3030 ハブ 2020-01-14 15:30:00
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年1月14日
上場会社名 株式会社ハブ 上場取引所 東
コード番号 3030 URL https://www.pub-hub.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 太田 剛
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部長 （氏名） 土屋 雅嗣 TEL 03-3526-8682
四半期報告書提出予定日 2020年1月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年2月期第3四半期の業績（2019年3月1日∼2019年11月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年2月期第3四半期 9,209 6.3 583 8.5 592 10.0 400 12.1
2019年2月期第3四半期 8,664 5.4 538 △6.8 538 △6.8 357 △7.7
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年2月期第3四半期 35.58 ―
2019年2月期第3四半期 31.74 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年2月期第3四半期 6,310 4,461 70.7
2019年2月期 5,903 4,218 71.5
（参考）自己資本 2020年2月期第3四半期 4,461百万円 2019年2月期 4,218百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年2月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2020年2月期 ― 0.00 ―
2020年2月期（予想） 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 2月期の業績予想（2019年 3月 1日∼2020年 2月29日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 12,880 11.5 940 18.9 940 18.1 620 16.7 55.05
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年2月期3Q 11,265,300 株 2019年2月期 11,265,300 株
② 期末自己株式数 2020年2月期3Q 2,260 株 2019年2月期 2,260 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年2月期3Q 11,263,040 株 2019年2月期3Q 11,263,085 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添
付資料２ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社ハブ(3030) 2020年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………５
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………５
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………５
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株式会社ハブ(3030) 2020年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いて
おりますが、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速影響等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不
透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇に加え、消費嗜好の多様化等による他業種他業
態との顧客獲得競争の激化、消費増税による消費マインドの変化への対応を迫られるなど、経営環境はより一層厳
しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は「中期経営計画(2019年度～2021年度)」を策定いたしました。その初年度となる
当事業年度におきましては経営方針を「ＴＲＹ ～更なる可能性への挑戦～」と定め、従来とは異なる新たな取り
組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。そ
のひとつの成果として、当第３四半期会計期間に日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、１
年前より準備を開始いたしましたプロジェクトチームの取り組み等が奏功し、多くの訪日外国人観光客にご来店い
ただいた結果、２ヵ月連続で120％を超える業績をあげることができた一方、10月につきましては、台風19号によ
る、売上指数の最も高い土曜日であり且つラグビーイベントの複数試合が予定されていた10月12日（土）の休業
（関西および九州の15店舗を除く96店舗が休業）の影響は大変大きく、計画を下回って推移いたしました。
店舗につきましては、2007年にオープンした「８２浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店いただ
いておりますことから、その同ビル２階に「ＨＵＢ浜松町店」を、また、日本初となるスタジアム内英国風ＰＵ
Ｂ、当社初となる九州地方の店舗として、福岡の象徴的な存在である福岡ソフトバンクホークスのホームスタジア
ム「福岡 ヤフオク!ドーム」内に、店舗規模が通常の２倍超の大型店舗「ＨＵＢ福岡 ヤフオク!ドーム店」を出店
いたしました。さらに、英国風ＰＵＢの理想形の追求と「ＨＵＢ」「８２」両ブランドのより一層の認知度向上を
図り、それぞれの魅力を兼ね備えたコラボレーション店舗として「ＨＵＢ+８２池袋ＷＡＣＣＡ店」「ＨＵＢ+８２
渋谷ＰＡＲＣＯ店」を実験的に出店いたしました。その他、既存エリアの更なるドミナント構築を図り、メインタ
ーゲットとなる若者が多く集まる街渋谷に「ＨＵＢ渋谷３号店」を、大阪梅田の地にこの度新規にオープンした話
題の商業施設「ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ」内に「ＨＵＢ ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ店」を出店し、当第３四半期会計
期間末現在における店舗数は113店舗となりました。
また、これら新規出店とは異なり、客席を持たない売店施設を明治神宮野球場内及び楽天生命パーク宮城内に出
店し、ＨＵＢ福岡 ヤフオク!ドーム店と合わせて野球ファンに対する当社店舗の認知度向上を図った取り組みを今
期より実施しております。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は9,209百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は583百万円（前
年同期比8.5％増）、経常利益は592百万円（前年同期比10.0％増）、四半期純利益は400百万円（前年同期比12.1
％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて407百万円増加し、6,310百万円となりまし
た。
流動資産は前事業年度末に比べて42百万円減少し、2,378百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少
したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて449百万円増加し、3,931百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形
固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて164百万円増加し、1,848百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少した
ものの、未払金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて243百万円増加し、4,461百万円となりました。これは主に配当金の支払により
157百万円減少したものの、四半期純利益400百万円を計上したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月期の通期業績予想につきましては、2019年４月12日発表の決算短信で開示した予想数値に変更はあり
ません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,047,458 1,889,145
売掛金 48,043 86,109
原材料及び貯蔵品 84,405 87,813
その他 241,091 315,482
流動資産合計 2,420,999 2,378,550
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,699,524 2,009,410
その他（純額） 366,828 412,826
有形固定資産合計 2,066,353 2,422,236
無形固定資産 32,846 31,759
投資その他の資産
保険積立金 38,500 77,187
差入保証金 1,086,697 1,127,652
その他 257,740 272,866
投資その他の資産合計 1,382,938 1,477,706
固定資産合計 3,482,138 3,931,702
資産合計 5,903,137 6,310,253
負債の部
流動負債
買掛金 255,309 298,549
1年内返済予定の長期借入金 53,096 36,096
未払金 313,437 418,702
未払法人税等 162,000 95,000
賞与引当金 147,599 213,123
その他 435,653 484,743
流動負債合計 1,367,096 1,546,214
固定負債
長期借入金 29,616 5,544
リース債務 60,347 81,287
長期前受収益 36,000 9,000
長期未払金 4,000 4,000
資産除去債務 187,857 202,884
固定負債合計 317,821 302,715
負債合計 1,684,917 1,848,929
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金 195,393 195,393
利益剰余金 3,392,333 3,635,437
自己株式 △1,300 △1,300
株主資本合計 4,218,220 4,461,323
純資産合計 4,218,220 4,461,323
負債純資産合計 5,903,137 6,310,253
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 8,664,362 9,209,841
売上原価 2,299,022 2,463,952
売上総利益 6,365,339 6,745,888
その他の営業収入 53,027 53,088
営業総利益 6,418,367 6,798,977
販売費及び一般管理費 5,880,238 6,215,252
営業利益 538,129 583,724
営業外収益
受取利息 23 24
雑収入 2,659 10,695
営業外収益合計 2,683 10,720
営業外費用
支払利息 2,728 2,423
営業外費用合計 2,728 2,423
経常利益 538,084 592,020
特別損失
固定資産除却損 1,635 5,052
特別損失合計 1,635 5,052
税引前四半期純利益 536,448 586,968
法人税、住民税及び事業税 183,147 199,120
法人税等調整額 △4,150 △12,938
法人税等合計 178,996 186,182
四半期純利益 357,452 400,786
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株式会社ハブ(3030) 2020年２月期 第３四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（重要な後発事象）
(自己株式の取得)
当社は、2020年１月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため
２ 取得する株式の種類：普通株式
３ 取得する株式の数 ：250,000株（上限）
４ 株式取得価額の総額：325,000千円（上限）
５ 自己株式取得の期間：2020年１月15日～2020年１月21日
６ 取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
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