3023 ラサ商事 2021-09-17 15:30:00
再発防止策の策定等に関するお知らせ [pdf]
2021 年９月 17 日
各 位
会 社 名 ラ サ 商 事 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 井 村 周 一
（コード番号 3023 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
（ TEL： 03-3668-8231）
再発防止策の策定等に関するお知らせ
当社は、2021 年８月 17 日付「社内調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」において公表い
たしましたとおり、社内調査委員会から当社連結子会社である旭テック株式会社（以下「旭テック」と
いいます。）における不適切な会計処理事案（以下「本件事案」といいます。）に関する調査報告書を
受領し、調査報告書において指摘された原因及び再発防止策の提言を真摯に受け止め、具体的な再発防
止策について検討してまいりました。
当社は、本日開催の取締役会において、再発防止策等について決議いたしましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
株主の皆様、お取引先様、その他すべてのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をお
掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。当社は、今回の件を厳粛に受け止めるとともに、今
後、速やかに再発防止策を実行することにより、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
記
１．再発防止策の概要
（１） 人事制度等の見直し
① 業績給制度の廃止
旭テックにおける業績給制度については、業績連動のウエイトが大きく、営業担当者による不正を
惹起する原因となっている可能性が高いことから、2021 年 12 月末を目処に廃止する方針といたしま
す。なお、業績給制度の廃止に一部の社員から同意が得られない場合には、業績連動の割合を極力圧
縮した制度に改定のうえ、当該社員に適用することといたします。
② 人事評価制度の見直し
旭テックにおけるノルマ偏重、利益至上主義の風土を払拭するために、専門コンサルタントも活用
して人事評価制度を見直し、業績だけでなく、業務のプロセス、コンプライアンス、人材育成等を総
合的に評価する制度を構築いたします。
③ 人事ローテーションの実施
旭テックにおける業務属人化の防止、取引先との癒着回避、不正の防止等のためには、定期的な人
事ローテーションが必要であり、人事ローテーションのガイドラインを策定いたします。
（２） 工事業務に対する牽制機能の拡充
① 工事業務フローの見直し
旭テックにおいて、工事担当者が取引先から受領した検収通知等の売上根拠書類については、直接
総務・経理部へ提出するのではなく、工事部門の業務課による精査を受けてから総務・経理部へ提出
する業務フローに変更し、工事部門内での牽制機能を強化いたします。
② 新基幹システムによる牽制
旭テックにおいて、既に 2020 年９月より開発に着手している基幹システムのリプレイスにより、
工事担当者が入力した内容は別の担当者や責任者の承認が必要となるシステムに見直すことで、工事
担当者への牽制を効かせることができるシステムを構築いたします。なお、新基幹システムは 2022
年４月の本格稼働を目指しております。
併せて、工事管理システムと会計システムが連動した基幹システムとすることで、未成工事支出金
の残高不一致といった不備をシステム面から阻止してまいります。
③ 工事進捗会議による牽制
旭テックにおいて、工事部門の担当役員、事業部長、工事部門の各部長、総務・経理部、当社の子
会社管理部署等が参加する工事進捗会議を開催し、定期的に各工事の進捗状況や原価発生状況等を報
告させることで、工事担当者への牽制を効かせ、工事原価の付け替え、売上・売上原価の計上時期相
違といった不適切な会計処理の防止に努めるとともに、赤字工事の把握も行い適時適切に引当金を計
上できる態勢を構築いたします。
（３） 経理部門の体制及び権限の強化
① 経理部門の体制強化
旭テックの経理部門が、適切な会計処理を遂行するとともに工事部門への牽制機能を強化するため、
経理部門に適切な人材を配置するほか、当社経理部の担当者や業務委託先の専門人材によるサポート
を得て、経理部門の適切な運営体制を構築するとともに工事部門への監督の強化を図ってまいります。
② 経理部門の権限強化
旭テックの経理部門が、通常業務だけでなく工事進捗会議にも参加して各工事の進捗状況等を確認
するなど、経理部門の権限を強化し、経理部門による工事部門への牽制を効かせることで、旭テック
における内部統制機能を高めてまいります。
（４） 子会社への監督・指導機能の強化等
① 子会社管理の強化
当社の取締役会において、子会社役員から各子会社の実情や課題を報告させ、具体的な対応策を議
論するなど、当社取締役会による子会社への監督・指導機能を強化いたします。
また、定期的に開催しているグループ連絡会についても、当社グループ各社が最低限共有するべき
事項を明確にする一方、報告・討議する内容を更に充実させ、当社による子会社との連携を強化いた
します。
② 関係会社管理部署の新設
当社による子会社への監督機能を高めるため、また関係会社との更なる連携強化を図るため、関係
会社管理部署を新設いたします。
同部署の専担者が、各子会社の取締役会や工事進捗会議等の重要会議へ参加するほか、子会社関係
者へのヒアリングによる情報収集、各社の財務資料や各種報告資料の分析等を行うことで、現場実態
のモニタリングに努めます。子会社においては、リスク管理状況やコンプライアンス遵守状況も確認
いたします。
③ 関係会社管理規程等の改訂
当社による子会社管理を強化するため、関係会社管理規程を改訂して、子会社にとって親会社の承
認が必要となる案件の数値基準を設定するほか、親会社への報告が必要となる事項等を改めて規定し、
親会社によるモニタリングを強化してグループ内部統制の実効性を高めてまいります。
併せて、当社の取締役会規程や子会社の取締役会規程についても、子会社が親会社に承認を受ける
べき事項、子会社が親会社へ報告すべき事項を改めて規定してまいります。
（５）適切な財務報告実現への取組み
① 会計方針の明確化
旭テックにおいて、工事案件の完成・未完成の判断にあたっては、原則として取引先の会社印が押
された証憑に基づいて行う点を経理規程に定め、売上の認識において工事担当者の恣意的な運用を排
除する会計方針を確立いたします。
② 会計に関する研修の実施
当社グループ各社の全役職員に対して、適切な財務報告の重要性を強く意識させるため、本件事案
も題材に加えた会計知識に関する研修を管理職と一般社員といった階層別に行い、財務に関する理解
を深めるとともに、誤った経理処理など不正会計の防止にもつなげてまいります。
（６）コンプライアンス意識の涵養
① コンプライアンス研修の実施
当社グループ各社の全役職員に対して、コンプライアンスの重要性を継続的に周知するため、不正
行為や不適切な会計処理を含むコンプライアンス研修を毎年１回以上開催し、アンケートも実施して
社内への浸透状況をモニタリングいたします。加えて、当社グループ各社の特性や実情を考慮した研
修も用意する等プログラムの充実を図ります。
また、コンプライアンスに関する情報を当社グループ各社の全役職員へ定期的に提供することで、
コンプライアンス意識の涵養に努めます。
② コンプライアンスマニュアルの改訂
当社グループのコンプライアンスマニュアルに関して、会計に関連する事項を含めた改訂を行い、
当社グループ各社の全役職員を対象に改訂内容を中心とした研修を実施し、当該内容の周知徹底を図
ってまいります。
（７）内部監査の強化
① 内部監査室の体制強化
適切な会計処理を行っていることの検証に重点を置いた監査を実施するために、経理に精通した社
員を内部監査室に１名増員済みですが、さらに社外の公認会計士による監査支援も受けることで監査
の質を高めてまいります。
② 内部監査室の子会社監査強化
当社グループとしての内部統制を強化する観点から、従来以上に当社の内部監査室による子会社へ
の監査を質量ともに増強し、子会社各社の監査役とも連携して監査のレベルを高めてまいります。
③ 当社グループにおける監査部門の連携強化
当社グループにおける監査部門の連携を強化するために、内部監査室、監査等委員、監査役、監査
法人によるディスカッションの機会を増やし、内部監査実施により得られたグループ各社の課題を共
有することで、内部監査室、監査等委員、監査役による監査の有効性を高め、グループ全体としての
内部統制機能を強化いたします。
（８）内部通報制度の実効性確保
① 内部通報制度の研修と周知
不正行為の防止及び発見には内部通報制度の実効性を高めることが肝要であるため、通報者の保護
が適切に図られることを改めて周知するとともに、他社での通報事例などをテーマにした研修を当社
グループ各社の全役職員を対象に定期的に実施することで、内部通報制度の啓発を図ってまいります。
② 独立性の高い外部通報窓口の追加
当社グループの社外通報窓口は、現状、当社の顧問弁護士事務所となっていることから、より当社
経営からの独立性を確保するため、顧問先ではない弁護士事務所等を社外通報窓口に追加することと
いたします。
２．役員報酬の自主返上等
（１）本日開催の当社取締役会において、下記取締役より報酬の自主的な返上の申し出がありました。
代表取締役社長 月額役員報酬の３０％ ３ヶ月分
常務取締役 月額役員報酬の２０％ ３ヶ月分
（２）旭テックにおいては、本件事案の経営責任を重く受け止め、取締役会長が辞任、代表取締役社長
も代表取締役を辞任のうえ常務取締役に降格、本件事案に関与した従業員については、同社就業規
則に則り厳正に処分いたしました。
以 上