3023 ラサ商事 2021-08-27 17:30:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 27 日
各 位
会 社 名 ラ サ 商 事 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 井村周一
（コード番号 3023 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
（ TEL： 03-3668-8231）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、2021 年８月 27 日付で、関東財務局に提出いた
しました 2021 年３月期（第 119 期）の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、当社の財務
報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しておりますので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．開示すべき重要な不備
当社は、2021 年３月 19 日に連結子会社である旭テック株式会社（以下「旭テック」）にて工事部の担当
者が、赤字工事の発覚を免れるために工事番号を付け替えることにより、売上及び売上原価を先送りする
など、不適切な会計処理をしていた疑いがあることを認知しました。
そこで、2021 年４月９日付の当社取締役会において、より厳格な調査を行うとともに、調査の客観性及
び信頼性を高めるため外部専門家が主体的・主導的に調査を行う社内調査委員会の設置を決議し、事実の
解明及び原因の究明に着手しました。
2021 年８月 17 日、社内調査委員会から調査報告書を受領し、上記売上及び売上原価の先送りが行われて
いたことに加え 、その他にも不適切な会計処理があったことの報告を受けました。
当社は、 報告内容を検討した結果、過年度の決算を訂正し、2017 年３月期から 2020 年３月期の有価証
券報告書並びに 2019 年３月期第２四半期から 2021 年３月期第３四半期までの四半期報告書について、訂
正報告書を提出しました。
社内調査委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因は、以下のとおり、旭テックの内部統
制が信頼性ある財務報告を実現するための十分な牽制機能を果たしていなかったことによるものと考えて
おります。
・旭テックは、年俸制を選択した工事担当者に対しては、特殊な業績連動型の給与制度を採用していたた
め、一部の工事担当者は目標達成に対して強いプレッシャーにさらされていた。そのため、不適切な方法
を用いてでも目標を達成するというインセンティブが生じた。研修等を通じたコンプライアンス意識の
醸成も十分でなかったことから、社内において適切な財務報告を行うという視点や意識が欠け、上記事
実を未然に防止、早期に発見することが出来なかった。また、注文書が発行されない特殊な慣例取引であ
ることも相俟って、業務プロセスに関する内部統制も十分に機能せず不適切な会計処理がなされていた。
・旭テックは、管理部門を軽視する傾向にあり、工事担当者から経理担当者へ工事内容に関する十分な情報
提供がなされていなかった。そのため、経理担当者は工事内容を詳細に知りえず、本来の牽制機能を十分
に発揮することができなかった。
また、 当社が親会社として、旭テックにおける不適切な会計処理を防止できなかったことについては、
以下のような原因があったものと考えております。
・当社は、子会社等に対し、役員派遣や内部監査室による内部監査、管理本部による指導等を通じ、統制を
図ろうとしたが、従前のやり方に委ねる部分も多く、モニタリングをはじめとしたグループ内部統制を
十分に機能させることができなかった。
・当社は、子会社等に対し、規範意識や会計リテラシーを理解して行動するための研修等を通じたコンプラ
イアンス意識の醸成・保持に関する指導が不十分であった。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社及び旭テックの全社的
な内部統制及び旭テックの業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると判
断いたしました。
２．事業年度末までに是正できなかった理由
上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に認識したため、当該不備を当事業年度末日まで
に是正することはできませんでした。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是
正するために、社内調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下のとおり、実効性のある再発防止策を策定の
上、適正な内部統制の改善を図ってまいります。
再発防止策（基本方針）
1. 牽制機能を果たし得る組織への転換
2. 当社によるグループ内部統制機能の強化
3. コンプライアンス意識の涵養及び研修等を通じた指導
4. 内部統制を強化するための施策
４．連結財務諸表等に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表に反映しております。
５．連結財務諸表の監査報告における監査意見
限定付適正意見となっております。
以 上