2019年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年８月７日
上場会社名 株式会社アルペン 上場取引所 東 名
コード番号 3028 ＵＲＬ https://www.alpen-group.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水野 敦之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）水巻 泰彦 ＴＥＬ 052-559-0125
定時株主総会開催予定日 2019年９月26日 配当支払開始予定日 2019年９月11日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 228,267 0.3 1,518 △50.4 2,888 △34.0 △935 －
2018年６月期 227,675 3.5 3,060 △26.0 4,375 △29.5 1,979 △27.8
（注）包括利益 2019年６月期 △1,000百万円 （－％） 2018年６月期 1,620百万円 （△57.6％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 △23.10 － △0.9 1.4 0.7
2018年６月期 48.89 － 1.9 2.2 1.3
（参考）持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 196,613 102,459 52.1 2,530.68
2018年６月期 203,379 105,079 51.7 2,595.38
（参考）自己資本 2019年６月期 102,459百万円 2018年６月期 105,079百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 △3,385 △2,309 △6,597 23,637
2018年６月期 15,524 △7,137 △4,251 35,926
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 20.00 － 20.00 40.00 1,619 81.8 1.5
2019年６月期 － 20.00 － 20.00 40.00 1,619 － 1.6
2020年６月期（予想） － 20.00 －
20.00
40.00 64.3
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 118,610 6.2 1,618 829.9 2,304 171.1 1,526 182.1 37.70
通期 239,990 5.1 5,044 232.3 6,218 115.3 2,515 － 62.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年６月期 40,488,000株 2018年６月期 40,488,000株
② 期末自己株式数 2019年６月期 867株 2018年６月期 827株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 40,487,148株 2018年６月期 40,487,242株
（参考）個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 224,793 0.4 665 △75.5 2,038 △51.1 △1,450 －
2018年６月期 223,956 3.5 2,720 △20.2 4,166 △19.6 1,128 △45.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 △35.83 －
2018年６月期 27.89 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 192,555 96,776 50.3 2,390.31
2018年６月期 199,732 100,008 50.1 2,470.12
（参考）自己資本 2019年６月期 96,776百万円 2018年６月期 100,008百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料
Ｐ.４「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
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2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 17
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 24
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 24
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結累計期間（2018年7月1日～2019年6月30日）における事業環境は、世界経済への影響が懸念される貿易摩
擦の長期化や地政学的リスク等により先行きに不透明感が増しております。消費環境におきましては、実質の所得
が伸び悩む中、個人消費のパターンが多様化していることや、要不要の選別の目が厳しくなっていることで、消費
動向に差が生まれており、慎重な購買行動が継続しております。
スポーツ用品小売業界におきましては、健康志向を背景としたスポーツ全般への関心は高まっているものの、少
子高齢化によるプレイヤーの減少、デジタルを中心とした消費行動の変化により、競争が激化しております。加え
て、地震や台風、豪雨などの自然災害や、猛暑、暖冬、降雪不足など、気候変動により厳しい経営環境が続いてお
ります。
このような状況のもと、当社グループは、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイ
トの立ち上げやデジタルマーケティングの強化などにより、ＥＣ、デジタル領域の強化を進めております。また、
昨年春に１号店をオープンし、好評をいただいているアウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアー
ズ／マウンテンズ」の全国展開を開始し、リアル店舗ならではの価値を提供することにより、売上シェアの向上に
注力してまいりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりま
した。特に当四半期におきましては、成長カテゴリーであるカジュアル志向のスポーツアパレルやキャンプ用品、
タウンユースを中心に堅調なアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大しております。また、野球やサッカーなど
部活を中心とした競技スポーツカテゴリーも堅調に推移いたしました。
ウィンタースポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。暖冬の影響により、例年より
も降雪が遅く、年明け以降も需要が大幅に減少したことに起因しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を下回る結果となりました。ニューモデルクラブの発売に合わせて当社
グループ独自のキャンペーンを行うなど販売強化に取り組みましたが、人気モデルの発売により好調に推移してい
た前年の反動をカバーするには至りませんでした。ゴルフウェアにおきましても、コーディネート提案による売場
演出を強化したものの、気候変動の影響が大きく、売上は低調に推移いたしました。
利益面につきましては、競合やＥＣとの価格競争が厳しくなっていることを背景に売上総利益率が悪化し、人件
費や広告宣伝費などのコストコントロールを行なったものの、営業利益は前年を下回る結果となりました。
また、持続的な成長に向けた構造改革の一環として、2019年１月９日に公表いたしました「希望退職者の募集」
に伴う退職特別加算金および再就職支援費用を事業構造改善費用として特別損失に計上するとともに、固定資産の
減損に係る会計基準に基づき、競争環境の激化等にともない収益環境が厳しい店舗等の減損損失を計上いたしまし
た。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」６店舗、「スポーツデポ」２店舗、「ゴルフ５」４店舗、
「ミフト」１店舗を出店し、「アルペン」14店舗、「スポーツデポ」４店舗、「ゴルフ５」５店舗、「ミフト」３
店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の国内店舗数は「アルペン」51店舗、「ゴルフ５」196店舗、「スポーツデ
ポ」147店舗、「ミフト」11店舗の計405店舗となり、売場面積は3,043坪減少し253,782坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は228,267百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益
1,518百万円（同50.4％減）、経常利益2,888百万円（同34.0％減）、親会社株主に帰属する当期純損失935百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,979百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,766百万円減少し、196,613百万円となりまし
た。主な要因は、商品及び製品が増加する一方、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,146百万円減少し、94,153百万円となりました。主な要因は、長期借入金が
増加する一方、支払手形及び買掛金および一年内返済予定の長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、利益剰余金が減少したことなどにより2,619百万円減少し、102,459百万円となりました。
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2019年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
12,288百万円減少し、23,637百万円となりました。
営業活動の結果、使用した資金は3,385百万円（前年同期は得られた資金が15,524百万円）となりました。これ
は主に減価償却費6,235百万円および減損損失1,867百万円の計上により資金が増加する一方、たな卸資産の増加
8,036百万円および法人税等の支払額728百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は2,309百万円（同67.6％減）となりました。これは主に、定期預金の減少2,300
百万円により資金が増加する一方、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出3,275百万円および無形固定
資産の取得による支出1,489百万円によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は6,597百万円（同55.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収
入11,100百万円により資金が増加する一方、長期借入金の返済による支出14,500百万円および配当金の支払額
1,620百万円により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率（％） 55.4 51.4 52.9 51.7 52.1
時価ベースの自己資本比率（％） 40.6 34.0 40.9 47.4 31.4
キャッシュ・フロー対
3.6 2.8 1.8 1.7 －
有利子負債比率（年）
インタレスト・
57.3 85.1 155.8 152.6 －
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にして
おります。
※利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※2019年６月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、少子高齢化・人口減少による影響や10月に予定されている消費税増税に伴う消費
停滞への懸念や長期化する通商問題など、国内景気の下押しリスクが残るため、楽観視できない状況ではあるもの
の、健康への意識の高まりや各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感、スポーツアイテムの日常
生活への浸透を背景に、市場は堅調に推移すると予測されます。
このような状況のもと、当社グループは、成長市場であるアウトドアやスポーツアパレルを中心に展開をさらに
強化してまいります。アウトドア領域におきましては、「アルペンアウトドア―ズ」を軸に、アウトドア市場での
存在感をより一層高めてまいります。スポーツアパレル領域におきましては、カジュアル志向のスポーツファッシ
ョンの提案を積極的に行ない、さらなる売上高の増加に努めてまいります。それらの成長カテゴリーに限らず、ゴ
ルフやボールスポーツにおきましても、独自のマーケティング施策や取り扱いの強化により市場シェアの拡大に努
めてまいります。また、店舗スタッフの専門性・販売力向上を図ることで、接客サービスの向上に努め、お客様に
より一層満足いただける店舗を構築してまいります。
デジタル領域においても、急速に成長し続けるＥＣ市場への対応や2019年４月に導入した新会員プログラムの活
用も含めて、リアル店舗・ＥＣ双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供を実現してま
いります。
また、コスト面におきましては、物流コストの上昇など変化する経営環境にいち早く対応し、生産性の向上を図
ることで、コスト水準をもう一段階抑制し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。
以上の施策により、次期（2020年６月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高239,990百万円、連結営業
利益5,044百万円、連結経常利益6,218百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,515百万円を見込んでおりま
す。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実
と事業展開の拡大をはかり、株主に対する利益還元と自己資本利益率の向上を基本方針としております。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を
勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる
充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。2019年６月期の期末配当につきましては１株当たり20円を
予定し、第２四半期末配当金１株当たり20円と合わせて年間40円の配当を予定しております。
なお、次期（2020年６月期）の配当につきましては、年間40円（第２四半期末配当20円）を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の同業他社の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国
際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,667 21,164
受取手形及び売掛金 7,791 7,927
商品及び製品 66,712 74,785
その他 8,842 6,581
貸倒引当金 △51 △59
流動資産合計 114,964 110,400
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 75,023 ※１ 75,704
減価償却累計額 △51,072 △53,209
建物及び構築物（純額） ※１ 23,950 ※１ 22,494
土地 ※１ 13,806 ※１14,239
リース資産 9,757 9,143
減価償却累計額 △5,137 △4,405
リース資産（純額） 4,619 4,737
その他 12,461 13,281
減価償却累計額 △8,372 △8,709
その他（純額） 4,089 4,572
有形固定資産合計 46,466 46,043
無形固定資産 4,503 4,846
投資その他の資産
繰延税金資産 7,144 7,898
差入保証金 20,451 19,643
その他 ※１ 11,714 ※１ 9,648
減価償却累計額 △1,792 △1,797
その他（純額） ※１ 9,921 ※１ 7,851
貸倒引当金 △70 △70
投資その他の資産合計 37,446 35,322
固定資産合計 88,415 86,212
資産合計 203,379 196,613
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2019年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１,※２ 43,580 ※１,※２ 40,744
引当金 1,677 1,517
その他 ※１ 28,863 ※１ 19,648
流動負債合計 74,121 61,909
固定負債
長期借入金 ※１,※３ 12,500 ※１,※３ 20,600
リース債務 4,950 5,507
引当金 818 777
退職給付に係る負債 1,932 1,233
その他 3,977 4,125
固定負債合計 24,178 32,243
負債合計 98,300 94,153
純資産の部
株主資本
資本金 15,163 15,163
資本剰余金 21,626 21,626
利益剰余金 68,872 66,317
自己株式 △1 △1
株主資本合計 105,661 103,106
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 218 57
繰延ヘッジ損益 74 6
為替換算調整勘定 △22 △13
退職給付に係る調整累計額 △851 △696
その他の包括利益累計額合計 △581 △646
純資産合計 105,079 102,459
負債純資産合計 203,379 196,613
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 ※１ 227,675 ※１ 228,267
売上原価 ※２ 135,424 ※２ 138,309
売上総利益 92,251 89,958
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 28,544 27,175
退職給付費用 770 661
賞与引当金繰入額 371 318
賃借料 21,008 21,358
その他 38,495 38,926
販売費及び一般管理費合計 89,190 88,439
営業利益 3,060 1,518
営業外収益
受取利息 216 178
不動産賃貸料 748 778
受取手数料 215 217
その他 738 869
営業外収益合計 1,918 2,043
営業外費用
支払利息 168 160
不動産賃貸費用 402 432
その他 31 80
営業外費用合計 602 674
経常利益 4,375 2,888
特別利益
固定資産売却益 ※３ 110 ※３ 145
投資有価証券売却益 457 225
収用補償金 119 －
受取保険金 37 280
その他 88 －
特別利益合計 812 651
特別損失
減損損失 ※４ 2,560 ※４ 1,867
転貸損失引当金繰入額 176 －
事業構造改善費用 － ※５ 2,139
その他 326 583
特別損失合計 3,062 4,590
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
2,125 △1,050
失（△）
法人税、住民税及び事業税 283 601
法人税等調整額 △137 △716
法人税等合計 146 △115
当期純利益又は当期純損失（△） 1,979 △935
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
－ －
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,979 △935
帰属する当期純損失（△）
- 8 -
株式会社アルペン （3028）
2019年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,979 △935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △293 △161
繰延ヘッジ損益 54 △67
為替換算調整勘定 △396 8
退職給付に係る調整額 276 155
その他の包括利益合計 ※ △358 ※ △64
包括利益 1,620 △1,000
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,620 △1,000
非支配株主に係る包括利益 － －
- 9 -
株式会社アルペン （3028）
2019年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,163 21,663 68,189 △1 105,014
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619
親会社株主に帰属する当期純利益 1,979 1,979
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 △37 323 286
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － △37 683 △0 646
当期末残高 15,163 21,626 68,872 △1 105,661
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 511 19 374 △1,128 △222 104,792
当期変動額
剰余金の配当 △1,619
親会社株主に帰属する当期純利益 1,979
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 286
株主資本以外の項目の当期変動額
△293 54 △396 276 △358 △358
（純額）
当期変動額合計 △293 54 △396 276 △358 287
当期末残高 218 74 △22 △851 △581 105,079
- 10 -
株式会社アルペン （3028）
2019年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,163 21,626 68,872 △1 105,661
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△935 △935
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △2,554 △0 △2,554
当期末残高 15,163 21,626 66,318 △1 103,106
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 218 74 △22 △851 △581 105,079
当期変動額
剰余金の配当 △1,619
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△935
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△161 △67 8 155 △64 △64
（純額）
当期変動額合計 △161 △67 8 155 △64 △2,619
当期末残高 57 6 △13 △696 △646 102,459
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失
2,125 △1,050
（△）
減価償却費 6,255 6,235
のれん償却額 153 140
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3 7
ポイント引当金の増減額（△は減少） △2 △60
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 1
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 165 △17
差入保証金等の家賃相殺額 789 685
受取利息及び受取配当金 △218 △180
支払利息 168 160
デリバティブ評価損益（△は益） △3 4
固定資産除売却損益（△は益） 182 △87
減損損失 2,560 1,867
事業構造改善費用 － 2,139
売上債権の増減額（△は増加） △1,296 △135
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,369 △8,036
仕入債務の増減額（△は減少） 9,278 △2,440
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,269 △382
その他 1,174 157
小計 17,697 △990
利息及び配当金の受取額 32 21
利息の支払額 △101 △100
事業構造改善費用の支払額 － △2,139
損害賠償金の支払額 － △120
法人税等の還付額 212 672
法人税等の支払額 △2,316 △728
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,524 △3,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △2,000 2,300
有価証券の取得による支出 △100 －
有価証券の売却による収入 100 100
投資有価証券の取得による支出 △99 △100
投資有価証券の売却による収入 675 424
有形固定資産の取得による支出 △4,083 △3,275
有形固定資産の売却による収入 218 252
無形固定資産の取得による支出 △1,559 △1,489
長期前払費用の取得による支出 △355 △304
差入保証金の差入による支出 △439 △370
差入保証金の回収による収入 501 155
その他 3 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,137 △2,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
会員預り金の返還による支出 △60 △114
リース債務の返済による支出 △1,873 △1,465
長期借入金の返済による支出 △700 △14,500
長期借入れによる収入 － 11,100
配当金の支払額 △1,619 △1,620
その他 2 2
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,251 △6,597
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,128 △12,288
現金及び現金同等物の期首残高 31,797 35,926
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 35,926 ※ 23,637
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社8社
（会社名）
株式会社ジャパーナ
株式会社アルペンリゾート
株式会社エム・アイ・ゴルフ
株式会社エス・エー・ピー
無錫ジャパーナ体育用品有限公司
ジャパーナ（無錫）商貿有限公司
JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、無錫ジャパーナ体育用品有限公司、ジャパーナ（無錫）商貿有限公司、JAPANA
（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、連結
子会社については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社
及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以
降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきまし
ては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示してお
ります。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度
末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度にお
いて負担すべき額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年
９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しており
ます。
ヘ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を計上しております。
ト リコール損失引当金
リコールを実施した対象製品の返品などに関する支出に備えるため、当連結会計年度において負担すべ
き額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定方式によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合
には特例処理を、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採
用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業債務
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、外貨建営業債務の為替リスクを回
避する目的で為替予約を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「繰延税金資
産」が1,196百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,190百万円増加しております。また、
「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が6百万円減少し、「固定負債」の「その他」に含ま
れていた「繰延税金負債」が0百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6百万円
減少しております。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「有価証券」は、資産の総額の100分の１以下
となったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「有価証券」に表示していた4,099百万
円は、「その他」8,842百万円に表示しております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」は、負債及び
純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会計年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示して
おります。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」に表示
していた14,500百万円は、「その他」28,863百万円に表示しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、特別利益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた125百万円
は、「受取保険金」37百万円、「その他」88百万円として表示しております。
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2019年６月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
建物及び構築物 483百万円 502百万円
土地 3,852 3,852
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産） 1,660 1,656
計 5,996 6,012
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
買掛金 115百万円 115百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 19,000 15,600
計 19,115 15,715
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
支払手形及び買掛金 211百万円 281百万円
計 211 281
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2019年６月期 決算短信
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2018年６月30日）
㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限
条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになってお
ります。
各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済
予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額
に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における
単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2019年６月30日）
㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限
条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになってお
ります。
各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済
予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額
に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における
単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
４ 当社及び連結子会社（㈱ジャパーナ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び
貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
22,300百万円 32,300百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 22,300 32,300
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2019年６月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
ポイント引当金戻入額 2百万円 60百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
△239百万円 △35百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
建物及び構築物 59百万円 建物及び構築物 －百万円
有形固定資産（その他） 45 有形固定資産（その他） 145
無形固定資産 5 無形固定資産 －
110 145
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
場所 用途 種類
静岡県磐田市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等
により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,560百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,640百万円、リース資産509百万
円、その他410百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用
価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は2.01％であります。
当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類
埼玉県秩父市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等
により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,867百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,014百万円、リース資産335百万
円、その他516百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用
価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は2.01％であります。
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※５ 事業構造改善費用
当社グループは、今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改善を図っていくた
めの施策の一環として、希望退職の募集を行い、本件の実施により発生した費用を事業構造改善費用に
計上しております。当連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
退職特別加算金および再就職支援費用 － 2,139百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 35百万円 △6百万円
組替調整額 △457 △225
税効果調整前 △421 △232
税効果額 128 70
その他有価証券評価差額金 △293 △161
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 348 △20
組替調整額 △266 △82
税効果調整前 82 △102
税効果額 △28 35
繰延ヘッジ損益 54 △67
為替換算調整勘定：
当期発生額 △396 8
退職給付に係る調整額：
当期発生額 117 565
組替調整額 279 △341
税効果調整前 396 224
税効果額 △119 △68
退職給付に係る調整額 276 155
その他の包括利益合計 △358 △64
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,488,000 － － 40,488,000
合計 40,488,000 － － 40,488,000
自己株式
普通株式（注） 704 123 － 827
合計 704 123 － 827
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加123株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2017年８月28日
普通株式 809 20 2017年６月30日 2017年９月13日
取締役会
2018年２月７日
普通株式 809 20 2017年12月31日 2018年３月９日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2018年８月28日
普通株式 利益剰余金 809 20 2018年６月30日 2018年９月12日
取締役会
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当連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,488,000 － － 40,488,000
合計 40,488,000 － － 40,488,000
自己株式
普通株式（注） 827 40 － 867
合計 827 40 － 867
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年８月28日
普通株式 809 20 2018年６月30日 2018年９月12日
取締役会
2019年２月６日
普通株式 809 20 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
決議 （百万円） 当額（円）
2019年８月26日
普通株式 利益剰余金 809 20 2019年６月30日 2019年９月11日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 31,667百万円 21,164百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000 －
有価証券勘定 3,999 999
流動資産
その他（預け金） 1,258 1,472
現金及び現金同等物 35,926 23,637
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）及び当連結会計年度（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情
報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 2,595円38銭 2,530円68銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
48円89銭 △23円10銭
純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結累計期間におきましては、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。また、当連結累計期間におきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年７月１日 （自 2018年７月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） 1,979 △935
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損 1,979 △935
失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 40,487 40,487
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 25,611 14,504
売掛金 7,350 7,541
有価証券 4,099 999
商品 67,906 76,024
貯蔵品 32 30
前払費用 1,955 2,089
その他 2,237 3,033
貸倒引当金 △13 △15
流動資産合計 109,181 104,208
固定資産
有形固定資産
建物 63,770 64,465
減価償却累計額 △42,767 △44,664
建物（純額） 21,003 19,800
構築物 5,631 5,575
減価償却累計額 △4,393 △4,512
構築物（純額） 1,238 1,063
機械及び装置 697 671
減価償却累計額 △646 △625
機械及び装置（純額） 51 45
車両運搬具 379 392
減価償却累計額 △329 △340
車両運搬具（純額） 49 51
工具、器具及び備品 6,738 7,778
減価償却累計額 △4,849 △5,510
工具、器具及び備品（純額） 1,888 2,267
土地 12,418 12,851
リース資産 9,751 9,128
減価償却累計額 △5,131 △4,403
リース資産（純額） 4,619 4,725
建設仮勘定 1 80
その他 1,247 923
減価償却累計額 △593 △259
その他（純額） 654 664
有形固定資産合計 41,924 41,549
無形固定資産
借地権 21 21
商標権 9 7
ソフトウエア 2,226 3,083
その他 475 104
無形固定資産合計 2,733 3,216
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,764 1,208
関係会社株式 7,017 7,017
関係会社長期貸付金 1,400 1,400
長期前払費用 2,010 1,853
繰延税金資産 6,576 7,154
差入保証金 20,436 19,630
その他 11,229 9,882
減価償却累計額 △4,470 △4,495
その他（純額） 6,758 5,386
貸倒引当金 △70 △70
投資その他の資産合計 45,892 43,579
固定資産合計 90,551 88,346
資産合計 199,732 192,555
負債の部
流動負債
支払手形 1,522 1,758
電子記録債務 22,339 21,858
買掛金 23,317 20,729
リース債務 1,541 1,461
未払金 9,674 9,976
未払費用 1,512 1,439
未払法人税等 － 638
前受金 114 539
預り金 711 640
賞与引当金 333 291
ポイント引当金 1,257 1,196
役員賞与引当金 20 －
災害損失引当金 － 1
その他 14,765 4,309
流動負債合計 77,111 64,842
固定負債
長期借入金 12,500 20,600
リース債務 4,950 5,496
役員退職慰労引当金 652 629
退職給付引当金 617 146
転貸損失引当金 165 148
資産除去債務 1,571 1,590
その他 2,154 2,325
固定負債合計 22,612 30,935
負債合計 99,723 95,778
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,163 15,163
資本剰余金
資本準備金 25,074 25,074
資本剰余金合計 25,074 25,074
利益剰余金
利益準備金 50 50
その他利益剰余金
別途積立金 10 10
繰越利益剰余金 59,493 56,422
利益剰余金合計 59,553 56,482
自己株式 △1 △1
株主資本合計 99,789 96,719
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 218 57
評価・換算差額等合計 218 57
純資産合計 100,008 96,776
負債純資産合計 199,732 192,555
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 223,956 224,793
売上原価
商品期首たな卸高 65,666 67,906
当期商品仕入高 139,551 148,293
合計 205,217 216,200
他勘定振替高 33 －
商品期末たな卸高 67,945 76,205
商品売上原価 137,238 139,994
売上総利益 86,717 84,798
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 26,060 25,214
退職給付費用 742 646
賞与引当金繰入額 333 291
賃借料 20,917 21,268
減価償却費 5,708 5,611
その他 30,235 31,099
販売費及び一般管理費合計 83,997 84,132
営業利益 2,720 665
営業外収益
受取利息 203 178
不動産賃貸料 900 921
受取手数料 215 217
その他 802 817
営業外収益合計 2,122 2,136
営業外費用
支払利息 215 230
不動産賃貸費用 441 469
その他 19 63
営業外費用合計 676 763
経常利益 4,166 2,038
特別利益
受取保険金 37 280
固定資産売却益 1 146
投資有価証券売却益 457 225
収用補償金 119 －
その他 11 －
特別利益合計 627 652
特別損失
減損損失 2,560 1,867
転貸損失引当金繰入額 176 －
事業構造改善費用 － 2,099
その他 281 479
特別損失合計 3,018 4,445
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,775 △1,753
法人税、住民税及び事業税 115 204
法人税等調整額 531 △507
法人税等合計 646 △303
当期純利益又は当期純損失（△） 1,128 △1,450
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2017年７月１日 至 2018年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 15,163 25,074 25,074 50 10 59,983 60,043 △1 100,280
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619 △1,619
当期純利益 1,128 1,128 1,128
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △490 △490 △0 △490
当期末残高 15,163 25,074 25,074 50 10 59,493 59,553 △1 99,789
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 511 511 100,792
当期変動額
剰余金の配当 △1,619
当期純利益 1,128
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△293 △293 △293
動額（純額）
当期変動額合計 △293 △293 △783
当期末残高 218 218 100,008
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2019年６月期 決算短信
当事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 15,163 25,074 25,074 50 10 59,493 59,553 △1 99,789
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619 △1,619
当期純損失（△） △1,450 △1,450 △1,450
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 △3,069 △3,069 △0 △3,069
当期末残高 15,163 25,074 25,074 50 10 56,422 56,482 △1 96,719
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 218 218 100,008
当期変動額
剰余金の配当 △1,619
当期純損失（△） △1,450
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△161 △161 △161
動額（純額）
当期変動額合計 △161 △161 △3,231
当期末残高 57 57 96,776
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