3023 ラサ商事 2020-05-13 16:00:00
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ [pdf]
2020 年５月 13 日
各 位
会 社 名 ラ サ 商 事 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 井 村 周 一
（コード番号 3023 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
（ TEL： 03-3668-8231）
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ
当社は、本日公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度の決算短信等
の一部訂正に関するお知らせ」にて記載しましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を
関東財務局へ提出し、また過年度に開示いたしました決算短信等についても訂正を行いました。これ
に伴い、過年度の内部統制報告書の記載事項に訂正すべき事項が生じ、金融商品取引法第 24 条の
４の５第１項に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を関東財務局へ提出いたしましたので、下記
のとおりお知らせいたします。
記
１． 訂正の対象となる内部統制報告書
第 115 期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
第 116 期（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
第 117 期（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
２． 訂正の内容
上記の各内部統制報告書のうち、３【評価結果に関する事項】を以下の通り訂正いたします。な
お、第 115 期、第 116 期及び第 117 期すべて訂正内容は同一であります。 訂正箇所は、 （下
線）を付して表示しております。
３． 【評価結果に関する事項】
（訂正前）
第 115 期（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社代表取締役社長井村周一及
び取締役管理本部長兼経理部長小山文男は、当社の財務報告に係る内部統制は有効である
と判断しました。
第116期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社代表取締役社長井村周一及
び常務取締役管理本部長兼経営企画室長大岡隆は、当社の財務報告に係る内部統制は有効
であると判断しました。
第117期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社代表取締役社長井村周一及
び常務取締役管理本部長窪田義広は、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断し
ました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことと
なり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点
において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、連結決算において時価評価されている土地の売却に係る会計処理において、時価
評価差額が適正に取り崩されていない事が判明いたしました。本件について過年度の会計処
理を訂正し、第 115 期の有価証券報告書及び第 116 期から第 118 期第３四半期までの有価
証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
本件は連結財務諸表作成における非経常的な取引の会計処理において当社の経理体制が
正確な財務諸表を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから生じ、決算・財務報
告プロセスに関連する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備は、訂正事項の判明が当該事業年度の末日後であった
ため、当該事業年度の末日までに是正する事ができませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、非経常的な
取引に関して連結決算に関するチェックリストの見直しや決算業務に関する専門知識を強化す
ること等で、内部統制の整備・運用の強化を図り、財務報告の信頼性を確保してまいります。
以上