2022年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年7月14日
上場会社名 株式会社ハブ 上場取引所 東
コード番号 3030 URL https://www.pub-hub.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 太田 剛
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名） 高見 幸夫 TEL 03-3526-8682
四半期報告書提出予定日 2021年7月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年2月期第1四半期の業績（2021年3月1日∼2021年5月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年2月期第1四半期 306 △54.8 △367 ― △369 ― 167 ―
2021年2月期第1四半期 677 △77.3 △239 ― △240 ― △705 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年2月期第1四半期 14.17 ―
2021年2月期第1四半期 △64.03 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年2月期第1四半期 6,463 2,597 40.2
2021年2月期 5,703 1,430 25.1
（参考）自己資本 2022年2月期第1四半期 2,597百万円 2021年2月期 1,430百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年2月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年2月期 ―
2022年2月期（予想） ― ― ― ―
（注） 2022年２月期の配当予想につきましては、未定としております。
3. 2022年 2月期の業績予想（2021年 3月 1日∼2022年 2月28日）
新型コロナウィルス感染症の収束目途は立たず経済環境の先行きは依然不透明であり、次期の業績予想及び配当予想に関しましては、現時点では合
理的な算定が困難であることから未定とさせていただきます。今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年2月期1Q 12,830,200 株 2021年2月期 11,265,300 株
② 期末自己株式数 2022年2月期1Q 252,260 株 2021年2月期 252,260 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年2月期1Q 11,795,490 株 2021年2月期1Q 11,013,040 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
新型コロナウィルス感染症の収束目途は立たず経済環境の先行きは依然不透明であり、次期の業績予想及び配当予想に関しましては、現時点では合
理的な算定が困難であることから未定とさせていただきます。今後予想が可能となりました段階で速やかに公表いたします。
株式会社ハブ(3030) 2022年２月期 第１四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………２
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………２
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………３
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………４
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………４
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………４
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………４
1
株式会社ハブ(3030) 2022年２月期 第１四半期決算短信（非連結）
１．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,529,854 1,822,171
売掛金 3,812 1,442
原材料及び貯蔵品 73,330 62,730
未収入金 575,177 1,126,515
その他 151,077 165,283
流動資産合計 2,333,253 3,178,143
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,836,894 1,788,421
その他（純額） 218,673 200,293
有形固定資産合計 2,055,568 1,988,714
無形固定資産 74,750 70,449
投資その他の資産
保険積立金 116,015 116,015
差入保証金 1,076,223 1,064,562
その他 47,917 45,221
投資その他の資産合計 1,240,155 1,225,800
固定資産合計 3,370,474 3,284,964
資産合計 5,703,728 6,463,107
負債の部
流動負債
買掛金 12,352 8,301
短期借入金 1,400,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 138,050 171,200
未払金 365,428 186,963
未払費用 756,398 727,255
未払法人税等 189,596 ―
賞与引当金 19,904 15,650
その他 122,209 138,758
流動負債合計 3,003,940 2,048,129
固定負債
長期借入金 461,950 903,700
リース債務 101,418 91,423
長期未払金 72,198 67,026
資産除去債務 539,996 541,601
その他 93,837 213,775
固定負債合計 1,269,401 1,817,526
負債合計 4,273,342 3,865,656
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 1,132,561
資本剰余金 195,393 694,596
利益剰余金 876,749 1,043,843
自己株式 △273,550 △273,550
株主資本合計 1,430,385 2,597,451
純資産合計 1,430,385 2,597,451
負債純資産合計 5,703,728 6,463,107
2
株式会社ハブ(3030) 2022年２月期 第１四半期決算短信（非連結）
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 677,271 306,160
売上原価 181,102 95,190
売上総利益 496,169 210,969
その他の営業収入 3,745 1,798
営業総利益 499,915 212,768
販売費及び一般管理費 739,685 579,872
営業損失（△） △239,770 △367,104
営業外収益
受取利息 2 2
雑収入 844 3,718
営業外収益合計 847 3,721
営業外費用
支払利息 1,135 2,625
支払手数料 903 3,197
営業外費用合計 2,038 5,822
経常損失（△） △240,962 △369,206
特別利益
雇用調整助成金 308,574 301,951
助成金収入 ― 751,736
特別利益合計 308,574 1,053,687
特別損失
固定資産除却損 307 79
店舗閉鎖損失 26,728 136
臨時休業による損失 697,885 555,699
特別損失合計 724,921 555,915
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △657,309 128,565
法人税、住民税及び事業税 2,400 7,400
法人税等還付税額 ― △166,236
法人税等調整額 45,435 120,307
法人税等合計 47,835 △38,529
四半期純利益又は四半期純損失（△） △705,144 167,094
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株式会社ハブ(3030) 2022年２月期 第１四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年４月14日付で、Tech Growth Capital有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けま
した。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が500,768千円、資本準備金が499,203千円増加し、当第
１四半期会計期間末において資本金が1,132,561千円、資本剰余金が694,596千円となっております。
（追加情報）
（会計上の見積り）
３月21日をもって解除された緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、４月25日に再び日本政府
により発出されております。そのため地方自治体からの自粛要請に従い、当社におきましては対象店舗にて営
業時間の短縮や臨時休業を行っております。
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響が2022年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の
見積りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
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