,953,088
固定資産
有形固定資産 253,925 251,535
無形固定資産 44,137 39,312
投資その他の資産
投資有価証券 22,723 18,103
長期貸付金 273,539 264,940
敷金及び保証金 152,406 156,086
建設協力金 87,516 79,019
繰延税金資産 27,756 28,075
その他 30,634 27,441
貸倒引当金 △242,853 △236,878
投資その他の資産合計 351,723 336,788
固定資産合計 649,786 627,636
繰延資産
社債発行費 － 1,990
繰延資産合計 － 1,990
資産合計 2,732,555 2,582,716
負債の部
流動負債
買掛金 384,276 232,718
短期借入金 650,000 800,000
1年内償還予定の社債 － 20,000
1年内返済予定の長期借入金 247,105 221,804
未払法人税等 32,942 4,962
賞与引当金 18,233 6,475
ポイント引当金 34,676 35,607
株主優待引当金 4,699 3,121
その他 136,386 170,892
流動負債合計 1,508,320 1,495,581
固定負債
社債 － 80,000
長期借入金 660,886 400,436
退職給付に係る負債 114,284 121,085
資産除去債務 43,670 46,062
その他 61,281 60,927
固定負債合計 880,122 708,511
負債合計 2,388,443 2,204,092
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 506,120 506,120
資本剰余金 159,523 159,523
利益剰余金 △259,394 △225,931
自己株式 △98,208 △98,208
株主資本合計 308,042 341,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,719 669
為替換算調整勘定 30,350 36,449
その他の包括利益累計額合計 36,070 37,118
純資産合計 344,112 378,623
負債純資産合計 2,732,555 2,582,716
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 4,207,941 3,737,294
売上原価 2,769,258 2,433,799
売上総利益 1,438,682 1,303,495
販売費及び一般管理費 1,333,270 1,268,202
営業利益 105,412 35,292
営業外収益
受取利息及び配当金 1,932 6,258
受取手数料 4,137 4,193
為替差益 611 991
その他 2,081 692
営業外収益合計 8,763 12,135
営業外費用
支払利息 6,023 6,526
固定資産除却損 5,995 56
その他 314 458
営業外費用合計 12,333 7,042
経常利益 101,842 40,385
特別利益
貸倒引当金戻入額 － 4,674
特別利益合計 － 4,674
税金等調整前四半期純利益 101,842 45,059
法人税、住民税及び事業税 32,194 12,262
法人税等調整額 △8,637 △666
法人税等合計 23,556 11,596
四半期純利益 78,285 33,462
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,285 33,462
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 78,285 33,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,136 △5,049
為替換算調整勘定 1,291 6,098
その他の包括利益合計 4,427 1,048
四半期包括利益 82,713 34,511
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 82,713 34,511
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
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株式会社ゴルフ・ドゥ（3032 ）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
フランチ （注）１ （注）２ 計上額
直営 営業販売 ウェルネス 合計
ャイズ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,665,765 327,921 1,154,932 59,322 4,207,941 － － 4,207,941
セグメント間の内部
－ － － － － 9,355 △9,355 －
売上高又は振替高
計 2,665,765 327,921 1,154,932 59,322 4,207,941 9,355 △9,355 4,207,941
セグメント利益又は
156,394 125,658 76,768 △54,055 304,766 1,034 △200,388 105,412
損失(△)
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 財務諸表
フランチ （注）１ （注）２ 計上額
直営 営業販売 合計
ャイズ （注）３
売上高
外部顧客への売上高 2,529,495 338,759 869,038 3,737,294 － － 3,737,294
セグメント間の内部
－ － － － 12,165 △12,165 －
売上高又は振替高
計 2,529,495 338,759 869,038 3,737,294 12,165 △12,165 3,737,294
セグメント利益 49,149 125,492 47,946 222,588 790 △188,086 35,292
（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度においてウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの全株式を譲渡したことに
より、「ウェルネス事業」を報告セグメントから除外しております。
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株式会社ゴルフ・ドゥ（3032 ）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
新株予約権（業績連動型有償ストック・オプション）の発行
当社は、平成31年１月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社
の取締役及び従業員、当社子会社の取締役、社外協力者に対し、下記のとおり株式会社ゴルフ・ドゥ第５回新株予約
権（以下、「本新株予約権」という。）を発行することを決議いたしました。
なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではな
いことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由
中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たって、より一層の意欲及び士気を向させ、業績拡大へのコミット
メントをさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員、当社子会社の取締役、社外協力者に対して、有
償にて新株予約権を発行するものであります。
なお、本新株予約権の行使があった場合には、当社自己株式を交付する予定であり、新規の株式は発行しません。
本新株予約権は後述のとおり、あらかじめ定める利益目標の達成が行使条件とされており、平成30年３月期有価証
券報告書に記載の直近の業績（連結経常利益49百万円）に比して相当程度高い業績目標（平成32年３月期及び平成33
年３月期の連結経常利益の合計320百万円以上）の達成を行使条件として定めております。そのため、この目標が達
成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものであり、既存株主の利益にも貢献できるものと認識
しております。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
992個
なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式99,200株と
し、下記３.（２）により本新株予約権に係る付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約
権の数を乗じた数とする。
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権１個当たりの発行価額は155円とする。
当社は、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件を考慮した本新株予約権の価格の算定を第三者算定機関
である株式会社Stewart McLaren（住所：東京都港区東麻布一丁目15番６号）に依頼した。当該算定機関は、価
格算定に使用する算定手法の決定に当たって、境界条件から解析的に解を求めるブラック・ショールズ方程式や
有限差分法を用いた格子モデルといった他の算定手法との比較及び検討を実施したうえで、発行要項に定められ
た本新株予約権の行使の条件（業績条件）を適切に算定結果に反映できる算定手法として、一般的な算定手法の
うち汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法を用いて本新株予約権の算定を実施した。
汎用ブラック・ショールズ方程式を基礎とした数値計算手法は、新株予約権の原資産である株式の価格が汎用
ブラック・ショールズ方程式で定義されている確率過程で変動すると仮定し、その確率過程に含まれる標準正規
乱数を繰り返し発生させると同時に、将来の業績の確率分布を基に異なる標準正規乱数を繰り返し発生させ、本
新株予約権の行使の条件である業績条件の達成確率を算出し、その結果を考慮した将来の株式の価格経路を任意
の試行回数分得ることで、それぞれの経路上での本新株予約権権利行使から発生するペイオフの現在価値を求
め、これらの平均値から理論的な価格を得る手法である。
当該算定機関は、本新株予約権の発行に係る取締役会決議の前取引日の株式会社名古屋証券取引所（以下、
「名古屋証券取引所」という。）における当社終値339円/株、株価変動率49.70％（年率）、配当利率0.00％
（年率）、安全資産利子率-0.16％（年率）や本新株予約権の発行要項に定められた条件(行使価額339円/株、満
期までの期間4.43年、行使の条件)に基づいて、一般的な価格算定モデルである汎用ブラック・ショールズ方程
式を基礎とした数値計算手法を用いて、本新株予約権の算定を実施した。
本新株予約権の発行価額の決定に当たっては、当該算定機関が算定に影響を及ぼす可能性のある事象を前提と
して考慮し、本新株予約権の価格の算定を一般的に用いられている算定手法を用いて行っていることから、当該
算定機関の算定結果を参考に、当社においても検討した結果、本件払込金額と本件算定価額は同額であり、特に
有利な金額には該当しないと判断したことから決定したものである。
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株式会社ゴルフ・ドゥ（3032 ）平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以
下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調
整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とい
う。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金339円（本新株予約権の発行決議日の前日（取引が成立していない日を除く）における名古
屋証券取引所における当社株式普通取引の終値）とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調
整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――――
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
調整後行使価額＝調整前行使価額× 新規発行前の１株当たり時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に
係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行
株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その
他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の
調整を行うことができるものとする。
（３）新株予約権の行使期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成33年７月１日から平
成35年６月30日（但し、平成35年６月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日）までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
自己株式を充当するため、増加する資本金及び資本準備金はない。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
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株式会社ゴルフ・ドゥ（3032 ）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（６）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成32年３月期及び平成33年３月期の各連結会計年度における、監査済みの当社有価証
券報告書の損益計算書に記載される連結経常利益の合計額が320百万円を超過した場合に限り、各新株予約
権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。国際財務報告基準の適用等により参照すべき
指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。ま
た、上記の連結経常利益の判定において、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上されることとなっ
た場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前の修正連結経常利益をもって判定するものと
する。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役、使用人又は社外
協力者であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、
この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとな
るときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成31年２月12日
５．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、
又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承
認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(６)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権
者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記３.（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上
記３.（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記３.（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.
（３）に定める行使期間の末日までとする。
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株式会社ゴルフ・ドゥ（3032 ）平成31年３月期 第３四半期決算短信
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記３.（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
７．新株予約権に係る新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権に係る新株予約権証券を発行しないものとする。
８．申込期日
平成31年２月８日
９．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日
平成31年２月12日
10．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社の取締役 ６名 652個
当社の従業員 ６名 280個
当社の子会社取締役 １名 30個
社外協力者 １名 30個
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株式会社ゴルフ・ドゥ（3032 ）平成31年３月期 第３四半期決算短信
３．補足情報
売上高前年対比等
当第３四半期連結累計期間における「ゴルフ・ドゥ！」店舗売上高前年対比は、以下のとおりであります。
平成30年10月 平成30年11月 平成30年12月 第３四半期合計 第３四半期累計
（10月～12月） （４月～12月）
ゴルフ・ドゥ！全店 93.8％ 100.8％ 96.3％ 96.9％ 95.5％
ゴルフ・ドゥ！既存店 93.2％ 98.4％ 93.5％ 94.9％ 94.8％
直営店 全店 92.4％ 102.2％ 102.6％ 98.7％ 94.9％
直営店 既存店 93.9％ 98.2％ 99.2％ 97.0％ 97.8％
ＦＣ店 全店 94.8％ 99.9％ 92.7％ 95.7％ 95.8％
ＦＣ店 既存店 92.6％ 98.6％ 90.0％ 93.5％ 92.8％
当第３四半期連結累計期間における「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」売上高前年対比、アクセス数前年対
比、会員数（累計）、会員数前年増加率は、以下のとおりであります。
平成30年10月 平成30年11月 平成30年12月 第３四半期合計 第３四半期累計
（10月～12月） （４月～12月）
売上高前年対比 89.5％ 99.6％ 102.1％ 96.8％ 93.9％
アクセス数前年対比 86.6％ 92.1％ 95.1％ 91.1％ 96.9％
会員数（累計） 288千人
会員数前年増加率 110.3％
（注）会員数は「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」の会員数であり、「ゴルフ・ドゥ！」店舗の会員数とは異な
ります。
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