2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月５日
上場会社名 株式会社アルペン 上場取引所 東 名
コード番号 3028 ＵＲＬ https://store.alpen-group.jp/corporate
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水野 敦之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）水巻 泰彦 ＴＥＬ 052-559-0138
定時株主総会開催予定日 2021年９月28日 配当支払開始予定日 2021年９月13日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月28日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 233,215 7.0 15,088 265.0 16,836 193.1 10,773 －
2020年６月期 217,943 △4.5 4,133 172.2 5,744 98.9 17 －
（注）包括利益 2021年６月期 11,488百万円 （－％） 2020年６月期 177百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 274.92 － 10.4 8.8 6.5
2020年６月期 0.43 － 0.0 3.1 1.9
（参考）持分法投資損益 2021年６月期 －百万円 2020年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 207,909 108,807 52.3 2,776.53
2020年６月期 175,734 98,883 56.3 2,523.37
（参考）自己資本 2021年６月期 108,807百万円 2020年６月期 98,883百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 46,882 △5,745 △4,756 57,159
2020年６月期 7,806 △5,261 △5,428 20,756
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 20.00 － 20.00 40.00 1,593 － 1.6
2021年６月期 － 20.00 － 25.00 45.00 1,763 16.4 1.7
2022年６月期（予想） － 25.00 － 25.00 50.00 16.9
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 124,250 － 10,330 － 11,060 － 7,570 － 193.17
通期 250,000 － 17,500 － 18,740 － 11,560 － 294.99
注）2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績
予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
除外 1社 （社名） 株式会社ジャパーナ
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年６月期 40,488,000株 2020年６月期 40,488,000株
② 期末自己株式数 2021年６月期 1,299,781株 2020年６月期 1,300,957株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 39,187,629株 2020年６月期 39,982,701株
（参考）個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 230,841 7.3 14,012 275.9 15,716 190.7 16,622 －
2020年６月期 215,216 △4.3 3,727 459.7 5,406 165.2 130 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 424.19 －
2020年６月期 3.27 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 206,090 107,930 52.4 2,754.17
2020年６月期 176,333 92,804 52.6 2,368.25
（参考）自己資本 2021年６月期 107,930百万円 2020年６月期 92,804百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料
Ｐ.４「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
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2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 19
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 20
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 22
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 22
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 22
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 22
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 23
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 23
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 26
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 27
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 29
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 29
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年７月１日～2021年６月30日）における事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大による影
響が継続し、特に１月以降は二度にわたって緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が継続いたしました。消費
環境におきましても、日常における各種行動が制限される状態に大きな変化は無く、個人消費は弱い動きが続いてお
ります。
スポーツ用品小売業界におきましては、学校での部活動や、各種スポーツイベントが中止・縮小を余儀なくされる
などの影響を受けましたが、健康意識の高まりや、密を避けるために屋外での活動が増えるなど、スポーツ・アウト
ドア関連の需要が拡大する場面も見られました。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自社Ｅ
Ｃサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化など、デジタル領域の強化
を優先して進めております。また、取引先との協業体制をより深め、当社限定商品の開発や、当社独自のコンテンツ
での情報発信などの取り組みを発展させております。
当社のオリジナルブランド商品におきましても、ラインナップの拡充やプロモーションの強化を進め、売上高の確
保に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高につきましては前年を上回ることとなりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を若干下回りました。以前
より成長領域として取り組みを強化しているキャンプ用品につきましては、コロナ禍において密を避けられるアクテ
ィビティとして話題が集まったことで、年間を通じて好調に推移いたしました。競技スポーツにつきましては、前年
が緊急事態宣言を受けて大きく落ち込んでいたことから前年実績こそ上回ったものの、学校では部活動が制限される
状況が継続していることにより、低調な動きとなりました。その他カテゴリーは、外出機会の減少によるシューズ類
の需要の鈍さや、フィットネスジムなどの屋内施設を敬遠する動きが続いたことで、年間を通じて低迷し、前年実績
を下回る結果となりました。
ウインター用品の既存店売上高は、近年続く暖冬への対応といたしまして、ウインター用品の取扱い店舗を絞り込
み、効率化を図ったため、全体としては前年実績を下回る結果となりました。今シーズンは冬らしい気温となり十分
な降雪にも恵まれたため、取扱いを継続した店舗につきましては前年を上回る結果となりました。
ゴルフ用品の既存店売上高は、前年実績を大きく上回る結果となりました。密を避けられるスポーツとして注目さ
れ、比較的若い世代のプレイヤーも増加するなど、市場は好調に推移しております。
そのような中、当社といたしましては主要メーカーと協業しての販促企画の展開や、売場演出の強化をさらに進め
たほか、「初心者応援宣言」としてコロナ禍を機にゴルフを始めた方のサポートを行うことで、好調な需要を取り込
んでまいりました。
利益面につきましては、前年まで過剰感のあった在庫が適正水準に落ち着き、年間を通してその水準を維持し続け
たことで処分販売が減少し、売上総利益率が改善いたしました。また、販売費及び一般管理費につきましては、恒常
的な業務内容の見直しによって経費の削減を進めていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた
慎重な経費使用を行いました。これにより、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。
店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」３店舗、「スポーツデポ」２店舗、「その他」３店舗を出店
し、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」２店舗、「スポーツデポ」１店舗、「その他」１店舗を閉鎖した結果、当連
結会計年度末の店舗数は「アルペン」52店舗、「ゴルフ５」194店舗、「スポーツデポ」145店舗、「その他」３店舗
の計394店舗となり、売場面積は1,450坪増加し249,787坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は233,215百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益
15,088百万円（同265.0％増）、経常利益16,836百万円（同193.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益10,773百
万円（前年同期は17百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ32,174百万円増加し、207,909百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ22,251百万円増加し、99,102百万円となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9,923百万円増加し、108,807百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
の増加によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
36,402百万円増加し、57,159百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は46,882百万円（前年同期比500.5％増）となりました。これは主に税金等調整
前当期純利益15,834百万円および仕入債務の増加20,787百万円の計上により資金が増加したことによるものであり
ます。
投資活動の結果、使用した資金は5,745百万円（同9.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出3,744百万円により資金が減少したことによるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は4,756百万円（同12.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済に
よる支出2,000百万円および配当金の支払額1,566百万円により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率（％） 52.9 51.7 52.4 56.3 52.3
時価ベースの自己資本比率（％） 40.9 47.4 31.4 37.3 55.7
キャッシュ・フロー対
1.8 1.7 － 3.0 0.5
有利子負債比率（年）
インタレスト・
155.8 152.6 － 70.8 445.6
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にして
おります。
※利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※2019年６月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症についてはワクチンへの期待感が広まってはおりま
すが、感染の収束はいまだ不確実であり、先行きは不透明な状況となっています。また、コロナ禍によって人々
の生活様式や消費行動が変化しているほか、デジタル化の進展などによって経営環境はさらに大きく変化するも
のと予想されます。
このような状況の下、当社グループは、成長が期待できるアウトドアやスポーツアパレルを中心に展開をさら
に強化してまいります。アウトドア領域におきましては、「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」を軸に、
アウトドア市場での存在感をより一層高めてまいります。スポーツアパレル領域におきましては、オリジナルブ
ランドはもとより、ナショナルブランド各社とも協業し、独自性のある優れた商品の企画によって、さらなる売
上高の増加に努めてまいります。その他、コロナ禍をきっかけに活況となっているゴルフにおきましても、独自
のマーケティング施策や取り扱い商品の強化、サービスレベルの向上により、市場シェアの拡大に努めてまいり
ます。また、店舗スタッフの専門性・販売力をより向上させ、スポーツ専門店№１としての接客サービスを提供
し、お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。
さらにデジタル領域におきましても、成長し続けるＥＣ市場への対応を最優先に取り組んでいくとともに、
2019年４月に導入した新会員プログラムの顧客データを活用し、リアル店舗・ＥＣ双方でお客様の利便性向上を
図り、満足いただけるサービスの提供を実現してまいります。
コスト面におきましては、あらゆる面において業務の見直しを徹底的に行い、生産性の向上を図ることで、売
上高に対するコスト水準をもう一段階低減し、業績向上のための経営基盤の強化に努めてまいります。
以上の施策により、次期（2022年６月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高250,000百万円、連結営業
利益17,500百万円、連結経常利益18,740百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,560百万円を見込んでおり
ます。なお、2022年６月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するた
め、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前期増減率は記載しておりませ
ん。
上記見通しは、新型コロナウイルス感染症について完全な収束は当面見込めないものの、ワクチンの普及によ
って徐々に状況は落ち着いていくことを想定したものであるため、感染の動向によっては見通しが変動する可能
性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実
と事業展開の拡大をはかり、株主に対する利益還元と自己資本利益率の向上を基本方針としております。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を
勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる
充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。2021年６月期の期末配当につきましては１株当たり25円を
予定し、第２四半期末配当金１株当たり20円と合わせて年間45円の配当を予定しております。
なお、次期（2022年６月期）の配当につきましては、年間50円（第２四半期末配当25円）を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国際会計基準
の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,332 56,948
受取手形及び売掛金 8,597 8,368
商品及び製品 63,602 61,310
その他 3,940 3,118
貸倒引当金 △66 △74
流動資産合計 96,407 129,670
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 76,679 ※１ 78,013
減価償却累計額 △54,676 △56,730
建物及び構築物（純額） ※１ 22,002 ※１ 21,282
土地 ※１ 13,584 ※１ 13,563
リース資産 7,292 6,316
減価償却累計額 △3,355 △3,079
リース資産（純額） 3,936 3,237
その他 12,862 13,834
減価償却累計額 △8,801 △9,041
その他（純額） 4,061 4,792
有形固定資産合計 43,585 42,875
無形固定資産 4,290 4,303
投資その他の資産
繰延税金資産 5,076 4,628
差入保証金 18,791 17,950
その他 ※１ 10,570 ※１ 11,444
減価償却累計額 △2,922 △2,903
その他（純額） ※１ 7,647 ※１ 8,540
貸倒引当金 △65 △59
投資その他の資産合計 31,450 31,059
固定資産合計 79,326 78,238
資産合計 175,734 207,909
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2021年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１26,852 ※１ 47,113
未払法人税等 1,075 4,750
１年内返済予定の長期借入金 ※１ 2,000 ※１,※２ 12,100
引当金 2,123 2,376
その他 13,548 14,675
流動負債合計 45,599 81,016
固定負債
長期借入金 ※１,※２ 21,600 ※１ 9,500
リース債務 4,464 3,635
引当金 1,018 977
退職給付に係る負債 196 76
その他 3,971 3,896
固定負債合計 31,251 18,085
負債合計 76,850 99,102
純資産の部
株主資本
資本金 15,163 15,163
資本剰余金 21,626 21,626
利益剰余金 64,671 73,877
自己株式 △2,484 △2,482
株主資本合計 98,975 108,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57 125
繰延ヘッジ損益 32 －
為替換算調整勘定 △1 24
退職給付に係る調整累計額 △180 472
その他の包括利益累計額合計 △92 622
純資産合計 98,883 108,807
負債純資産合計 175,734 207,909
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 ※１ 217,943 ※１ 233,215
売上原価 ※２ 130,825 ※２ 134,420
売上総利益 87,118 98,795
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 23,954 24,701
退職給付費用 471 554
賞与引当金繰入額 751 334
賃借料 20,976 21,267
その他 36,830 36,848
販売費及び一般管理費合計 82,984 83,707
営業利益 4,133 15,088
営業外収益
受取利息 158 130
不動産賃貸料 886 1,019
協賛金収入 431 432
その他 812 881
営業外収益合計 2,288 2,464
営業外費用
支払利息 165 153
不動産賃貸費用 479 515
その他 32 47
営業外費用合計 677 716
経常利益 5,744 16,836
特別利益
固定資産売却益 ※３ 109 ※３ 151
違約金収入 102 －
受取保険金 － 60
特別利益合計 212 211
特別損失
減損損失 ※４ 1,217 ※４ 892
転貸損失引当金繰入額 267 －
投資有価証券評価損 499 －
店舗閉鎖損失 170 215
その他 500 105
特別損失合計 2,656 1,213
税金等調整前当期純利益 3,301 15,834
法人税、住民税及び事業税 701 4,707
法人税等調整額 2,582 353
法人税等合計 3,284 5,060
当期純利益 17 10,773
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 17 10,773
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株式会社アルペン （3028）
2021年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 17 10,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 67
繰延ヘッジ損益 25 △32
為替換算調整勘定 12 25
退職給付に係る調整額 122 653
その他の包括利益合計 ※ 160 ※ 714
包括利益 177 11,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 177 11,488
非支配株主に係る包括利益 － －
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株式会社アルペン （3028）
2021年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,163 21,626 66,317 △1 103,106
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619
親会社株主に帰属する当期純利益 17 17
自己株式の取得 △2,483 △2,483
連結範囲の変動 △44 △44
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △1,646 △2,483 △4,130
当期末残高 15,163 21,626 64,671 △2,484 98,975
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 57 6 △13 △303 △253 102,852
当期変動額
剰余金の配当 △1,619
親会社株主に帰属する当期純利益 17
自己株式の取得 △2,483
連結範囲の変動 △44
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△0 25 12 122 160 160
（純額）
当期変動額合計 △0 25 12 122 160 △3,969
当期末残高 57 32 △1 △180 △92 98,883
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株式会社アルペン （3028）
2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,163 21,626 64,671 △2,484 98,975
当期変動額
剰余金の配当 △1,567 △1,567
親会社株主に帰属する当期純利益 10,773 10,773
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 －
譲渡制限付株式報酬 0 2 3
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 0 9,206 2 9,208
当期末残高 15,163 21,626 73,877 △2,482 108,184
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 57 32 △1 △180 △92 98,883
当期変動額
剰余金の配当 △1,567
親会社株主に帰属する当期純利益 10,773
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 －
譲渡制限付株式報酬 3
株主資本以外の項目の当期変動額
67 △32 25 653 714 714
（純額）
当期変動額合計 67 △32 25 653 714 9,923
当期末残高 125 － 24 472 622 108,807
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,301 15,834
減価償却費 5,856 5,436
のれん償却額 140 140
ポイント引当金の増減額（△は減少） 136 688
災害損失引当金の増減額（△は減少） △1 △0
転貸損失引当金の増減額（△は減少） 241 △41
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △180
差入保証金等の家賃相殺額 620 516
受取利息及び受取配当金 △161 △133
支払利息 165 153
固定資産除売却損益（△は益） 75 △128
減損損失 1,217 892
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 499 －
売上債権の増減額（△は増加） △669 229
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,242 2,299
仕入債務の増減額（△は減少） △16,462 20,787
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,456 △1,661
その他 △1,057 3,569
小計 8,599 48,402
利息及び配当金の受取額 19 7
利息の支払額 △110 △105
法人税等の還付額 1 173
法人税等の支払額 △703 △1,596
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,806 46,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 － △249
有形固定資産の取得による支出 △4,316 △3,744
有形固定資産の売却による収入 211 333
無形固定資産の取得による支出 △615 △1,909
長期前払費用の取得による支出 △82 △61
差入保証金の差入による支出 △764 △204
差入保証金の回収による収入 332 92
その他 △26 △1
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,261 △5,745
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,282 △1,166
長期借入金の返済による支出 △3,000 △2,000
長期借入れによる収入 3,000 －
自己株式の取得による支出 △2,483 △0
配当金の支払額 △1,618 △1,566
その他 △45 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,428 △4,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,881 36,402
現金及び現金同等物の期首残高 23,637 20,756
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 20,756 ※ 57,159
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社6社
（会社名）
株式会社アルペンリゾート
株式会社エム・アイ・ゴルフ
株式会社エス・エー・ピー
ジャパーナ（無錫）商貿有限公司
JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.
前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社ジャパーナは、2020年７月１日付で当社を存続会社と
する吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ジャパーナ（無錫）商貿有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL
CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、連結
子会社については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきまし
ては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示してお
ります。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度
末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度にお
いて負担すべき額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年
９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しており
ます。
へ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定方式によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業債務
ハ ヘッジ方針
外貨建営業債務の為替リスクを回避する目的で為替予約を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払法人税等」及び「1年内返済予定
の長期借入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結
貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた16,623百万円は、「未払法人税等」1,075百万円、
「１年内返済予定の長期借入金」2,000百万円、「その他」13,548百万円として表示しております。
（連結損益計算書)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」
の「その他」に表示していた671百万円は、「店舗閉鎖損失」170百万円、「その他」500百万円として表示しており
ます。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
建物及び構築物 441百万円 412百万円
土地 3,292 3,292
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産） 2,139 2,135
計 5,873 5,839
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
支払手形及び買掛金 115百万円 115百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 11,570 11,570
計 11,685 11,685
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※２ 財務制限条項
前連結会計年度（2020年６月30日）
当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には
財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することに
なっております。
各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内
返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金
額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日におけ
る当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2021年６月30日）
当社は、㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には
財務制限条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することに
なっております。
各事業年度末日における当社単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、１年以内
返済予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び１年以内償還予定分を含む)の残高の合計金
額に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日におけ
る当社単体の損益計算書に記載される売上高の70％に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における当社単体の損益計算書に記載される経常損益を２期連続して損失としないこと。
３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
42,300百万円 32,300百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 42,300 32,300
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高には次の金額が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
ポイント引当金繰入額 135百万円 688百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
△54百万円 △163百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
建物及び構築物 16百万円 建物及び構築物 4百万円
土地 90 土地 6
有形固定資産（その他） 2 有形固定資産（その他） 139
計 109 計 151
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類
神奈川県大和市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,217百万円）として特別損失に計上しまし
た。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,059百万円、その他158百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用
価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.19％であります。
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
場所 用途 種類
滋賀県長浜市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下により店舗資産等の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（892百万円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、営業用資産が建物及び構築物784百万円、その他107百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用
価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は3.87％であります。
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2021年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 0百万円 97百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 0 97
税効果額 △0 △29
その他有価証券評価差額金 △0 67
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △65 △10
組替調整額 102 △36
税効果調整前 36 △47
税効果額 △10 14
繰延ヘッジ損益 25 △32
為替換算調整勘定：
当期発生額 12 25
退職給付に係る調整額：
当期発生額 60 827
組替調整額 115 114
税効果調整前 176 942
税効果額 △54 △288
退職給付に係る調整額 122 653
その他の包括利益合計 160 714
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2021年６月期 決算短信
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,488,000 － － 40,488,000
合計 40,488,000 － － 40,488,000
自己株式
普通株式（注） 867 1,300,090 － 1,300,957
合計 867 1,300,090 － 1,300,957
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,300,090株のうち、1,300,000株につきましては2020年２月６日開催の取締
役会決議に基づき、同２月10日に行った自己株式の取得によるものであります。また、90株につきましては単元未満株
式の買い取りによるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年８月26日
普通株式 809 20 2019年６月30日 2019年９月11日
取締役会
2020年２月６日
普通株式 809 20 2019年12月31日 2020年３月10日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年８月27日
普通株式 利益剰余金 783 20 2020年６月30日 2020年９月14日
取締役会
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2021年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,488,000 － － 40,488,000
合計 40,488,000 － － 40,488,000
自己株式
普通株式（注） 1,300,957 84 1,260 1,299,781
合計 1,300,957 84 1,260 1,299,781
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己
株式の株式数の減少1,260株につきましては2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、同12月29日に行った譲渡制限
付株式としての自己株式処分によるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2020年８月27日
普通株式 783 20 2020年６月30日 2020年９月14日
取締役会
2021年２月４日
普通株式 783 20 2020年12月31日 2021年３月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2021年８月25日
普通株式 利益剰余金 979 25 2021年６月30日 2021年９月13日
取締役会
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2021年６月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
現金及び預金勘定 20,332百万円 56,948百万円
流動資産
その他（預け金） 423 210
現金及び現金同等物 20,756 57,159
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）及び当連結会計年度（自 2020年７月１日
至 2021年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、小売事業以
外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
１株当たり純資産額 2,523円37銭 2,776円53銭
１株当たり当期純利益金額 ０円43銭 274円92銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
17 10,773
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
17 10,773
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 39,982 39,187
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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2021年６月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,816 55,542
受取手形 11 －
売掛金 8,381 8,227
商品 64,539 61,351
貯蔵品 51 55
前払費用 2,068 2,173
その他 1,223 709
貸倒引当金 △16 △18
流動資産合計 94,074 128,040
固定資産
有形固定資産
建物 65,481 68,992
減価償却累計額 △45,943 △49,854
建物（純額） 19,538 19,137
構築物 5,578 6,358
減価償却累計額 △4,580 △5,377
構築物（純額） 998 980
機械及び装置 631 1,144
減価償却累計額 △595 △854
機械及び装置（純額） 35 289
車両運搬具 231 252
減価償却累計額 △214 △233
車両運搬具（純額） 17 19
工具、器具及び備品 7,918 9,366
減価償却累計額 △6,024 △7,532
工具、器具及び備品（純額） 1,893 1,833
土地 12,173 12,465
リース資産 7,277 6,316
減価償却累計額 △3,349 △3,079
リース資産（純額） 3,927 3,237
建設仮勘定 64 716
その他 923 664
減価償却累計額 △259 －
その他（純額） 664 664
有形固定資産合計 39,313 39,344
無形固定資産
借地権 21 21
商標権 4 2
ソフトウエア 2,396 2,778
その他 383 168
無形固定資産合計 2,805 2,970
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2021年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 708 1,055
関係会社株式 7,017 4,276
関係会社長期貸付金 1,200 1,620
長期前払費用 1,508 1,210
前払年金費用 160 341
繰延税金資産 4,801 4,515
差入保証金 18,778 17,943
その他 11,670 8,154
減価償却累計額 △5,639 △2,903
その他（純額） 6,030 5,250
貸倒引当金 △65 △480
投資その他の資産合計 40,141 35,734
固定資産合計 82,259 78,049
資産合計 176,333 206,090
負債の部
流動負債
支払手形 515 517
電子記録債務 12,998 26,427
買掛金 20,706 20,059
１年内返済予定の長期借入金 2,000 12,100
リース債務 1,359 1,258
未払金 5,827 8,333
未払費用 1,161 1,453
未払法人税等 1,061 4,661
前受金 526 577
預り金 281 519
賞与引当金 765 329
ポイント引当金 1,333 2,022
役員賞与引当金 3 20
災害損失引当金 0 －
その他 4,136 2,319
流動負債合計 52,676 80,598
固定負債
長期借入金 21,600 9,500
リース債務 4,458 3,635
役員退職慰労引当金 629 629
転貸損失引当金 389 348
資産除去債務 1,626 1,642
その他 2,149 1,804
固定負債合計 30,852 17,560
負債合計 83,528 98,159
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,163 15,163
資本剰余金
資本準備金 25,074 25,074
その他資本剰余金 － 0
資本剰余金合計 25,074 25,075
利益剰余金
利益準備金 50 50
その他利益剰余金
別途積立金 10 10
繰越利益剰余金 54,934 69,989
利益剰余金合計 54,994 70,049
自己株式 △2,484 △2,482
株主資本合計 92,747 107,805
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57 125
評価・換算差額等合計 57 125
純資産合計 92,804 107,930
負債純資産合計 176,333 206,090
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 215,216 230,841
売上原価
商品期首たな卸高 76,024 64,716
当期商品仕入高 120,773 131,889
合計 196,797 196,606
他勘定振替高 37 47
商品期末たな卸高 64,542 61,414
商品売上原価 132,217 135,144
売上総利益 82,998 95,696
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 22,326 23,904
退職給付費用 452 544
賞与引当金繰入額 730 329
賃借料 20,899 21,196
減価償却費 5,275 4,983
その他 29,586 30,725
販売費及び一般管理費合計 79,270 81,683
営業利益 3,727 14,012
営業外収益
受取利息 153 141
不動産賃貸料 1,026 1,020
協賛金収入 428 431
その他 855 814
営業外収益合計 2,463 2,408
営業外費用
支払利息 238 153
不動産賃貸費用 514 515
その他 32 35
営業外費用合計 785 704
経常利益 5,406 15,716
特別利益
固定資産売却益 109 148
違約金収入 102 －
受取保険金 － 60
抱合せ株式消滅差益 － 7,440
特別利益合計 212 7,649
特別損失
減損損失 1,083 892
転貸損失引当金繰入額 267 －
投資有価証券評価損 499 －
店舗閉鎖損失 170 215
子会社株式評価損 － 191
貸倒引当金繰入額 － 420
その他 451 94
特別損失合計 2,472 1,814
税引前当期純利益 3,145 21,551
法人税、住民税及び事業税 663 4,609
法人税等調整額 2,352 319
法人税等合計 3,015 4,928
当期純利益 130 16,622
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 15,163 25,074 － 25,074 50 10 56,422 56,482 △1
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619
当期純利益 130 130
自己株式の取得 △2,483
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,488 △1,488 △2,483
当期末残高 15,163 25,074 － 25,074 50 10 54,934 54,994 △2,484
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 96,719 57 57 96,776
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619
当期純利益 130 130
自己株式の取得 △2,483 △2,483
譲渡制限付株式報酬 － －
株主資本以外の項目の当期変
△0 △0 △0
動額（純額）
当期変動額合計 △3,971 △0 △0 △3,971
当期末残高 92,747 57 57 92,804
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当事業年度（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 15,163 25,074 － 25,074 50 10 54,934 54,994 △2,484
当期変動額
剰余金の配当 △1,567 △1,567
当期純利益 16,622 16,622
自己株式の取得 △0
譲渡制限付株式報酬 0 0 2
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 15,055 15,055 2
当期末残高 15,163 25,074 0 25,075 50 10 69,989 70,049 △2,482
株主資本 評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
株主資本 計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 92,747 57 57 92,804
当期変動額
剰余金の配当 △1,567 △1,567
当期純利益 16,622 16,622
自己株式の取得 △0 △0
譲渡制限付株式報酬 3 3
株主資本以外の項目の当期変
67 67 67
動額（純額）
当期変動額合計 15,058 67 67 15,126
当期末残高 107,805 125 125 107,930
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「１年内返済予定の長期借入金」は、金額
的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その
他」に表示していた6,136百万円は、「１年内返済予定の長期借入金」2,000百万円、「その他」4,136百万円として
表示しております。
（損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。 この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示してい
た622百万円は、「店舗閉鎖損失」170百万円、「その他」451百万円として表示しております。
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