3023 ラサ商事 2019-05-13 14:30:00
新中期経営計画策定のお知らせ [pdf]
2019 年 5 月 13 日
各 位
会 社 名 ラ サ 商 事 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 井 村 周 一
（コード番号 3023 東証第一部）
問合せ先 取締役管理本部長 窪 田 義 広
（ TEL： 03-3668-8231）
新中期経営計画策定のお知らせ
当社は、2021 年度（2022 年 3 月期）を最終年度とする 3 ヵ年の中期経営計画『Value Up Rasa 2021
～企業価値の創造～』を策定いたしましたのでお知らせいたします。
記
1. 中期経営計画策定の背景
前中期経営計画「Next Stage Rasa 2018 ～80 周年への布石～」では、2019 年１月の
創立 80 周年を変革の好機と捉え、 収益基盤の更なる強化に加え、 周年を迎えた後も持続
80
的に成長できる経営基盤の構築に注力いたしました。その結果、機械関連３事業（産機・建
機、環境設備、プラント・設備工事）間のシナジー創出など、グループ全体の総合力と収益
力の強化が進みました。
業績面では、資源・金属素材関連事業において、金属シリコン等の金属素材の需要が当
初想定ほど伸びず、競合激化もあったことから、同事業における売上高が計画を下回り、
各年度の売上高目標は未達成となりました。
一方、利益目標においては、堅調な景気・設備投資動向を背景に、各事業部門で着実に利
益を確保し、資源・金属素材関連事業においても、金属素材の落ち込みをジルコンサンド
等の資源関係でカバーしたことから、最終年度だけでなく、各年度において利益面の経営
目標を達成することができました。
新中期経営計画では、 「企業価値の創造」をテーマに、これまで築き上げてきた経営基盤
を更に強化し、社会インフラを支える付加価値創出企業として、持続的な成長を目指して
まいります。
2. 企業理念
当社の企業理念は、「世界に通用する一流技術商品と有用な価値ある資源を国内外に販
売し、豊かな社会に貢献する」です。これからも、企業理念に則り、自社の強みに磨きをか
けることで、社会の要請に応えるとともに、会社としても更なる発展を目指してまいりま
す。
3. 経営の基本方針
（１） 専門商社の枠組みを超えて、社会のインフラを支える付加価値創出企業として、持続
的な成長を目指します。
（２）重点施策の推進を通じて業績拡大を図り、企業価値の向上を目指します。
（３）資本コストを意識した経営をベースに、配当方針の見直しも行い、株主価値の極大化に
努めます。
4. 重点施策
（１） グループの各事業における収益基盤の強化
＜資源・金属素材関連事業＞
・ジルコンサンドに関する高付加価値品の取扱強化と適正在庫管理の徹底
・新たな資源関連商材の開拓（酸化チタン、安定化ジルコニア）
＜産機・建機関連事業＞
・各種ポンプの運転履歴管理の徹底による更新需要の取り込み強化
・BCP 関連製品（多目的可搬式ポンプユニット「BETSY」等）の拡販と新市場の開拓
・東南アジアにおける小口径シールド掘進機等の建設機械の拡販
＜環境設備関連事業＞
・非鉄製錬ユーザー等へのラサ・システムの販売強化
・省エネやメンテナンス費用逓減を図る改良製品の拡販
＜プラント設備・工事関連事業＞
・高品質素材（ステンレス、アルミニウム）の特殊配管工事の強化
・バイオマス発電、火力発電等のエネルギー関連分野での受注推進
＜化成品関連事業＞
・国内顧客の海外生産移管に対応した海外向け需要の更なる取り込み強化
＜不動産賃貸関連事業＞
・グループ保有不動産の更なる有効活用の推進
（２） グループ企業間および各事業間の連携強化とシナジーの拡大
・ラサ商事㈱、連結子会社・旭テック㈱、持分法適用会社・大平洋機工㈱の３社間に
おける連携強化とシナジーの拡大
・産機・建機関連、環境設備関連、プラント設備・工事関連の機械関連３事業間に
おける連携強化とシナジーの拡大
（３） ESG を意識した事業展開
・バイオガス発電へのポンプ供給を通じたクリーンエネルギーへの貢献
・下水道・し尿処理設備、産業廃棄物設備、発電所等の社会インフラ向けの
特殊ポンプを通じた貢献
・自然環境保護、感染症予防等の社会貢献に関する取組の継続
・自然災害の復旧活動における当社製品の迅速な提供
（４） コーポレート・ガバナンスの高度化
・任意の指名・報酬委員会の設置と適切な運営の推進
・社外取締役との議論活性化を含めた取締役会の更なる機能強化
（５） 経営基盤の強化
・新基幹情報システムの最終構築
・新人事制度の導入による生産性の向上
・グループ企業間における人事交流の推進
5. 財務方針
（１）投資方針
財務の健全性に配慮しつつ、企業価値向上に資する M&A 案件があれば、機動的に対処
するとともに、将来を見据えた能力増強や業務効率化に資する投資も継続して行います。
なお、 本中期経営計画には新たな M＆A による売上や収益への寄与は織り込んでおりま
せん。
（２）配当方針
株主様への利益還元については、重要な経営課題との認識のもと、安定配当を基本方針
としつつ、 配当性向は従来 25%前後とさせていただいておりましたが、本年度（2019 年度）
より 30％前後へ引き上げる方針といたします。
（３）目標とする経営指標
経営指標 2021 年度目標値
自己資本当期純利益率（ROE） ９％以上
売上高営業利益率 ６％以上
自己資本比率 50％以上
6. 経営目標
新中期経営計画においては、米中の貿易摩擦、消費税の税率アップ、東京オリンピック・
パラリンピック開催後の反動といった懸念要素があるなか、ニッチな各事業分野での存在
感を更に高め、グループ内でのシナジーも一層進展させることで、初年度は資源関連事業
の落ち込みが見込まれるものの、その後は着実な成長を実現させる計画を策定いたしまし
た。
本中計最終年度 （2021 年度）において、 売上高 350 億円（2018 年度実績対比 10.2％増）、
営業利益 23 億円（2018 年度実績対比 13.3％増）、経常利益 25 億円（2018 年度実績対比
10.4％増）、当期純利益 17 億 30 百万円（2018 年度実績対比 7.5％増）を経営目標といた
します。
（単位：百万円）
2018 年度 2019 年度 2020 年度 2021 年度
実績 計画 計画 計画
売上高 31,755 32,000 33,500 35,000
営業利益 2,029 1,900 2,100 2,300
経常利益 2,264 2,100 2,300 2,500
当期純利益 1,608 1,460 1,610 1,730
以 上