3030 ハブ 2019-04-12 15:30:00
中計経営計画（2019年度～2021年度）の策定に関するお知らせ [pdf]
2019年４月12日
各 位
東京都千代田区外神田三丁目14番10号
株 式 会 社 ハ ブ
代表取締役社長 太 田 剛
（ コ ー ド 番 号 ： 3 0 3 0 ）
問合せ先 管理本部長 土屋 雅嗣
電 話 番 号 0 3 - 3 5 2 6 - 8 6 8 2
中計経営計画（2019年度～2021年度）の策定に関するお知らせ
この度、当社は新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定いたしましたのでお知らせいた
します。
尚、計画の概要及び数値目標につきましては別添資料をご覧下さい。
以 上
株式会社ハブ
中期経営計画 2019年度～2021年度
（2020年２月期～2022年２月期）
経営理念～年度経営計画 2
経営理念・経営方針 3
● 経営理念
英国PUB文化を日本において広く普及させるため
英国風PUBを通じてお客様に感動をあたえる
「感動文化創造事業」を展開する
● 経営方針
● 正直な経営
「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする
常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う
● 着実な経営
業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす
● 常に変革する経営
「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視
し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す
● 従業員重視の経営
経営理念を実現する主役である従業員を大切にする
2024年ビジョン 4
他の追随を許さない
リーディングカンパニーとしての地位を確立し
既存店舗の着実な成長を礎に
全国主要拠点へ
地域に100年根付く英国風PUBを出店する
● お客様に対しPUB文化の情報発信基地としての責務を果たす
● 業界No.1の処遇・労働環境を実現する
● 販売額・販売量日本一の商材を拡大する
● ウィスキー・エールを主軸とする、ビジネスモデルを完成させる
● 株主の期待に応える配当を実現する
● 業容 200店舗 売上 200億円 経常利益 20億円 を達成する
2019－21中期経営計画 5
2024年ビジョン
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
（16年度～18年度） （19年度～21年度） （22年度～24年度）
ビジネスチャンスを最大限活用し
ブランド価値の飛躍的向上を図る
2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
2019－21中期経営経営計画 定性目標 6
ビジネスチャンスを最大限活用し、ブランド価値の飛躍的向上を図る
❏ 既存店の全店黒字を礎に、新たな主要拠点へ進出し、ドミナント化を成功させる
❏ 日本開催の世界的スポーツイベントを商機と捉え、売上の最大化を図る
❏ 独自の販売戦略を武器に、インバウンドを中心とした新規顧客開拓に注力する
❏ 当社主導で昼飲み文化を定着させ、ビジネスモデルの更なる深化を図る
❏ ジョブローテーション・専門教育を経験した、プロ意識の高いストアマネジャー
主役で会社を運営し、優秀な人財が集う魅力ある企業に成長する
出店・既存店売上計画 7
2019年度 2020年度 2021年度
項目 （2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）
計画 計画 計画
出店数 ７店舗 ７店舗 ７店舗
売上
既存店前年比101.2％ 既存店前年比101％ 既存店前年比101％
※特殊要因除く
※特殊要因・・・スポーツイベント等
2019－21中期経営計画 サマリー 8
（単位：百万円）
中期経営計画 中期経営計画 中期経営計画
2019年度 2020年度 2021年度
（2020年２月期） （2021年２月期） （2022年２月期）
売上高 12,880 13,430 13,900
原価率 27.6% 27.3% 27.1%
人件費率 33.2% 33.9% 34.0%
FL率 60.8% 61.2% 61.1%
販管費 8,470 8,930 9,250
率 65.8% 66.5% 66.5%
経常利益 940 910 950
率 7.3% 6.8% 6.8%
当期純利益 620 600 630
2019－21中期経営計画 サマリー 9
（単位：百万円）
940 950
910
796
中計３年間
注意事項 10
本資料に記載している業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情
報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因
により大きく異なる可能性があります。
内容の正確さについては細心の注意を払っておりますが、掲載された情報の誤りによって
生じた障害等に関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんので
ご了承ください。
また、本資料は株主、投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、投資勧誘
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