3028 アルペン 2019-02-06 15:30:00
平成31年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
平成31年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月6日
上場会社名 株式会社アルペン 上場取引所 東 名
コード番号 3028 URL https://www.alpen-group.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)水野 敦之
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名)水巻 泰彦 TEL 052-559-0125
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日 配当支払開始予定日 平成31年3月8日
四半期決算補足説明資料作成の有無:有
四半期決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1.平成31年6月期第2四半期の連結業績(平成30年7月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年6月期第2四半期 111,717 △1.5 174 △94.1 850 △76.2 541 △76.6
30年6月期第2四半期 113,382 5.8 2,947 9.5 3,568 △5.4 2,315 13.9
(注)包括利益 31年6月期第2四半期 453百万円 (△83.0%) 30年6月期第2四半期 2,671百万円 (6.4%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年6月期第2四半期 13.36 -
30年6月期第2四半期 57.19 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
31年6月期第2四半期 203,432 104,723 51.5 2,586.58
30年6月期 203,379 105,079 51.7 2,595.38
(参考)自己資本 31年6月期第2四半期 104,723百万円 30年6月期 105,079百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年6月期 - 20.00 - 20.00 40.00
31年6月期 - 20.00
31年6月期(予想) - 20.00 40.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
3.平成31年6月期の連結業績予想(平成30年7月1日~平成31年6月30日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 230,159 1.1 1,206 △60.6 2,429 △44.5 △1,679 - △41.47
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(注)詳細は、添付情報P.9「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(4)四半期連結財務諸表に関する注記事
項(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)」をご覧ください。
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年6月期2Q 40,488,000株 30年6月期 40,488,000株
② 期末自己株式数 31年6月期2Q 867株 30年6月期 827株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年6月期2Q 40,487,163株 30年6月期2Q 40,487,277株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社アルペン(3028)平成31年6月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第2四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………… 9
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株式会社アルペン(3028)平成31年6月期 第2四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(平成30年7月1日~平成30年12月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策等
により緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響が懸念されております。消費
環境におきましては、消費者の消費パターンが多様化していることや、要不要の選別の目が厳しくなっていること
で個人の消費動向に差が生まれており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、
夏場は地震や台風・豪雨などの自然災害の影響が大きく、当四半期会計期間におきましては、気温の低下が例年よ
りも遅く暖冬傾向のため、厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、ナショナルブランドを中心とした商品構成・陳列手法の見直しによ
る売場提案の強化を進めております。また、当社グループ独自のキャンペーンやクラブフィッティングサービスの
拡充などリアル店舗ならではの販売促進活動を強化することにより売上シェアの向上に注力してまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となり
ました。成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルの需要は引き続き拡大し、売上は堅調に推移い
たしました。
ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。例年よりも降雪が遅く、全
面滑走可能となるスキー場が少なかったため、年内の需要が大幅に減少したことに起因しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ゴルフクラブにおきましては、話題性の
あるクラブの発売に合わせて販売強化に取り組みましたが、人気モデルの発売により好調に推移していた前年の反
動をカバーするまでにはいたりませんでした。ゴルフウェアにおきましても、メンズ・レディスともに話題性のあ
る新規ブランドの取り扱い開始や、バッグや小物などと組み合わせた売場提案を強化したものの、例年よりも気温
が高く防寒衣料の需要が低下し、売上は低調に推移いたしました。
利益面につきましては、市場環境が厳しい中、売上確保を優先した値引きの先行により売上総利益率が前年か
ら悪化し、広告宣伝費などのコストコントロールを行ったもの、営業利益は前年を下回ることとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」1店舗、「ゴルフ5」4店舗、「スポーツデポ」1店舗を
出店し、「アルペン」3店舗、「ゴルフ5」2店舗、「スポーツデポ」1店舗、「ミフト」1店舗を閉鎖した結
果、当第2四半期連結会計期間末の国内店舗数は「アルペン」57店舗、「ゴルフ5」199店舗、「スポーツデポ」
148店舗、「ミフト」12店舗の計416店舗となり、売場面積は2,848坪減少し253,977坪となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は111,717百万円(前年同期比1.5%
減)、営業利益174百万円(同94.1%減)、経常利益850百万円(同76.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益541百万円(同76.6%減)となりました。
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(2)財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円増加し、203,432百万円とな
りました。
主な要因は、商品及び製品が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、98,709百万円となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、主に利益剰余金の減少により前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、104,723百万円となりまし
た。
(キャッシュ・フローの状況)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末
に比べ8,558百万円減少し、27,367百万円となりました。
営業活動の結果、使用した資金は3,083百万円(前年同期は11,675百万円の獲得)となりました。これは主に、
減価償却費3,033百万円および仕入債務の増加額2,875百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加
額8,907百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は898百万円(同85.1%減)となりました。これは主に、定期預金の払戻しによ
る増加額1,000百万円の計上により資金が増加する一方、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出1,411百
万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は4,575百万円(前年同期比85.7%増)となりました。これは主に、長期借入金
の返済による支出8,000百万円、リース債務の返済による支出734百万円、配当金の支払額810百万円により資金が
減少したことによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、平成30年8月8日に発表いたしました通期の連結
業績予想を修正しております。
詳細は、本日発表いたしました「平成31年6月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年6月30日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,667 23,108
受取手形及び売掛金 7,791 8,467
商品及び製品 66,712 75,647
その他 8,842 8,360
貸倒引当金 △51 △51
流動資産合計 114,964 115,532
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 75,023 75,805
減価償却累計額 △51,072 △52,283
建物及び構築物(純額) 23,950 23,522
その他 36,025 35,910
減価償却累計額 △13,510 △13,090
その他(純額) 22,515 22,820
有形固定資産合計 46,466 46,342
無形固定資産 4,503 4,994
投資その他の資産
その他 39,309 38,406
減価償却累計額 △1,792 △1,771
その他(純額) 37,517 36,634
貸倒引当金 △70 △70
投資その他の資産合計 37,446 36,563
固定資産合計 88,415 87,900
資産合計 203,379 203,432
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(平成30年6月30日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 43,580 46,004
引当金 1,677 1,714
その他 28,863 24,513
流動負債合計 74,121 72,232
固定負債
長期借入金 12,500 15,500
引当金 818 788
退職給付に係る負債 1,932 1,315
その他 8,927 8,873
固定負債合計 24,178 26,477
負債合計 98,300 98,709
純資産の部
株主資本
資本金 15,163 15,163
資本剰余金 21,626 21,626
利益剰余金 68,872 68,604
自己株式 △1 △1
株主資本合計 105,661 105,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 62
繰延ヘッジ損益 74 63
為替換算調整勘定 △22 △20
退職給付に係る調整累計額 △851 △774
その他の包括利益累計額合計 △581 △669
純資産合計 105,079 104,723
負債純資産合計 203,379 203,432
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 113,382 111,717
売上原価 66,459 67,097
売上総利益 46,923 44,619
販売費及び一般管理費 43,975 44,445
営業利益 2,947 174
営業外収益
不動産賃貸料 367 392
その他 555 636
営業外収益合計 922 1,029
営業外費用
支払利息 82 78
不動産賃貸費用 186 219
その他 33 54
営業外費用合計 301 353
経常利益 3,568 850
特別利益
固定資産売却益 0 145
投資有価証券売却益 - 225
受取保険金 - 288
関係会社清算益 69 -
その他 10 -
特別利益合計 80 659
特別損失
災害による損失 - 316
損害賠償金 - 99
転貸損失引当金繰入額 176 -
その他 81 40
特別損失合計 257 456
税金等調整前四半期純利益 3,391 1,053
法人税、住民税及び事業税 1,075 512
法人税等合計 1,075 512
四半期純利益 2,315 541
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,315 541
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(四半期連結包括利益計算書)
(第2四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,315 541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 591 △155
繰延ヘッジ損益 21 △10
為替換算調整勘定 △360 1
退職給付に係る調整額 103 77
その他の包括利益合計 355 △87
四半期包括利益 2,671 453
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,671 453
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 平成29年7月1日 (自 平成30年7月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 3,391 1,053
減価償却費 3,047 3,033
のれん償却額 81 70
ポイント引当金の増減額(△は減少) 16 △42
災害損失引当金の増減額(△は減少) - 113
差入保証金等の家賃相殺額 425 378
受取利息及び受取配当金 △110 △96
支払利息 82 78
デリバティブ評価損益(△は益) 17 4
固定資産売却損益(△は益) 92 △124
減損損失 - 19
売上債権の増減額(△は増加) △1,830 △675
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,106 △8,907
仕入債務の増減額(△は減少) 9,240 2,875
未払消費税等の増減額(△は減少) △928 △322
その他 1,165 △995
小計 12,585 △3,537
利息及び配当金の受取額 9 15
利息の支払額 △48 △48
損害賠償金の支払額 - △120
法人税等の支払額 △1,053 △65
法人税等の還付額 183 672
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,675 △3,083
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △3,500 1,000
有形固定資産の取得による支出 △1,909 △1,411
有形固定資産の売却による収入 1 252
無形固定資産の取得による支出 △726 △890
有価証券の売却による収入 - 100
投資有価証券の売却による収入 - 324
長期前払費用の取得による支出 △52 △187
差入保証金の差入による支出 △152 △133
差入保証金の回収による収入 100 44
その他 196 2
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,040 △898
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 1,000
長期借入れによる収入 - 4,000
長期借入金の返済による支出 △700 △8,000
会員預り金の返還による支出 △13 △40
リース債務の返済による支出 △939 △734
配当金の支払額 △809 △810
その他 △0 10
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,463 △4,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 △362 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 2,809 △8,558
現金及び現金同等物の期首残高 31,797 35,926
現金及び現金同等物の四半期末残高 34,606 27,367
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株式会社アルペン(3028)平成31年6月期 第2四半期決算短信
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に
表示しております。
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