2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年８月６日
上場会社名 株式会社アルペン 上場取引所 東 名
コード番号 3028 ＵＲＬ https://store.alpen-group.jp/corporate
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）水野 敦之
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）水巻 泰彦 ＴＥＬ 052-559-0125
定時株主総会開催予定日 2020年９月29日 配当支払開始予定日 2020年９月14日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 217,943 △4.5 4,133 172.2 5,744 98.9 17 －
2019年６月期 228,267 0.3 1,518 △50.4 2,888 △34.0 △935 －
（注）包括利益 2020年６月期 177百万円 （－％） 2019年６月期 △607百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 0.43 － 0.0 3.1 1.9
2019年６月期 △23.10 － △0.9 1.4 0.7
（参考）持分法投資損益 2020年６月期 －百万円 2019年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 175,734 98,883 56.3 2,523.37
2019年６月期 196,440 102,852 52.4 2,540.38
（参考）自己資本 2020年６月期 98,883百万円 2019年６月期 102,852百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 7,806 △5,261 △5,428 20,756
2019年６月期 △3,385 △2,309 △6,597 23,637
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 20.00 － 20.00 40.00 1,619 － 1.6
2020年６月期 － 20.00 － 20.00 40.00 1,593 － 1.6
2021年６月期（予想） － 20.00 －
20.00
40.00 43.3
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 110,800 △3.5 1,731 △47.4 2,326 △43.2 1,602 △32.4 40.94
通期 230,030 5.5 6,395 54.7 7,500 30.6 3,619 － 92.37
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年６月期 40,488,000株 2019年６月期 40,488,000株
② 期末自己株式数 2020年６月期 1,300,957株 2019年６月期 867株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 39,982,701株 2019年６月期 40,487,148株
（注）2020年２月６日開催の取締役会決議に基づき、同年２月10日に行った自己株式の取得および、単元未満株式
の買い取りにより、当期会計期間期間末日現在の自己株式数は1,300,957株となっております。
（参考）個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 215,216 △4.3 3,727 459.7 5,406 165.2 130 －
2019年６月期 224,793 0.4 665 △75.5 2,038 △51.1 △1,450 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 3.27 －
2019年６月期 △35.83 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 176,333 92,804 52.6 2,368.25
2019年６月期 192,555 96,776 50.3 2,390.31
（参考）自己資本 2020年６月期 92,804百万円 2019年６月期 96,776百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社グループが現在入手している情報および合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。ま
た、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、添付資料
Ｐ.４「１.経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。
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2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 16
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 16
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 20
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 23
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 23
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 24
４．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 25
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 25
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 28
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 29
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 31
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 31
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結累計期間(2019年7月1日～2020年6月30日)における事業環境は、通商問題や地政学的リスクが継続してい
ることに加え、2020年1月以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により急速に悪化いたしました。また消
費環境におきましても、国内での新型コロナウイルスの感染拡大によって個人消費は大きな影響を受け、先行きは
不透明な状況となっております。
スポーツ用品小売業界におきましても、新型コロナウイルスによる様々なスポーツイベントの延期や中止、全
国的な学校の休校、不要不急の外出の自粛などにより大きな影響を受けることとなりました。政府による緊急事態
宣言の解除後は売上が回復傾向となりましたが、感染が完全に収束したわけではなく、先行きは楽観できない状況
となっております。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自
社ＥＣサイトの拡充や自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタ
ル領域の強化を進めております。またＮＢスポーツブランドとの協業体制をより深め、共同での商品開発や販促活
動を展開したほか、ＰＢブランドの刷新など商品面における取組みを強化し、さらなる売上シェアの確保に注力し
てまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は大きく、売上高は前年を下回る結果となりました。
主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は前年実績を下回りました。成長
カテゴリーであるキャンプ用品やアウトドアアパレルは伸びが続き、注力カテゴリーとして主にＰＢ商品の刷新を
図っているスポーツカジュアルアパレルも比較的堅調な推移となりました。しかし、春先に動向が本格化する野
球・サッカー・テニス等の部活動を中心とした競技スポーツカテゴリーや、シューズ類などが新型コロナウイルス
感染拡大の影響を大きく受け、低調な推移となりました。
ウインター用品の既存店売上高は前年実績を大幅に下回る結果となりました。記録的な暖冬・小雪により全国的
にスキー場のオープンが遅れたことに加え、全面滑走ができないスキー場も多く見られるなど、ウインタースポー
ツを満足に楽しめる環境でなかったことが大きく影響しております。
ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績を下回る結果となりました。人気クラブ発売時にメーカーと共同での販
促を強化したことや、暖冬でプレー環境が例年より良好であったことから堅調な推移が続いていたものの、第４四
半期において新型コロナウイルスの影響を受けたことで伸び悩みました。
利益面につきましては、全体の売上高が前年を大きく下回りましたが、適切な売価コントロールにより売上総利
益率が改善傾向にあることに加え、販売費及び一般管理費におきましても売上の減少に機動的に対応して販売促進
費を中心に全体的に大きく抑制できたことで、営業利益は前年を上回る結果となりました。店舗の出退店の状況に
つきましては、「アルペン」４店舗、「スポーツデポ」２店舗、「ゴルフ５」４店舗、および「その他」１店舗を
出店し、「アルペン」４店舗、「スポーツデポ」５店舗、「ゴルフ５」３店舗、「ミフト」11店舗を閉鎖した結
果、当連結会計年度末の店舗数は「アルペン」51店舗、「スポーツデポ」144店舗、「ゴルフ５」196店舗、「その
他」１店舗の計392店舗となり、売場面積は4,963坪減少し248,337坪となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は217,943百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益
4,133百万円（同172.2％増）、経常利益5,744百万円（同98.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益17百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失935百万円）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20,705百万円減少し、175,734百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金、商品及び製品が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ16,736百万円減少し、76,850百万円となりました。主な要因は、支払手形及び
買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,969百万円減少し、98,883百万円となりました。主な要因は、利益剰余金
の減少および自己株式の取得によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ
2,881百万円減少し、20,756百万円となりました。
営業活動の結果、得られた資金は7,806百万円（前年同期は使用した資金が3,385百万円）となりました。これは
主にたな卸資産の減少11,242百万円および減価償却費5,855百万円の計上により資金が増加する一方、仕入債務の
減少13,891百万円および法人税等の支払額703百万円により資金が減少したことによるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は5,261百万円（同127.7％増）となりました。これは主に、出退店等にともなう
差入保証金の回収による収入332百万円および有形固定資産の売却による収入221百万円により資金が増加する一
方、有形固定資産の取得による支出4,316百万円および差入保証金の差入による支出764百万円によるものでありま
す。
財務活動の結果、使用した資金は5,428百万円（同17.7％減）となりました。これは主に、自己株式の取得によ
る支出2,483百万円および配当金の支払額1,618百万円により資金が減少したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率（％） 51.4 52.9 51.7 52.4 56.3
時価ベースの自己資本比率（％） 34.0 40.9 47.4 31.4 37.3
キャッシュ・フロー対
2.8 1.8 1.7 － 3.0
有利子負債比率（年）
インタレスト・
85.1 155.8 152.6 － 70.8
カバレッジ・レシオ（倍）
（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を
使用しております。
※有利子負債は、連結財務諸表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にして
おります。
※利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
※2019年６月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子
負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
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（４）今後の見通し
次期の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少による影響が懸念され、新型コロナウイルス感染症の影響
も長期化の様相を呈していることで先行きは不透明な状況となっています。また新型コロナウイルス感染症による
生活様式や消費行動の変化が想定されています。
このような状況の下、当社グループは、成長市場であるアウトドアやスポーツアパレルを中心に展開をさらに強
化してまいります。アウトドア領域におきましては、「アルペンアウトドアーズ／マウンテンズ」を軸に、アウト
ドア市場での存在感をより一層高めてまいります。スポーツアパレル領域におきましては、カジュアル志向のスポ
ーツファッションの提案を積極的に行い、さらなる売上高の増加に努めてまいります。それらの成長カテゴリーに
限らず、ゴルフやボールスポーツにおきましても、独自のマーケティング施策や取り扱い商品の強化により市場シ
ェアの拡大に努めてまいります。また、店舗スタッフの専門性・販売力向上を図ることで、接客サービスの向上に
努め、お客様により一層満足いただける店舗を構築してまいります。
さらにデジタル領域におきましても、急速に成長し続けるＥＣ市場への対応や2019年４月に導入した新会員プロ
グラムの活用も含めて、リアル店舗・ＥＣ双方で、お客様の利便性向上を図り、満足いただけるサービスの提供を
実現してまいります。
コスト面におきましては、物流コストの上昇など変化する経営環境にいち早く対応し、生産性の向上を図ること
で、コスト水準をもう一段階抑制し、業績改善に向けた経営基盤の強化に努めてまいります。
以上の施策により、次期（2021年６月期）の業績見通しにつきましては、連結売上高230,030百万円、連結営業
利益6,395百万円、連結経常利益7,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,619百万円を見込んでおりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、個人消費低迷及び来店客の減少
が見込まれております。上記見通しは新型コロナウイルスの感染拡大第二波等による大規模な店舗の休業は発生せ
ず、国内景気も年明け以降は徐々に回復していくことを想定したものであるため、感染の収束時期によって変動す
る可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、消費者の健康で豊かな生活の実現に貢献することを通じて、将来にわたっての企業体質の充実
と事業展開の拡大をはかり、株主に対する利益還元と自己資本利益率の向上を基本方針としております。
配当につきましては、安定的かつ継続的な配当を実施することを基本とし、業績の進捗状況に応じて配当性向を
勘案のうえ、株主に対し積極的な利益還元を行う方針であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界内における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる
充実・強化のため有効投資に活用する方針であります。2020年６月期の期末配当につきましては１株当たり20円を
予定し、第２四半期末配当金１株当たり20円と合わせて年間40円の配当を予定しております。
なお、次期（2021年６月期）の配当につきましては、年間40円（第２四半期末配当20円）を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移および国内の国際会計基準の適用動向を踏まえ、国際会計基準
の適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,164 20,332
受取手形及び売掛金 7,927 8,597
商品及び製品 74,785 63,602
その他 6,581 3,940
貸倒引当金 △59 △66
流動資産合計 110,400 96,407
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※１ 75,704 ※１ 76,679
減価償却累計額 △53,209 △54,676
建物及び構築物（純額） ※１ 22,494 ※１ 22,002
土地 ※１14,239 ※１ 13,584
リース資産 9,143 7,292
減価償却累計額 △4,405 △3,355
リース資産（純額） 4,737 3,936
その他 13,281 12,862
減価償却累計額 △8,709 △8,801
その他（純額） 4,572 4,061
有形固定資産合計 46,043 43,585
無形固定資産 4,846 4,290
投資その他の資産
繰延税金資産 7,725 5,076
差入保証金 19,643 18,791
その他 ※１ 9,648 ※１ 10,570
減価償却累計額 △1,797 △2,922
その他（純額） ※１ 7,851 ※１ 7,647
貸倒引当金 △70 △65
投資その他の資産合計 35,149 31,450
固定資産合計 86,039 79,326
資産合計 196,440 175,734
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2020年６月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※１,※２ 40,744 ※１ 26,852
引当金 1,517 2,123
その他 ※１ 19,648 ※１ 16,623
流動負債合計 61,909 45,599
固定負債
長期借入金 ※１,※３ 20,600 ※１,※３ 21,600
リース債務 5,507 4,464
引当金 777 1,018
退職給付に係る負債 667 196
その他 4,125 3,971
固定負債合計 31,677 31,251
負債合計 93,587 76,850
純資産の部
株主資本
資本金 15,163 15,163
資本剰余金 21,626 21,626
利益剰余金 66,317 64,671
自己株式 △1 △2,484
株主資本合計 103,106 98,975
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57 57
繰延ヘッジ損益 6 32
為替換算調整勘定 △13 △1
退職給付に係る調整累計額 △303 △180
その他の包括利益累計額合計 △253 △92
純資産合計 102,852 98,883
負債純資産合計 196,440 175,734
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 ※１ 228,267 ※１ 217,943
売上原価 ※２ 138,309 ※２ 130,825
売上総利益 89,958 87,118
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 27,175 23,954
退職給付費用 661 471
賞与引当金繰入額 318 751
賃借料 21,358 20,976
その他 38,926 36,830
販売費及び一般管理費合計 88,439 82,984
営業利益 1,518 4,133
営業外収益
受取利息 178 158
不動産賃貸料 778 886
協賛金収入 61 431
その他 1,025 812
営業外収益合計 2,043 2,288
営業外費用
支払利息 160 165
不動産賃貸費用 432 479
その他 80 32
営業外費用合計 674 677
経常利益 2,888 5,744
特別利益
固定資産売却益 ※３ 145 ※３ 109
違約金収入 － 102
投資有価証券売却益 225 －
受取保険金 280 －
特別利益合計 651 212
特別損失
減損損失 ※４ 1,867 ※４ 1,217
転貸損失引当金繰入額 － 267
投資有価証券評価損 － 499
事業構造改善費用 ※５ 2,139 －
その他 583 671
特別損失合計 4,590 2,656
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△1,050 3,301
失（△）
法人税、住民税及び事業税 601 701
法人税等調整額 △716 2,582
法人税等合計 △115 3,284
当期純利益又は当期純損失（△） △935 17
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
－ －
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△935 17
帰属する当期純損失（△）
- 8 -
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △935 17
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △161 △0
繰延ヘッジ損益 △67 25
為替換算調整勘定 8 12
退職給付に係る調整額 548 122
その他の包括利益合計 ※ 327 ※ 160
包括利益 △607 177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △607 177
非支配株主に係る包括利益 － －
- 9 -
株式会社アルペン （3028）
2020年６月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,163 21,626 68,872 △1 105,661
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△935 △935
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △2,554 △0 △2,554
当期末残高 15,163 21,626 66,317 △1 103,106
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 218 74 △22 △851 △581 105,079
当期変動額
剰余金の配当 △1,619
親会社株主に帰属する当期純損失
（△）
△935
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の当期変動額
△161 △67 8 548 327 327
（純額）
当期変動額合計 △161 △67 8 548 327 △2,226
当期末残高 57 6 △13 △303 △253 102,852
- 10 -
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2020年６月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,163 21,626 66,317 △1 103,106
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619
親会社株主に帰属する当期純利益 17 17
自己株式の取得 △2,483 △2,483
連結範囲の変動 △44 △44
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － △1,646 △2,483 △4,130
当期末残高 15,163 21,626 64,671 △2,484 98,975
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 57 6 △13 △303 △253 102,852
当期変動額
剰余金の配当 △1,619
親会社株主に帰属する当期純利益 17
自己株式の取得 △2,483
連結範囲の変動 △44
株主資本以外の項目の当期変動額
△0 25 12 122 160 160
（純額）
当期変動額合計 △0 25 12 122 160 △3,969
当期末残高 57 32 △1 △180 △92 98,883
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △1,050 3,301
減価償却費 6,235 5,856
のれん償却額 140 140
ポイント引当金の増減額（△は減少） △60 136
災害損失引当金の増減額（△は減少） 1 △1
転貸損失引当金の増減額（△は減少） △17 241
差入保証金等の家賃相殺額 685 620
受取利息及び受取配当金 △180 △161
支払利息 160 165
デリバティブ評価損益（△は益） 4 －
固定資産除売却損益（△は益） △87 75
減損損失 1,867 1,217
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） － 499
事業構造改善費用 2,139 －
売上債権の増減額（△は増加） △135 △669
たな卸資産の増減額（△は増加） △8,036 11,242
仕入債務の増減額（△は減少） △2,440 △13,891
未払消費税等の増減額（△は減少） △382 3,456
その他 165 △3,631
小計 △990 8,599
利息及び配当金の受取額 21 19
利息の支払額 △100 △110
事業構造改善費用の支払額 △2,139 －
損害賠償金の支払額 △120 －
法人税等の還付額 672 1
法人税等の支払額 △728 △703
営業活動によるキャッシュ・フロー △3,385 7,806
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 2,300 －
有価証券の売却による収入 100 －
投資有価証券の取得による支出 △100 －
投資有価証券の売却による収入 424 －
有形固定資産の取得による支出 △3,275 △4,316
有形固定資産の売却による収入 252 211
無形固定資産の取得による支出 △1,489 △615
長期前払費用の取得による支出 △304 △82
差入保証金の差入による支出 △370 △764
差入保証金の回収による収入 155 332
その他 △3 △26
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,309 △5,261
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △1,465 △1,282
長期借入金の返済による支出 △14,500 △3,000
長期借入れによる収入 11,100 3,000
自己株式の取得による支出 △0 △2,483
配当金の支払額 △1,620 △1,618
その他 △112 △45
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,597 △5,428
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,288 △2,881
現金及び現金同等物の期首残高 35,926 23,637
現金及び現金同等物の期末残高 ※ 23,637 ※ 20,756
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社7社
（会社名）
株式会社ジャパーナ
株式会社アルペンリゾート
株式会社エム・アイ・ゴルフ
株式会社エス・エー・ピー
ジャパーナ（無錫）商貿有限公司
JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.
JAPANA TECHNICAL CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ジャパーナ（無錫）商貿有限公司、JAPANA（CAMBODIA）CO.,LTD.及びJAPANA TECHNICAL
CENTER（CAMBODIA）CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たって、これらの会社については、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
(イ) 商品、製品、仕掛品
当社については移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用し、連結
子会社については、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）又は最終仕入原
価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(ロ) 原材料、貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに、2016
年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～17年
また、当社は定期借地契約に基づく借地権上の建物については耐用年数を借地期間、残存価額を零とす
る定額法を採用しております。
なお、上記に係る耐用年数は15年～20年であります。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５
年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年６月30日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
当社及び連結子会社では以下の引当金を計上しております。なお、貸倒引当金以外の引当金につきまし
ては、連結貸借対照表上では流動負債の「引当金」又は固定負債の「引当金」としてまとめて表示してお
ります。
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
ハ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用による売上値引に備えるため、当連結会計年度
末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき当連結会計年度にお
いて負担すべき額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2016年
９月28日付けで役員退職慰労引当制度が廃止されたことにより、同日以降新規の引当計上を停止しており
ます。
へ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定方式によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
なお、在外子会社等の資産、負債及び収益並びに費用は、在外連結子会社の仮決算日における直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たし
ている場合には振当処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建営業債務
ハ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、外貨建営業債務の為替リスクを回
避する目的で為替予約を行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりまし
た「営業外収益」の「受取手数料」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より「営業外収益」の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた217百
万円および「営業外収益」の「その他」に表示していた869百万円は、「協賛金収入」61百万円、「その他」1,025
百万円として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「貸倒引当金の増
減額」、および「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「会員預り金の返還による支出」は金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」、および「財務
活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自
己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「貸倒引当金の増減額」に表示していた7百万円は、「その他」165百万円に、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「会員預り金の返還による支出」に表示していた△114百万円は、「その他」△112百万円に表示しており
ます。
また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2百万円は、「自己株式の取得」△0
百万円に表示しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
建物及び構築物 502百万円 441百万円
土地 3,852 3,292
投資その他の資産
その他（賃貸用固定資産） 1,656 2,139
計 6,012 5,873
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
買掛金 115百万円 115百万円
長期借入金（１年内返済予定額を含む） 15,600 11,570
計 15,715 11,685
※２ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計
年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
支払手形及び買掛金 281百万円 －百万円
計 281 －
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※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2019年６月30日）
㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限
条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになってお
ります。
各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済
予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額
に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における
単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
当連結会計年度（2020年６月30日）
㈱三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約による借入金残高7,500百万円には財務制限
条項が付されており、下記条項に違反した場合には、借入先からの通知により、一括返済することになってお
ります。
各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される短期借入金、コマーシャルペーパー、1年以内返済
予定長期借入金、長期借入金及び社債(新株予約権付社債及び1年以内償還予定分を含む)の残高の合計金額
に、同貸借対照表の注記事項の偶発債務の項に記載される保証残高を加えた金額を、各事業年度末日における
単体の損益計算書に記載される売上高の70%に相当する金額以下に維持すること。
各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
４ 当社及び連結子会社（㈱ジャパーナ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため当座貸越契約及
び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高
は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
30,300百万円 42,300百万円
総額
借入実行残高 － －
差引額 30,300 42,300
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上高には次の金額が含まれております（△はポイント引当金戻入額）。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
ポイント引当金繰入額 △60百万円 135百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
△35百万円 △54百万円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物及び構築物 －百万円 建物及び構築物 16百万円
土地 － 土地 90
有形固定資産（その他） 145 有形固定資産（その他） 2
計 145 計 109
※４ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
場所 用途 種類
埼玉県秩父市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等
により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,867百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物1,014百万円、リース資産335百万
円、その他516百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用
価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.01％であります。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
場所 用途 種類
神奈川県大和市他 営業用資産 建物及び構築物等
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たっては、原則として店舗資産単位を資産グループとして
グルーピングしております。
当社グループは、当連結会計年度において、店舗資産等について収益性の低下又は土地の著しい下落等
により店舗資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,217百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、営業用資産が建物及び構築物959百万円、その他258百万円であり
ます。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額とする場合には、主として公示価格に基づいた時価を適用し、また、使用
価値により回収可能価額を測定する場合の将来キャッシュ・フローの割引率は4.19％であります。
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2020年６月期 決算短信
※５ 事業構造改善費用
当社グループは、前期において、今後の持続的な成長に向けて抜本的な構造改革を進め、収益性の改
善を図っていくための施策の一環として、希望退職の募集を行い、本件の実施により発生した費用を事
業構造改善費用に計上しております。前連結会計年度における事業構造改善費用の内訳は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職特別加算金および再就職支援費用 2,139百万円 －百万円
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2020年６月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △6百万円 0百万円
組替調整額 △225 －
税効果調整前 △232 0
税効果額 70 △0
その他有価証券評価差額金 △161 △0
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △20 △65
組替調整額 △82 102
税効果調整前 △102 36
税効果額 35 △10
繰延ヘッジ損益 △67 25
為替換算調整勘定：
当期発生額 8 12
退職給付に係る調整額：
当期発生額 565 60
組替調整額 224 115
税効果調整前 790 176
税効果額 △241 △54
退職給付に係る調整額 548 122
その他の包括利益合計 327 160
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,488,000 － － 40,488,000
合計 40,488,000 － － 40,488,000
自己株式
普通株式（注） 827 40 － 867
合計 827 40 － 867
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2018年８月28日
普通株式 809 20 2018年６月30日 2018年９月12日
取締役会
2019年２月６日
普通株式 809 20 2018年12月31日 2019年３月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年８月26日
普通株式 利益剰余金 809 20 2019年６月30日 2019年９月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 40,488,000 － － 40,488,000
合計 40,488,000 － － 40,488,000
自己株式
普通株式（注） 867 1,300,090 － 1,300,957
合計 867 1,300,090 － 1,300,957
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,300,090株のうち、1,300,000株につきましては2020年２月６日開催の取締
役会決議に基づき、同２月10日に行った自己株式の取得によるものであります。また、90株につきましては単元未満株
式の買い取りによるものであります。
２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 額（円）
2019年８月26日
普通株式 809 20 2019年６月30日 2019年９月12日
取締役会
2020年２月６日
普通株式 809 20 2019年12月31日 2020年３月８日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年８月27日
普通株式 利益剰余金 783 20 2020年６月30日 2020年９月14日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 21,164百万円 20,332百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 － －
有価証券勘定 999 －
流動資産
その他（預け金） 1,472 423
現金及び現金同等物 23,637 20,756
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）及び当連結会計年度（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情
報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 2,540円38銭 2,523円37銭
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期
△23円10銭 ０円43銭
純損失金額（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
また、前連結累計期間におきましては、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
次のとおり決議を予定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親
会社株主に帰属する当期純損失金額（△） △935 17
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰 △935 17
属する当期純損失金額（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 40,487 39,982
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（重要な後発事象）
（連結子会社の吸収合併について）
当社は、2020年4月22日に公表いたしました「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知ら
せ」に記載の通り、連結子会社である株式会社ジャパーナを吸収合併することを決議いたしました。
１．合併の目的
当該子会社は、主に当社グループのプライベートブランド商品の企画、製造業務を行っておりますが、当社
グループにおける経営資源の集中と組織運営の強化および効率化を図るため、合併いたします。
２．合併する子会社の概要
（１）名称 株式会社ジャパーナ
（２）所在地 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
（３）代表者の氏名 水野 敦之
（４）事業内容 スポーツ用品の製造販売
（５）設立年月日 2003年１月６日
（６）資本金 50百万円
（７）出資比率 当社 100％
３．合併日程
（１）取締役会決議 2020年４月22日
（２）合併日 2020年７月１日
４．連結業績に与える影響
当該合併に伴う当社連結業績への重要な影響は軽微であります。
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４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,504 17,816
受取手形 － 11
売掛金 7,541 8,381
有価証券 999 －
商品 76,024 64,539
貯蔵品 30 51
前払費用 2,089 2,068
その他 3,033 1,223
貸倒引当金 △15 △16
流動資産合計 104,208 94,074
固定資産
有形固定資産
建物 64,465 65,481
減価償却累計額 △44,664 △45,943
建物（純額） 19,800 19,538
構築物 5,575 5,578
減価償却累計額 △4,512 △4,580
構築物（純額） 1,063 998
機械及び装置 671 631
減価償却累計額 △625 △595
機械及び装置（純額） 45 35
車両運搬具 392 231
減価償却累計額 △340 △214
車両運搬具（純額） 51 17
工具、器具及び備品 7,778 7,918
減価償却累計額 △5,510 △6,024
工具、器具及び備品（純額） 2,267 1,893
土地 12,851 12,173
リース資産 9,128 7,277
減価償却累計額 △4,403 △3,349
リース資産（純額） 4,725 3,927
建設仮勘定 80 64
その他 923 923
減価償却累計額 △259 △259
その他（純額） 664 664
有形固定資産合計 41,549 39,313
無形固定資産
借地権 21 21
商標権 7 4
ソフトウエア 3,083 2,396
その他 104 383
無形固定資産合計 3,216 2,805
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 1,208 708
関係会社株式 7,017 7,017
関係会社長期貸付金 1,400 1,200
長期前払費用 1,853 1,508
前払年金費用 － 160
繰延税金資産 7,154 4,801
差入保証金 19,630 18,778
その他 9,882 11,670
減価償却累計額 △4,495 △5,639
その他（純額） 5,386 6,030
貸倒引当金 △70 △65
投資その他の資産合計 43,579 40,141
固定資産合計 88,346 82,259
資産合計 192,555 176,333
負債の部
流動負債
支払手形 1,758 515
電子記録債務 21,858 12,998
買掛金 20,729 20,706
リース債務 1,461 1,359
未払金 9,976 5,827
未払費用 1,439 1,161
未払法人税等 638 1,061
前受金 539 526
預り金 640 281
賞与引当金 291 765
ポイント引当金 1,196 1,333
役員賞与引当金 － 3
災害損失引当金 1 0
その他 4,309 6,136
流動負債合計 64,842 52,676
固定負債
長期借入金 20,600 21,600
リース債務 5,496 4,458
役員退職慰労引当金 629 629
退職給付引当金 146 －
転貸損失引当金 148 389
資産除去債務 1,590 1,626
その他 2,325 2,149
固定負債合計 30,935 30,852
負債合計 95,778 83,528
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,163 15,163
資本剰余金
資本準備金 25,074 25,074
資本剰余金合計 25,074 25,074
利益剰余金
利益準備金 50 50
その他利益剰余金
別途積立金 10 10
繰越利益剰余金 56,422 54,934
利益剰余金合計 56,482 54,994
自己株式 △1 △2,484
株主資本合計 96,719 92,747
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 57 57
評価・換算差額等合計 57 57
純資産合計 96,776 92,804
負債純資産合計 192,555 176,333
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（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 224,793 215,216
売上原価
商品期首たな卸高 67,906 76,024
当期商品仕入高 148,400 120,773
合計 216,306 196,797
他勘定振替高 106 37
商品期末たな卸高 76,205 64,542
商品売上原価 139,994 132,217
売上総利益 84,798 82,998
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 25,214 22,326
退職給付費用 646 452
賞与引当金繰入額 291 730
賃借料 21,268 20,899
減価償却費 5,611 5,275
その他 31,099 29,586
販売費及び一般管理費合計 84,132 79,270
営業利益 665 3,727
営業外収益
受取利息 178 153
不動産賃貸料 921 1,026
協賛金収入 60 428
その他 975 855
営業外収益合計 2,136 2,463
営業外費用
支払利息 230 238
不動産賃貸費用 469 514
その他 63 32
営業外費用合計 763 785
経常利益 2,038 5,406
特別利益
固定資産売却益 146 109
違約金収入 － 102
投資有価証券売却益 225 －
受取保険金 280 －
特別利益合計 652 212
特別損失
減損損失 1,867 1,083
転貸損失引当金繰入額 － 267
投資有価証券評価損 － 499
事業構造改善費用 2,099 －
その他 479 622
特別損失合計 4,445 2,472
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △1,753 3,145
法人税、住民税及び事業税 204 663
法人税等調整額 △507 2,352
法人税等合計 △303 3,015
当期純利益又は当期純損失（△） △1,450 130
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 15,163 25,074 25,074 50 10 59,493 59,553 △1 99,789
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619 △1,619
当期純損失（△） △1,450 △1,450 △1,450
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △3,069 △3,069 △0 △3,069
当期末残高 15,163 25,074 25,074 50 10 56,422 56,482 △1 96,719
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 218 218 100,008
当期変動額
剰余金の配当 △1,619
当期純損失（△） △1,450
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期変
△161 △161 △161
動額（純額）
当期変動額合計 △161 △161 △3,231
当期末残高 57 57 96,776
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
その他利益剰余金
自己株式
株主資本
資本準備 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 15,163 25,074 25,074 50 10 56,422 56,482 △1 96,719
当期変動額
剰余金の配当 △1,619 △1,619 △1,619
当期純利益 130 130 130
自己株式の取得 △2,483 △2,483
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △1,488 △1,488 △2,483 △3,971
当期末残高 15,163 25,074 25,074 50 10 54,934 54,994 △2,484 92,747
評価・換算差額等
純資産合
その他有 評価・換
計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 57 57 96,776
当期変動額
剰余金の配当 △1,619
当期純利益 130
自己株式の取得 △2,483
株主資本以外の項目の当期変
△0 △0 △0
動額（純額）
当期変動額合計 △0 △0 △3,971
当期末残高 57 57 92,804
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（４）個別財務諸表に関する注記事項
（表示の変更）
（損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「協賛金収入」は、金額的重要性が
増したたため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりま
した「営業外収益」の「受取手数料」は、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計
年度より「営業外収益」の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた217百
万円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた817百万円は、「協賛金収入」60百万円、「その他」975百万
円として表示しております。
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