3028 アルペン 2021-08-25 15:30:00

譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]

                                                          2021年８月25日
各 位


                              会   社   名   株式会社アルペン
                              代   表   者   代表取締役社長      水野   敦之
                              （コード番号 3028）
                              問合せ先        取締役管理本部長        水巻   泰彦
                              （TEL        052－559－0138）


               譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ



 当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下
「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2021年９月28日開催予定の第49回定時株
主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、以下のとおり、お知らせ
いたします。


１．本制度の導入の目的及び条件
（１）導入の目的
      本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（以下「対象取締役」
  といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆
  様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
（２）導入の条件
      本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するも
  のであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご
  承認を得られることを条件といたします。
      当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬額は、2015年９月25日開催の第43回定
  時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役30百万円以内。）とご承認いただいておりま
  すが、本株主総会では、当該報酬枠とは別に、本制度を新たに導入し、対象取締役に対して本制度に係
  る報酬枠を設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。


２．本制度の概要
  対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、
 当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。
  対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別に年額30百万円以内とし、本制度
 により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年１万株以内といたします（なお、当社普通株式の株
 式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又
 は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。
  本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡
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制限付株式の交付日から３年間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、
取締役会において決定いたします。
 また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日
の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、
それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会
において決定いたします。
 なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限
付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が
含まれることとします。
 ① 対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式につ
   いて譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
 ② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること


                                             以上




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