3030 ハブ 2021-03-22 15:30:00
ミクシィとの業務提携及びTech Growth Capitalとの投資契約、第三者割当、株式の売出し、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ [pdf]
2021年3月22日
各 位
東京都千代田区外神田三丁目14番10号
株 式 会 社 ハ ブ
代表取締役社長
兼 危機対策推進最高責任者 太 田 剛
（ コ ー ド 番 号 ： 3 0 3 0 ）
問合せ先 取締役管理本部長 高見 幸夫
電 話 番 号 0 3 - 3 5 2 6 - 8 6 8 2
株式会社ミクシィとの業務提携に関する基本契約書及びTech Growth Capital有限責任事業組
合との投資契約書の締結、第三者割当による新株式の発行、当社株式の売出し並びに主要株主
である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、株式会社ミクシィ（以下「ミクシィ」といい
ます。）との間で業務提携に関する基本契約書（以下「本業務提携基本契約書」といいます。）を、
Tech Growth Capital有限責任事業組合（以下「割当予定先」又は「Tech Growth Capital」といいます。）
との間で投資契約書（以下「本投資契約書」といいます。）を、それぞれ締結すること、及びTech
Growth Capitalに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）
を行うことについて決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
また、当社は、当社の筆頭株主兼主要株主であるロイヤルホールディングス株式会社（以下「ロ
イヤルホールディングス」といいます。）により当社株式の売出し（以下「本売出し」といい
ます。）が行われることを認識しましたので、お知らせいたします。
併せて、本第三者割当増資及び本売出しに伴い、当社の主要株主である筆頭株主及びその
他の関係会社の異動が見込まれますので、お知らせいたします。
Ⅰ．本業務提携基本契約書及び本投資契約書の締結の概要
１．本業務提携基本契約書及び本投資契約書の締結の目的及び理由
当社は、「英国風ＰＵＢ」を通じ、「感動文化創造事業」を展開することによってお
客様、お取引先様、従業員及びすべてのステークホルダーがポジティブになる「場」を
提供し、東北、関東、中部、関西及び九州地域で英国風ＰＵＢチェーン109店舗（2021年
３月22日現在、ただし閉店決定９店舗を含む）を運営しております。デジタルな世の中
にあって敢えてアナログな「場」を大切にし、英国ＰＵＢ文化を日本に普及させること
で日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにすることを目指しております。
近年は、福岡２店舗目となる「ＨＵＢ福岡大名店」と、Ｊリーグチーム「名古屋グラ
ンパス」の名を冠したタイアップ店舗「ＨＵＢ ＧＲＡＭＰＵＳ ＰＵＢ 名古屋テレビ塔
店」を新規にオープンいたしました。
しかしながら、近時、外出自粛や都道府県を跨ぐ移動制限をはじめとして、新型コロ
ナウイルス感染症拡大により人々の行動及び生活様式が大きく変化したことを主な要因
とした需要の急減により、当社事業は非常に大きな打撃を受け、かつてないほどの厳し
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い経営環境にあると言わざるを得ない状況が継続しております。
このような状況のもと、当社はお客様と従業員の安全を最優先し、「１.従業員の手洗
い及びアルコール消毒の徹底」「２.従業員の出勤前の検温及びそれに基づく出勤停止措
置の徹底」「３.アルコール消毒液の店内設置」「４.営業時間の短縮」「５.従業員のマ
スク着用」などの対策に加え、「６.店舗入口でのお客様への検温・手指の消毒の依頼」
「７.店内マスク着用のお客様への依頼」等を徹底したうえでの営業を実施してまいりま
した。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからず収束の兆しが見
えない社会状況を鑑み、感染拡大防止の観点から、政府による１度目の緊急事態宣言の
影響を受け、緊急事態宣言前後において約２ヵ月間の全店休業を実施、自治体からの複
数回にわたる営業時間短縮要請にも応じると同時に、あらゆる角度から全社的に経費の
見直しを行い、役員報酬・賞与減額等による人件費の削減、その他の販売費及び営業費
用も含めた聖域なきコスト削減に全社一丸となって取り組んでまいりました。
また、上記のコスト削減と同時に店舗運営の枠組みを越えた今後の新たな収益基盤と
なり得る事業の構築を目指し、当社店舗「ＨＵＢ」ブランドで人気の一部フードメニュ
ーの期間限定によるＷＥＢ販売の実施、「ＨＵＢ」オリジナルビール「ハブエール」の
テイクアウト販売及びＷＥＢ販売等も開始しております。また、コロナ禍により夜の飲
酒需要が減少する中、ランチタイムを含む早い時間帯の収益を確保するため、19時まで
のタイムサービス「ハッピーアワー」中にさらにお得になるドリンク＋フードメニュー
セットの販売やロイヤルホールディングスプロデュースフードメニュー「ＨＵＢ ＣＵＲ
ＲＹ」シリーズの販売を2020年10月より開始いたしました。
しかし、首都圏での２度目の緊急事態宣言発出を受け、2021年１月９日より一部店舗
で休業を余儀なくされております。さらに同年１月13日より関西・中部・福岡にも緊急
事態宣言が拡大され、同年１月14日以降は５店舗を除き全店休業をしており、当該５店
舗でも営業時間短縮要請に従い、20時に閉店するなど限られた状況で店舗運営を行って
まいりました。同年３月１日の福岡、大阪など６府県での緊急事態宣言解除、また首都
圏での同月21日の緊急事態宣言解除を受け、対象エリアの店舗から順次営業を再開して
まいりましたが、依然、厳しい状況には変わりありません。
また、財務の安定性に関しては、「手元流動性の確保」として2020年４月30日に金融
機関４行から2,000百万円の借入を実施し、また不確実な環境変化に備え同日付で金融機
関３行と3,500百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
しかしながら、上記のとおり、「緊急事態への対応」に係る一連の取り組みは一定の
成果を上げているものの、当社は、自己資本の増強及び自己資本比率の改善の必要性を
認識するとともに、現状のビジネスモデルに新たな付加価値を生み出す異業種の企業と
のアライアンスを模索してまいりました。
このような背景のもと、当社は、2020年９月頃から、第三者との資本業務提携の検討
を開始し、幅広く情報を収集してまいりました。そして、同年10月には、従来から取引
のある金融機関との間で、新たなアライアンスパートナーの候補先についてディスカッ
ションを行いました。その結果、当社は翌11月に当該金融機関からTech Growth Capital
（並びにXTech株式会社（以下、XTechといいます。）及びミクシィ）の紹介を受け、第
三者割当増資を含む資本業務提携の提案を受領し、同年12月から具体的な提案に基づく
ディスカッションを開始いたしました。
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その結果、当社は、当社とミクシィ側の保有するアセットを活用したサービスの拡充
や新規事業の開発、そして両者の強みを活用したユーザー体験の価値向上やマーケティ
ングの推進が、両者の得られる果実を最大化し、当社の企業価値の向上につながるもの
と判断いたしました。
また、当社の2021年２月期第３四半期累計期間の売上高は3,288百万円（前年同期比
64.3％減）、営業損失は1,109百万円（前年同期比1,692百万円の減益）、経常損失は
1,111百万円（前年同期比1,703百万円の減益）、四半期純損失は1,967百万円（前年同期
比2,367百万円の減益）となりました。そのため純資産も大きく減少した結果、自己資本
比率が37.7％と当事業年度の期首（71.7％）と比較して約34％も下落しており、今後も
コロナ禍が収束するまでは厳しい損益状況が続くと見込まれます。そのため、第三者割
当増資の方法を採ることは、自己資本比率を回復させる必要がある当社の現状に沿うも
のと判断いたしました。このような過程を経て、当社は、2021年１月に、Tech Growth
Capitalをアライアンスパートナーとして、資本業務提携を前提に協議を進めることを
Tech Growth Capital側に伝え、翌２月には、本第三者割当増資の条件、並びに本第三者
割当増資実行後の本業務提携（役員体制、経営参画体制、業務提携契約の概要等）の提
案を受け、詳細について検討してまいりました。
以上の事実関係のもと、当社は、本第三者割当増資を実行してTech Growth Capitalと
資本業務関係を構築することが、当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては
既存株主の株式価値向上に資すると判断し、本第三者割当増資を行うことを決議いたし
ました。
２．本業務提携基本契約書及び本投資契約書の内容等
（１）本業務提携基本契約書の内容
本業務提携基本契約書は、当社及びミクシィのそれぞれが保有する経営資源や両社の強
みを相互に活用し、以下の取組みを共同で行うにあたり、当社とミクシィ間の基本的な役
割及び提携に係る条件を定めると共に、当該取組みの実施のために別途協議が必要な事項
を明確にし、もって円滑に当該取組みを遂行することを目的として締結いたしました。当
社及びミクシィは、当該取組みに係る個々の具体的な提携内容の細目について別途協議の
上、具体的な取組みごとに、個別契約を締結するものとしております。
① 取組み
本契約において当社及びミクシィが共同で行う取組みは、以下のとおりです。
両当事者それぞれが保有する経営資源を相互に活用することによる、それぞれの
サービスの拡充及び新規事業の検討・開発
両当事者が共同して行う新業態（既存又は新規店舗を活用するものを含む。）へ
の投資及び新業態の企画、開発並びに運営
両当事者それぞれの強みを活かしたユーザー体験の向上及びマーケティングの推
進
その他当社及びミクシィが別途合意した事項
② 役割分担
当社の役割は以下のとおりです。
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当社の店舗における、ミクシィ及びその子会社又は関連会社（以下、総称して
「ミクシィグループ」といいます。）の提供するサービスとのコラボレーション
（以下「本件コラボレーション」といいます。）の実施（ポップ、限定ドリンク
販売、店舗ごとのレイアウト調整、コンテンツ配信等）
マーケティング強化におけるミクシィグループとの連携
ミクシィグループが提供する新規サービスの導入
その他当社及びミクシィが別途合意した事項
ミクシィの役割は以下のとおりです。
ミクシィグループの提供する各種サービスにおいて当社の宣伝等を行うことによ
る、ミクシィグループの顧客・ユーザーに対する当社店舗への誘引
当社の店舗内で放映する映像コンテンツの提供及び映像・配信コンテンツに係る
権利関係の整備・調整支援
マーケティング、イベント企画支援
新規事業の検討及び提案
その他当社及びミクシィが別途合意した事項
③ 目標事項
当社及びミクシィは、本件コラボレーションを、両当事者が合理的に満足いく十
分な規模・頻度で実施するものとし、かかる実施のために、最大限協力しなけれ
ばならない。
当社及びミクシィは、ミクシィグループが当社に提案する企画又は事業その他計
画につき、これを実行し実現するよう最大限努力する義務を負う。
これらの事項の達成のため、当社及びミクシィは、それぞれ必要な体制を構築し
なければならない。
（２）本投資契約書の内容
当社は、本第三者割当増資によりTech Growth Capitalに当社が発行する新株式（普通
株式1,564,900株。本第三者割当増資後の発行済株式総数に対する割合20.02％）を割り当
てます。
なお、本業務提携基本契約書に基づく業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を
行うにあたり、Tech Growth Capitalは当社議決権の20％程度の株式の取得を目指してお
りますが、当社の資金需要、株主構成及び当社普通株式の新規発行による希薄化の状況を
勘案して、本第三者割当増資のほか、現在当社の筆頭株主兼主要株主であるロイヤルホー
ルディングスより、同社が保有する当社普通株式の一部である952,700株が本売出しによ
りTech Growth Capitalに譲渡される予定です。本第三者割当増資及び本売出しにより、
当社はTech Growth Capital及びミクシィの持分法適用会社となる予定です。本第三者割
当増資及び本売出しの詳細は、後記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行」及び「Ⅲ．株
式の売出し」をご参照ください。
本第三者割当増資によりTech Growth Capitalが当社の発行する普通株式を引き受ける
にあたり締結された本投資契約書では、以下の事項が合意されております。本第三者割当
増資における払込み（以下「本払込み」といいます。）の実行後、Tech Growth Capital
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は、当社の非業務執行取締役候補者２名を指名する権利を有し、Tech Growth Capitalが
当該権利を行使した場合には、当社は、法律等に違反しない限り、当該指名された者を取
締役候補者に含む取締役選任議案を当社の取締役会決議に基づき株主総会に付議するもの
とする。また、当社は、当該取締役との間で責任限定契約を締結するほか、Tech Growth
Capitalから求めがあった場合には、合理的な条件のD&O保険を付保するものとする。
本払込みの実行後、Tech Growth Capitalは、その指名する者（ただし、Tech Growth
Capital等の役職員に限るものとし、以下、「オブザーバー」といいます。）を、Tech
Growth Capital及び当社間で別途合意した当社の会議体（以下「ＨＵＢ会議体」といいま
す。）に参加させることができるものとする。当社は、オブザーバーに対して、当社の取
締役その他会議体の構成員に招集通知を発すべき時と同時に、当該構成員に対し同時に提
供される資料を提供の上、招集通知を発送するものとする。但し、Tech Growth Capital
は、オブザーバーをして、提供されたすべての情報について、秘密として厳重に保持し管
理することに合意させるものとし、ＨＵＢは、当該情報をオブザーバーに提供した場合若
しくはオブザーバーを当該ＨＵＢ会議体に参加させた場合には、営業秘密が漏えいするお
それがあると合理的に認められる場合には、当該情報を留保し、オブザーバーをＨＵＢ会
議体の全部又は一部について参加させないことができるものとする。
当社及びTech Growth Capitalは、本払込みの実行後、当社の事業概況に係る情報共
有、情報交換及び本業務提携の進捗確認等を目的として、定期的に、定例会議を実施する
ものとする。かかる定例会議の開催時期、頻度、議題及び参加者等の詳細は、別途協議の
上定めるものとする。
当社及びTech Growth Capitalは、本払込みの実行後、当社の企業価値向上のためのコ
ーポレートガバナンス強化（実効性のある当社の取締役会の構築に関するテーマその他の
コーポレートガバナンス上の論点を含むが、これに限られない。）に向けて、定期的に協
議を行うものとする。
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３．本業務提携基本契約書締結先及び本投資契約書締結先の概要
（１）本業務提携基本契約書締結先
(1) 名 称 株式会社ミクシィ
(2) 所 在 地 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 木村 弘毅
(4) 事 業 内 容 デジタルエンターテインメント、スポーツ、ライフスタイ
ル
(5) 資 本 金 9,698百万円（2020 年 12 月 31 日現在）
(6) 設 立 年 月 日 1999 年6月3日
(7) 発 行 済 株 式 数 78,230,850 株（2020年 12 月 31 日現在）
(8) 決 算 期 3月31日
(9) 従 業 員 数 （連結）1,132人（2020 年 12 月 31 日現在）
(10) 主 要 取 引 先 Apple Inc.、Google Inc.
(11) 主 要 取 引 銀 行 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 株式会社三井住友銀行
笠原 健治 43.79%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 3.88%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 3.68%
株式会社日本カストディ銀行 2.57%
2.29%
大株主及び持株比率 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038
(12) （2020 年 9 月 30 日 1.94%
THE BANK OF NEW YORK 133612
現在）
木村 弘毅 1.59%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS 1.38%
NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C NON TREATY 1.07%
SMBC日興証券株式会社 1.05%
(13) 当事会社間の関係
資 本 関 係 該当事項はございません
該当事項はございません
人 的 関 係
取 引 関 係 該当事項はございません
関 連 当 事 者 へ の 該当事項はございません
該 当 状 況
(14) 最近３年間の経営成績及び財政状態（連結）
決 算 期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
連 結 純 資 産 170,434百万円 178,990百万円 180,938百万円
連 結 総 資 産 192,123百万円 192,955百万円 199,978百万円
１株当たり連結純資産(円) 2,176.88 円 2,368.05 円 2,387.56円
連 結 売 上 高 189,094百万円 144,032百万円 112,171 百万円
連 結 営 業 利 益 72,359百万円 41,033百万円 17,165百万円
連 結 経 常 利 益 72,717百万円 41,120百万円 16,933百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 41,788百万円 26,521百万円 10,724百万円
1 株当たり当期純利益（円） 533.48円 350.26円 142.33円
1 株 当 た り 配 当 金 （ 円 ） 121.00円 120.00円 110.00円
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（２）本投資契約書締結先
名称 Tech Growth Capital有限責任事業組合
東京都中央区八重洲一丁目５番20号東京建物八重洲さく
所在地
ら通りビル３階
設立根拠等 有限責任事業組合契約に関する法律
上場企業の株式、新株予約権、新株予約権付社債その他
の有価証券の取得、保有及び利用
上場企業に対する企業の買収合併若しくは提携、又は事
組成目的
業若しくは有価証券の譲渡に関する指導、仲介及び斡旋
上場企業に対する経営コンサルティング業務
その他これらに付帯する一切の業務
組成日 2020年11月20日
出資額の総額 3,000百万円
主たる出資者及びその出 株式会社ミクシィ 99.98％
資比率 XTech株式会社 0.02％
名称 XTech株式会社
東京都中央区八重洲一丁目５番20号東京建物八重洲さく
本店の所在地
ら通りビル３階
業務執行 代表者の役
ａ．割当予定 代表取締役 西條晋一
組合員又 職・氏名
先の概要
はこれに
事業内容 インターネットサービス業
類する者
資本金の額 9,190,000円
主たる出資者 西條 晋一 60.00％
及び出資比率 株式会社ハイランドハウス 40.00％
名称 株式会社ミクシィ
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスク
本店の所在地
エア
代表者の役
代表取締役社長 木村弘毅
職・氏名
業務執行
デジタルエンターテインメント
組合員又
事業内容 スポーツ
はこれに
ライフスタイル
類する者
資本金の額 9,698,907,500円
笠原 健治 43.79%
主たる出資者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3.88%
及び出資比率 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051(常任代理人 株式
会社みずほ銀行) 3.68%
当社が保有している
ｂ．提出者と 出 割当予定先の株式の 該当事項はありません。
割当予定 資 数
先との間 関 割当予定先が保有し
の関係 係 ている当社の株式の 該当事項はありません。
数
7
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
※割当予定先の出資総額の99.98％をミクシィが出資しております。ミクシィは株式会社東京証券取引所
（以下「東京証券取引所」といいます。）市場第一部に上場しており、2020年６月29日付の「コーポ
レートガバナンス報告書」においても、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
を公表しているため、当社は、ミクシィ及びその役員又は主要株主が反社会的勢力とは一切関係がな
いと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しています。
４．本業務提携基本契約書及び本投資契約書に係る日程
（1） 取 締 役 会 決 議 日 2021年３月22日
（2） 契 約 締 結 日 2021年３月22日
（3） 本 第 三 者 割 当 増 資 に 係 る 払 込 期 日 2021年４月14日
５．今後の見通し
今後の見通しについては、後記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ８．今後の見通し」をご参照ください。
Ⅱ．第三者割当による新株式の発行
１．募集の概要
（1） 払 込 期 日 2021年４月14日（水）
（2） 発 行 新 株 式 数 1,564,900株
（3） 発 行 価 額 1株につき639円
（4） 調 達 資 金 の 額 999,971,100円
（5） 募集又は割当方法 第三者割当の方法による
（割当予定先） （Tech Growth Capital有限責任事業組合）
（6） 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力が発
そ の 他
生していることを条件とします。
２．募集の目的及び理由
前記「Ⅰ．本業務提携基本契約書及び本投資契約書の締結の概要 １．本業務提携基本契約書及び本投資
契約書の締結の目的及び理由」をご参照ください。
３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額
① 払 込 金 額 の 総 額 999,971,100円
② 発 行 諸 費 用 の 概 算 額 13,000,000円
③ 差 引 手 取 概 算 額 986,971,100円
（注） １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算の内訳は、ファイナンシャルアドバイザリー費用、登記関連費用、弁護士費用、有価証
券届出書作成費用等であります。
（２）調達する資金の具体的な使途
本第三者割当増資による上記の差引手取概算額986,971,100円は、以下のとおり、新規事業投資、既存
事業投資及び店舗新設投資の資金に充当する予定であります。
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
8
1 新規事業投資 200 2021年５月から2025年2月
2 既存事業投資 286 2021年５月から2025年2月
3 店舗新設投資 500 2021年５月から2025年2月
合計 986
（注） １．当社は、本第三者割当増資の払込みにより調達した資金を上記の資金使途に充当するまでの
間、銀行預金にて安定的な資金管理を図る予定であります。
２．資金を使用する優先順位は、現時点では定めておらず、支出時期が早い事項から順次充当す
る予定であります。
１ 新規事業投資
《資金使途》
項目 金額（百万円）
新規事業投資 200
合計 200
・ ミクシィが運営する各サービスとの共同コンセプトに基づく当社の店舗開発、ライブビューイング
などにおけるミクシィのサービス・コンテンツと連携した新規事業開発を予定しております。これ
らは、当社と割当予定先の組合員であるミクシィとの間で締結する本業務提携基本契約書に基づき
行うことを企図しております（なお、本業務提携基本契約書において具体的な開発に向けた取組み
は今後検討していくこととされており、現時点において決定した事実はございませんが、決定次第、
適時適切に開示いたします。）。なお、本業務提携の概要につきましては、前記「Ⅰ．本業務提携
基本契約書及び投資契約書の締結の概要 ２．本業務提携基本契約書及び本投資契約書の内容等
（１）本業務提携基本契約書の内容」をご参照ください。当社としては、新コンセプト店を開発す
ることによって時代に即した店舗開発を行うことで、新たな顧客層の取り込みを目指しております。
２ 既存事業投資
《資金使途》
項目 金額（百万円）
既存店舗改装工事 276
その他 10
合計 286
・ 既存店舗改装工事としては、感染予防対策強化（2022 年２月期 100 店舗 30 百万円）、食事メニュー
強化、経年劣化対策投資（2022 年２月期 35 店舗 50 百万円、2023 年２月期 26 店舗 86 百万円、2024
年２月期 28 店舗 30 百万円、2025 年２月期 24 店舗、80 百万円）を考えております。
・ その他は、以下２つの観点からの投資であります。
ＨＵＢトラック（キッチンカー）事業への投資
2021年３月からスタートしている新たな業態であり、実験的運用として、スポーツイベント等の外部
イベントに出店しております。現状１台にて運用しておりますが、今後、市場性、事業性の可能性に
応じて順次拡大していくことを予定しております。
ＥＣサイトなど変化に対応する新たなビジネス展開
店舗運営の枠組みを越えた今後の新たな収益基盤となり得る事業の構築を図り、当社店舗「ＨＵＢ」
ブランドで人気の一部フードメニューの期間限定ＷＥＢ販売を実施し、「ＨＵＢ」オリジナルビール
「ハブエール」のテイクアウト販売及びＷＥＢ販売等をスタートしております。さらなる収益拡大の
為新商品の開発を含めメニューラインナップの拡充予定であります。
３ 店舗新設投資
《資金使途》
項目 金額（百万円）
店舗新設投資 450
売店施設投資 50
合計 500
・ 新型コロナウイルス感染症拡大の社会情勢等を考慮しつつ、事業拡大のため、新規出店を継続的
9
に進めてまいります。店舗出店は既存の中心ブランドＨＵＢで合計 6 店舗、売店は 6 施設を計画
しております。現状の店舗としては、福岡２店舗目となる「ＨＵＢ福岡大名店」と、この度リニ
ューアルされました久屋大通公園内、名古屋のランドマークである名古屋テレビ塔直下の敷地に、
Ｊリーグチーム「名古屋グランパス」の名を冠したタイアップ店舗「ＨＵＢ ＧＲＡＭＰＵＳ Ｐ
ＵＢ 名古屋テレビ塔店」を新規にオープンいたしました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の
影響を踏まえた場合、収益化までの期間を特に要すると判断した３店舗、また、定期建物賃貸借
契約期間満了による３店舗の計６店舗を閉店し、第３四半期会計期間末現在における店舗数は
110 店舗となっております。
４．資金使途の合理性に関する考え方
前記「３．調達する資金の額、使途及び支出予定時期 （２）調達する資金の具体的使途」に記載の
とおりの使途に充当することを予定しており、本業務提携及びその一環であるこれらの投資が現状のビ
ジネスモデルに新たな付加価値を生み出すものに繋がり、今後の当社の成長を促し、当社の中長期的な
企業価値の向上に資するとともに、当社の財務体質の強化に繋がり、ひいては既存株主の利益に資するも
のと考えており、かかる資金使途は合理性があるものと判断しております。
５．発行条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
発行価格については、本取締役会決議の日（2021年３月22日）の直前営業日である2021年３月19日の東
京証券取引所における当社株式の終値に対して0.9を乗じた金額である639円といたしました。
本第三者割当増資に係る取締役会決議日の直前営業日の終値を基準としたのは、取締役会決議日直近
の市場株価であり算定根拠として客観性が高く、かつ合理的であると判断し、割当予定先と協議の上決
定したものです。
上記理由により、当該発行価格は特に有利な払込金額には該当しないと判断いたしました。なお、上
記発行価格につきましては、取締役会に出席した監査役３名全員（うち２名は社外監査役）からも、上
記算定根拠による発行価格の決定は適正・妥当であり、かつ日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱
いに関する指針」に準拠したものであり、特に有利な払込金額には該当しない旨の意見を得ておりま
す。
なお、発行価格639円は、本取締役会決議日の直前営業日までの１ヶ月間（2021年２月22日から2021
年３月19日）の終値平均値687円（単位未満四捨五入。終値平均につき以下同様）に対し6.99％のディ
スカウント、同３ヵ月間（2020年12月21日から2021年３月19日）の終値平均値683円に対し6.44％のデ
ィスカウント、同６ヵ月間（2020年９月23日から2021年３月19日）の終値平均値627円に対し1.91％の
プレミアムとなります。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本第三者割当増資に係る株式数は、1,564,900株（議決権数15,649個）であり、これは2021年２月末
時点の当社の発行済株式総数11,265,300株に対して13.89％（総議決権数110,091個に対して14.21％）
であるため、株式の希薄化の程度及び流通市場への影響は軽微であると考えております。
また、割当予定先が発行される株式を短期売買目的で保有するものではなく、発行される株式が早期
に売却される可能性が低いこと、また、本第三者割当増資は、財務状態の安定化を図り、収益力の強化
に取り組むことで今後の成長基盤の確立と企業価値向上に資するものであり、ひいては既存株主の株式
価値向上にもつながるものと考えており、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は
合理的であると判断しております。
６．割当予定先の選定理由等
（１）割当予定先の概要
前記「Ⅰ．本業務提携基本契約書及び本投資契約書の概要 ３.本業務提携基本契約書締結先及び本投
資契約書締結先の概要」をご参照ください。
（２）割当予定先を選定した理由
10
前記「Ⅰ．本業務提携基本契約書及び本投資契約書の概要 １．本業務提携基本契約書及び本投資契
約書の締結の目的及び理由」をご参照ください。
（３）割当予定先の保有方針
当社は、割当予定先より、本第三者割当増資による株式の取得は当社との関係強化を目的とした投資
であり、割当予定先の存続期間内において、一定程度長期的に継続して保有する方針であることを口頭
で確認しております。なお、当社は割当予定先から、割当予定先が払込期日から２年以内に本第三者割
当増資により発行される当社普通株式の全部又は一部を譲渡した場合には、その内容を当社に対して書
面により報告すること、当社が当該報告内容を東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が
公衆の縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を受領する予定であります。
（４）割当予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
当社は、割当予定先の払込みに要する財産の存在については、2021年３月24日時点において割当予定
先がその組合員に対してキャピタルコールにより確保可能な金額の残高が払込みに要する資金を上回っ
ていること、割当予定先の組合員はキャピタルコールを受けた場合には出資を行うことが義務付けられ
ていること、及び、割当予定先の組合員がキャピタルコールを受けた場合に出資を行うための十分な資
金を有していることを、2021年３月22日までに、ミクシィよりヒアリングにて確認していることから、
当社は割当予定先が本第三者割当増資において発行される株式の発行価額総額の払込みに要する金額を
有しているものと判断いたしました。
７．第三者割当後の大株主及び持株比率
募集前（2021年2月28日現在） 募 集 後
ロイヤルホールディングス株式会社 29.51％ Tech Growth Capital有限責任事業組合 20.02％
株式会社久世 9.97％ ロイヤルホールディングス株式会社 18.26％
みのりホールディングス株式会社 7.54％ 株式会社久世 8.73％
ステート ストリート バンク アンド 5.00％ みのりホールディングス株式会社 6.60％
トラスト カンパニー505224（常任代理
人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本マスタートラスト信託銀行株式会 2.58％ ステート ストリート バンク アンド ト 4.37％
社（信託口） ラスト カンパニー505224（常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部）
高野 慎一 2.06％ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 2.25％
（信託口）
ハブ社員持株会 1.72％ 高野 慎一 1.80％
太田 剛 1.04％ ハブ社員持株会 1.51％
株式会社日本カストディ銀行（信託口 0.80％ 太田 剛 0.91％
5）
武井 信達 0.78％
株式会社日本カストディ銀行（信託口 0.70％
5）
（注）１．募集前の大株主の持株比率は、2021年２月28日現在の株主名簿を基準としたものを記載しており
ます。
２．募集後のTech Growth Capital及びロイヤルホールディングスの持株比率については、本第三者割
当増資に先立って行われるロイヤルホールディングスによる割当予定先への株式譲渡により変動
する保有株式952,700株を加算又は減算して算出したものを記載しております。
３．上表における持株比率は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
８．今後の見通し
本業務提携及び本第三者割当増資が当社の業績に与える影響については現在精査中であり、今後、業
績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合には、速やかに公表いたします。
11
９．企業行動規範上の手続き
本第三者割当増資は、① 希薄化率が25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと
から、東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手
続きは要しません。
10．最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績
2018 年 2 月期 2019 年2月期 2020 年2月期
売 上 高 11,049 百万円 11,616 百万円 12,119 百万円
営 業 利 益 777 百万円 790 百万円 710 百万円
経 常 利 益 780 百万円 796 百万円 718 百万円
当 期 純 利 益 497 百万円 531 百万円 470 百万円
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 44.19 円 47.16 円 41.9 円
１ 株 当 た り 配 当 金 13 円 14 円 7円
１ 株 当 た り 純 資 産 340.36 円 374.52 円 386.72 円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2021年2月28日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 11,265,300 株 100％
現時点の転換価額（行使価額）
- -
に お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価額（行使価額）
- -
に お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価額（行使価額）
- -
に お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2018 年 2 月期 2019 年2月期 2020年2月期
始 値 1,210 円 975 円 794 円
高 値 1,350 円 1,445 円 876 円
安 値 812 円 794 円 501 円
終 値 973 円 794 円 684 円
② 最近６か月間の状況
2020年10月 2020年11月 2020年12月 2021年１月 2021年２月 2021年３月
始 値 690 円 588 円 590 円 542 円 653 円 693 円
高 値 697 円 683 円 593 円 680 円 730 円 710 円
安 値 581 円 586 円 532 円 528 円 624 円 649 円
終 値 588 円 593 円 542 円 655 円 684 円 710 円
（注）2021 年３月の株価については、2021 年３月 19 日現在で表示しております。
③ 発行決議日前営業日における株価
2021 年３月19日
始 値 703 円
高 値 710 円
安 値 690 円
12
終 値 710 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
11．発行要項
（1） 株 式 の 種 類 及 び 数 普通株式 1,564,900株
（2） 払 込 金 額 １株につき639円
（3） 払 込 金 額 の 総 額 999,971,100円
（4） 資 本 金 組 入 額 １株につき320円
（5） 資本金組入額の総額 500,768,000円
（6） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当による方法
（7） 割 当 予 定 先 Tech Growth Capital有限責任事業組合
（8） 申 込 期 日 2021年４月13日
（9） 払 込 期 間 2021年４月14日
上記各項については、金融商品取引法による届出の効力が
（10） そ の 他
発生していることを条件とします。
Ⅲ．株式の売出し
１．売出要領
① 売出株式の種類及び数 当社普通株式952,700株
② 売出価格 １株につき575円
③ 売出価額の総額 547,802,500円
④ 売出株式の所有者及び売出株式数 ロイヤルホールディングス株式会社 952,700株
ロイヤルホールディングス株式会社によるTech Growth
⑤ 売出方法
Capital有限責任事業組合に対する当社普通株式の譲渡
⑥ 申込期間 2021年３月25日
⑦ 受渡期日 2021年３月31日
⑧ 申込証拠金 該当事項はありません。
上記各項については、金融商品取引法に基づく有価証券通知
⑨ その他
書を提出しております。
（注）売出価格については、当事者間の協議において決定されております。
２．本売出しの目的
本第三者割当増資に伴い、ロイヤルホールディングスとTech Growth Capitalとの間で、当社株式を市場
外の相対取引により譲渡することを認識しましたので、関係法令の定める手続に則り、売出しにより譲渡
を行うことを目的とするものであります。
本業務提携を行うにあたり、Tech Growth Capitalは当社議決権の20％程度の株式の取得を目指しておりま
すが、当社の資金需要、株主構成及び当社普通株式の新規発行による希薄化の状況を勘案して、本第三者
割当増資のほか、2021年３月22日付けで、現在当社の筆頭株主兼主要株主であるロイヤルホールディング
ス（本店所在地：福岡県福岡市博多区、代表取締役社長（兼）CEO：黒須康宏）は、Tech Growth Capital
との間で、ロイヤルホールディングスが保有する当社普通株式の一部である952,700株をTech Growth
Capitalへ市場外の相対取引により譲渡する旨の契約を締結予定であることから、以下のとおり当社株式の
売出し（以下「本売出し」といいます。）が行われます。なお、本第三者割当増資及び本売出しにより、
当社は、ロイヤルホールディングスの持分法適用会社から除外される予定であります。
13
本売出しが実行された場合、Tech Growth Capitalが保有することとなる当社株式の数は、本第三者割当
増資により割り当てられる1,564,900株と合計して2,517,600株（議決権数25,176個）となり、本第三者割
当増資実行後の当社の発行済株式総数12,830,200株の19.62％（本第三者割当増資実行後の総議決権数
125,740個に対する割合は20.02％、小数点以下第三位四捨五入。）にあたります。したがいまして、本第
三者割当増資及び本売出しにより、当社はTech Growth Capitalの親会社であるミクシィの持分法適用会社
となる予定であります。
Ⅳ 主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動
1．異動予定年月日
2021年４月14日
２．異動が生じる経緯
前記「Ⅱ．第三者割当による新株式発行」及び「Ⅲ．株式の売出し」に記載のとおり、本第三者割当増
資及び本売出しにより、以下のとおり、Tech Growth Capital及びミクシィは、当社の主要株主である筆
頭株主及びその他の関係会社となる予定であり、併せて当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係
会社に異動が生じる予定であります。
３. 異動する株主の概要
（１）新たに主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる予定の株主
新たに主要株主である筆頭株主及び新たにその他の関係会社となる予定のTech Growth Capital及びミクシィ
の概要は、前記「Ⅰ．本業務提携基本契約書及び本投資契約書の締結の概要 ３．本業務提携基本契約書締結先
及び本投資契約書締結先の概要」に記載のとおりです。
（２）主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社に該当しなくなる予定の株主
（１） 名称 ロイヤルホールディングス株式会社
（２） 住所 福岡県福岡市博多区那珂３-28-５
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長（兼）CEO 黒須康宏
（４） 事業内容 グループの経営を統括・管理する純粋持株会
（５） 資本金 13,676百万円
（注）引き続き主要株主には該当いたします。
４．異動前後における当該株主の所有する議決権の数（所有株式数）及び総株主の議決権数に対する割合
（１）Tech Growth Capital有限責任事業組合
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合※
異 動 前 -個
-％ 第-位
（2021年2月28日現在） （-株）
25,176個
異 動 後 20.02％ 第1位
（2,517,600株）
（２）株式会社ミクシィ
14
議決権の数（議決権所有割合）
属性 直接保有分 合算対象分 合計
異 動 前 -個
-％ 第-位
（2021年2月28日現在） （-株）
その他の関係会社 -個 25,176個
異 動 後 第1位
（-株） （20.02％）
（３）ロイヤルホールディングス株式会社
議決権の数 総株主の議決権の
大株主順位
（所有株式数） 数に対する割合※
異 動 前 32,490個
29.51％ 第1位
（2021年2月28日現在）） （3,249,000株）
22,963個
異 動 後 18.26％ 第2位
（2,296,300株）
（注）１．異動前については、2021年２月28日現在の株主名簿を基準としたものを記載しております。
2．異動後については、2021年２月28日現在の議決権の数（110,091個）に、本第三者割当により増加
した議決権の数（15,649個）を加算した議決権の数（125,740個）に基づいて算出しておりま
す。
3．異動前及び異動後の議決権所有割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。
５．開示対象となる非上場の親会社等の変更の有無等
該当事項はありません。
６．今後の見通し
今後の見通しについては、前記「Ⅱ．第三者割当による新株式の発行 ８．今後の見通し」をご参照くださ
い。
以 上
15
株式会社ミクシィとの業務提携及び
Tech Growth Capital有限責任事業組合との資本提携に関する説明資料
株式会社ハブ
（証券コード：3030）
2021年3月22日
<#>
2
2021年3月22日開催 取締役会における決議事項
決議事項
①株式会社ミクシィとの業務提携に関する基本契約締結
②Tech Growth Capital有限責任事業組合との投資契約締結、
Tech Growth Capital有限責任事業組合を割当先とする普通株式の発行
③金融機関からの借入れ及びコミットメントラインに関する契約締結(3,600～4,000百万円)
※調整中
＊Tech Growth Capital有限責任事業組合への第三者割当増資により、当社の筆頭株主及び社外役員の異動が見込まれます
＊業務提携にあたり株式会社ミクシィとの協業推進部署の設置を予定(株式会社ミクシィより推進人員の参画)
3
目的と施策
目的
■コロナ禍による一過性の業績悪化により棄損した財務基盤の早期改善
■「新しい生活様式」をはじめとする変化した事業環境への対応
施策
■株式会社ミクシィとの業務提携
■Tech Growth Capital有限責任事業組合との資本提携
■金融機関からの借入れ・コミットメントライン契約締結
Tech Growth Capital
有限責任事業組合
業務提携 資本提携
財務・経営管理
事業シナジー創出 飲食事業拡大 強化支援
4
本取引の概要
Tech Growth Capital有限責任事業組合はロイヤルホールディングス保有の当社株式の一部を譲受及び
第三者割当増資により、筆頭株主となる予定でございます。Tech Growth Capital有限責任事業組合の
組合員である株式会社ミクシィとは別途業務提携基本契約の締結をいたします
ロイヤルホールディングス 当社株式の一部譲渡 Tech Growth Capital
株式会社 有限責任事業組合
(当社筆頭株主の異動)
借入
借入
借入 借入 経営サポート
(コミットメントラインの締結) (第三者割当増資)
業務提携
(業務提携基本契約の締結)
5
Tech Growth Capital有限責任事業組合について
XTech株式会社と株式会社ミクシィによる共同運営のファンドとなっております
強み
１. 資本提供のみならず、財務体質強化～新規事業創出まで一気通貫でサポート
２. IT業界を熟知したメンバーならではのノウハウや人脈の活用
３. 事業会社ならではのアセット(相互誘引、マーケティング等)活用によるシナジー創出
主力サービス・事業
事業再生 投資先支援 デジタルエンターテインメント スポーツ
のっかりベッティング 競輪・オートレース車券販売
2018年12月の新経営体制から 投資先におけるバックオフィス支援 投資先への幹部人材紹介サービス
4ヶ月後に黒字化 世界累計利用者数5,400万人超の
ひっぱりハンティングRPG 1,100万MAUの国内最大級 B.LEAGUE所属、
競馬総合メディア プロバスケットボールチーム
このページの記載は、Tech Growth Capital有限責任事業組合からの情報に基づくものです。
6
資本提携及び業務提携の概要
Tech Growth Capital有限責任事業組合との資本提携
■普通株式(999,971,100円) ‐第三者割当増資による資本増強
株式会社ミクシィとの業務提携
■両当事者それぞれが保有する経営資源を相互に活用することによる、それぞれのサービスの拡充及び新規事業の検討・開発
■両当事者が共同して行う新業態（既存又は新規店舗を活用するものを含む。）への投資、及び、新業態の企画、開発並びに運営
■両当事者それぞれの強みを活かしたユーザー体験の向上及びマーケティング事業の推進
■その他当社及びミクシィが別途合意した事項
各社役割
■株式会社ハブ ■株式会社ミクシィ
‐ハブの店舗における、ミクシィ及びその子会社又は関連会社の提供する ‐ミクシィグループの提供する各種サービスにおいて
サービスとのコラボレーションの実施 ハブの宣伝等を行うことによる、ミクシィグループの顧客・ユーザー
‐マーケティング強化におけるミクシィグループとの連携 に対するハブ店舗への誘引
‐ミクシィグループが提供する新規サービスの導入 ‐ハブの店舗内で放映する映像コンテンツの提供及び映像・配信コンテンツ
‐その他ハブ及びミクシィが別途合意した事項 に係る権利関係の整備・調整支援
‐マーケティング、イベント企画支援
‐新規事業の検討及び提案
‐その他ハブ及びミクシィが別途合意した事項
7
主要株主である筆頭株主の異動の概要
Tech Growth Capital有限責任事業組合はロイヤルホールディングス保有の当社株式の一部を譲受け、
当社の議決権比率20%以上を有する主要株主である筆頭株主となる予定です
(1)新たに主要株主である筆頭株主に該当することとなる株主の概要
名称 Tech Growth Capital有限責任事業組合
所在地 東京都中央区八重洲一丁目5番20号 東京建物八重洲さくら通りビル3階
組合員 XTech株式会社、株式会社ミクシィ
(2)主要株主である筆頭株主に該当しなくなる株主の概要
名称 ロイヤルホールディングス株式会社
東京本部：東京都世田谷区桜新町一丁目34番6号
所在地
本社 ：福岡県福岡市博多区那珂三丁目28番5号
代表取締役会長 ：菊地 唯夫
代表者
代表取締役社長 兼 CEO：黒須 康宏
8
株式会社ミクシィとの業務提携の全体像
友達や仲間がワイワイガヤガヤできる「コミュニケーションの場」を創出することにこだわってきた
両社のアセットを最大限活用することで、大きなシナジーの創出を見込んでおります
遊び場・観戦場所の提供
・オフラインコミュニケーション 顧客誘引・新規顧客開拓 ・オンラインコミュニケーション
の創出 の創出
・40年間/約100店舗のPUB運営 スタジアム・アリーナ ・数百万～数千万人規模が利用する
出店加速
ITサービスの運営
実店舗 オンライン・オフライン デジタルエンターテインメント
でのマーケティング強化 8
AI・データを活用した
お客様サービス高度化
売店/キッチンカー スポーツ
遊休時間の活用
共同店舗開発等の
新規投資
9
株式会社ミクシィとの業務提携(具体例)
株式会社ミクシィの有する各サービスからハブに誘引し、オフライン・オンラインそれぞれの場で
お客様に楽しんでいただけるコンテンツの提供を予定しております
■ ライブ配信 ■ ドリンククーポン提供
■ オフラインコラボイベントの開催 ■ オンラインコラボイベントの開催
■ オリジナルドリンク/ポップ等 ■ メディア送客等
＊社会情勢・市場環境を踏まえ実際の内容は協議中であり、今後詳細が確定した段階で順次発表予定
10
第三者割当増資の概要
振込期日 2021年4月14日（予定）
割当先 Tech Growth Capital有限責任事業組合
払込総額 999,971,100円
発行価額 639円(発行決議日の前取引日終値の90％ *)
発行株式数 1,564,900株
*2021年3月19日
11
増資の資金使途
金額（百万円）
１. 新規事業投資
・株式会社ミクシィのサービス・コンテンツと連携した新規事業開発
200
２. 既存事業投資
・感染予防対策強化、食事メニュー強化、経年劣化対策
・ＨＵＢトラック（キッチンカー）事業への投資 286
・ＥＣサイトなど変化に対応する新たなビジネス展開
３. 店舗新規投資
・新型コロナウイルス感染症拡大の社会情勢等を考慮しつつ 500
継続的に新規出店
12
財務基盤の強化
現預金残高 自己資本額・自己資本比率
4,500 80%
71.5%
71.7%
増資 約1,000 4,000 70%
3,500
60%
3,000 約10億円の自己資本増加
（普通株式） 50%
借入余力 2,800～3,000
2,500
40%
4,218 4,259
2,000
25.1% 増資 約1,000 30%
1,500
借入 800～1,000
20%
1,000
2,047
1,581 1,530 1,430
500 10%
0%
19/2期 20/2期 21/2期 本取引後
実施後
（予想） 19/2期 20/2期 21/2期 本取引後
実施後
（予想）
■2021/3末(予定) ■2021/4/14
・借入余力込で3,600～4,000百万円の確保 ・ Tech Growth Capital有限責任事業組合による増資
(2020/4の契約分の借換え更新) 約1,000百万円
＊2021/4末～長期借入金6億(全額商工中金)の約束弁済予定(48回)
＊新たに長期借入金として2～5億程度の新規契約締結を交渉中
13
店舗数推移
今後、9店舗の閉店を(閉店日未定)を決定しております
コロナ禍における店舗数の見直しを行いつつ、本取引後に新規出店も検討予定です
2021年３月22日現在 109店舗
（店）
120
100
80
60
40
20 店舗数推移
0
14
今後の成長戦略
2024/2期
● 新規事業
2023/2期
● 投資拡大
● 既存事業の回復
● 特化型店舗出店
2022/2期 安定化 新規事業
● 財務体質の改善 ● コラボ店舗拡大
/経営管理強化 ● 新規店舗出店
● コラボ店舗展開 ● 店舗DX化
業
● 放映コンテンツ拡充 事業連携
績
● 店舗外収益拡大 Tech Growth Capital
有限責任事業組合
（EC/スタジアム出店） 業務提携 資本提携
財務・経営管理
事業シナジー創出 飲食事業拡大
強化支援
黒字回復 既存/新規店舗
時間軸