3023 ラサ商事 2021-08-27 15:40:00
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ [pdf]
2021 年８月 27 日
各 位
会 社 名 ラ サ 商 事 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 井村周一
（コード番号 3023 東証第一部）
問合せ先 常務取締役管理本部長 窪 田 義 広
（ TEL： 03-3668-8231）
内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ
当社は、2021 年８月 27 日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にてお知
らせいたしましたとおり、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を本日付けで関東財務局へ提出いたしま
した。
これに伴い、金融商品取引法第 24 条の４の５第１項の規定に基づき、「内部統制報告書の訂正報告書」を
本日付けで関東財務局に提出いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の対象となる内部統制報告書
第 115 期 （自 2016 年 4 月 1 日 至 2017 年 3 月 31 日）
第 116 期 （自 2017 年 4 月 1 日 至 2018 年 3 月 31 日）
第 117 期 （自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日）
第 118 期 （自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日）
２．訂正の内容
上記の各内部統制報告書の記載事項のうち、３【評価結果に関する事項】を以下のとおり訂正いたします。
なお、訂正箇所は、 （下線）を付して表示しております。
（１）第 115 期、第 116 期及び第 117 期
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示す
べき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務
報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、連結決算において時価評価されている土地の売却に係る会計処理において、時価評価差額が適正
に取り崩されていない事が判明いたしました。本件について過年度の会計処理を訂正し、 115 期の有価証
第
券報告書及び第 116 期から第 118 期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を
提出いたしました。
本件は連結財務諸表作成における非経常的な取引の会計処理において当社の経理体制が正確な財務諸表
を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから生じ、決算・財務報告プロセスに関連する内部
統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
なお、上記の開示すべき重要な不備は、訂正事項の判明が当該事業年度の末日後であったため、当該事業
年度の末日までに是正する事ができませんでした。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、非経常的な取引に関して
連結決算に関するチェックリストの見直しや決算業務に関する専門知識を強化すること等で、内部統制の整
備・運用の強化を図り、財務報告の信頼性を確保してまいります。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべ
き重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告
に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、連結決算において時価評価されている土地の売却に係る会計処理において、時価評価差額が適正
に取り崩されていない事が判明いたしました。本件について過年度の会計処理を訂正し、 115 期の有価証
第
券報告書及び第 116 期から第 118 期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を
提出いたしました。
本件は連結財務諸表作成における非経常的な取引の会計処理において当社の経理体制が正確な財務諸表
を作成することに関して必ずしも十分とは言えないことから生じ、決算・財務報告プロセスに関連する内部
統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
当社は上記の認識に基づき、当社の内部統制は有効でないとする内部統制報告書を提出いたしました。し
かしながらその後、2021 年３月 19 日に連結子会社である旭テック株式会社（以下「旭テック」）にて工事
部の担当者が、赤字工事の発覚を免れるために工事番号を付け替えることにより、売上及び売上原価を先送
りするなど、不適切な会計処理をしていた疑いがあることを認知しました。
そこで、2021 年４月９日付の当社取締役会において、より厳格な調査を行うとともに、調査の客観性及
び信頼性を高めるため外部専門家が主体的・主導的に調査を行う社内調査委員会の設置を決議し、事実の解
明及び原因の究明に着手しました。
2021 年８月 17 日、社内調査委員会から調査報告書を受領し、上記売上及び売上原価の先送りが行われ
ていたことに加え、その他にも不適切な会計処理があったことの報告を受けました。
当社は、報告内容を検討した結果、過年度の決算を訂正し、2017 年３月期から 2020 年３月期の有価証
券報告書並びに 2019 年３月期第２四半期から 2021 年３月期第３四半期までの四半期報告書について、
訂正報告書を提出しました。
社内調査委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因は、以下のとおり、旭テックの内部統
制が信頼性ある財務報告書を実現するための十分な牽制機能を果たしていなかったことによるものと考
えております。
・旭テックは、年俸制を選択した工事担当者に対しては、特殊な業績連動型の給与制度を採用していたた
め、一部の工事担当者は目標達成に対して強いプレッシャーにさらされていた。そのため、不適切な方
法を用いてでも目標を達成するというインセンティブが生じた。研修等を通じたコンプライアンス意
識の醸成も十分でなかったことから、社内において適切な財務報告を行うという視点や意識が欠け、上
記事実を未然に防止、早期に発見することが出来なかった。また、注文書が発行されていない特殊な慣
例取引であることも相俟って、業務プロセスに関する内部統制も十分に機能せず不適切な会計処理が
なされていた。
・旭テックは、管理部門を軽視する傾向にあり、工事担当者から経理担当者へ工事内容に関する十分な情
報提供がなされていなかった。そのため、経理担当者は工事内容を詳細に知りえず、本来の牽制機能を
十分に発揮することができなかった。
また、当社が親会社として、旭テックにおける不適切な会計処理を防止できなかったことについては、
以下のような原因があったものと考えております。
・当社は、子会社等に対し、役員派遣や内部監査室による内部監査、管理本部による指導等を通じ、統制
を図ろうとしたが、従前のやり方に委ねる部分も多く、モニタリングをはじめとしたグループ内部統制
を十分に機能させることができなかった。
・当社は、子会社等に対し、規範意識や会計リテラシーを理解して行動するための研修等を通じたコンプ
ライアンス意識の醸成・保持に関する指導が不十分であった。
以上により、当社は、2020 年５月 13 日に開示した決算・財務報告プロセスに関連する内部統制の不備
に加えて、新たに検出した当社及び旭テックの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、
当社及び旭テックの全社的な内部統制及び旭テックの業務プロセスに関する内部統制について開示すべ
き重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に認識したため、当該不備を当事業年度末
日までに是正することはできませんでした。
なお、
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、
全て連結財務諸表に反映しています。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、非経常的な取引に関し
て連結決算に関するチェックリストの見直しや決算業務に関する専門知識を強化すること等で、内部統制の
整備・運用の強化を図り、財務報告の信頼性を確保してまいります。さらに当社及び旭テックについて新た
に検出された開示すべき重要な不備を是正するために、社内調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下のとお
り、実効性のある再発防止策を策定の上、適正な内部統制の改善を図ってまいります。
再発防止策（基本方針）
１．牽制機能を果たし得る組織への転換
２．当社によるグループ内部統制機能の強化
３．コンプライアンス意識の涵養及び研修等を通じた指導
４．内部統制を強化するための施策
（２）第 118 期
３【評価結果に関する事項】
（訂正前）
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社代表取締役社長井村周一及び常務取締役管理
本部長窪田義広は、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
（訂正後）
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべ
き重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告
に係る内部統制は有効でないと判断いたしました。
記
当社は、2021 年３月 19 日に連結子会社である旭テック株式会社（以下「旭テック」）にて工事部の担当
者が、赤字工事の発覚を免れるために工事番号を付け替えることにより、売上及び売上原価を先送りするな
ど、不適切な会計処理をしていた疑いがあることを認知しました。
そこで、2021 年４月９日付の当社取締役会において、より厳格な調査を行うとともに、調査の客観性及
び信頼性を高めるため外部専門家が主体的・主導的に調査を行う社内調査委員会の設置を決議し、事実の解
明及び原因の究明に着手しました。
2021 年８月 17 日、社内調査委員会から調査報告書を受領し、上記売上及び売上原価の先送りが行われて
いたことに加え、その他にも不適切な会計処理があったことの報告を受けました。
当社は、報告内容を検討した結果、過年度の決算を訂正し、2017 年３月期から 2020 年３月期の有価証券
報告書並びに 2019 年３月期第２四半期から 2021 年３月期第３四半期までの四半期報告書について、訂正報
告書を提出しました。
社内調査委員会により認定された不適切な会計処理が生じた原因は、以下のとおり、旭テックの内部統制
が信頼性ある財務報告を実現するための十分な牽制機能を果たしていなかったことによるものと考えて
おります。
・旭テックは、年俸制を選択した工事担当者に対しては、特殊な業績連動型の給与制度を採用していたた
め、一部の工事担当者は目標達成に対して強いプレッシャーにさらされていた。そのため、不適切な方
法を用いてでも目標を達成するというインセンティブが生じた。研修等を通じたコンプライアンス意
識の醸成も十分でなかったことから、社内において適切な財務報告を行うという視点や意識が欠け、上
記事実を未然に防止、早期に発見することが出来なかった。また、注文書が発行されない特殊な慣例取
引であることも相俟って、業務プロセスに関する内部統制も十分に機能せず不適切な会計処理がなさ
れていた。
・旭テックは、管理部門を軽視する傾向にあり、工事担当者から経理担当者へ工事内容に関する十分な情
報提供がなされていなかった。そのため、経理担当者は工事内容を詳細に知りえず、本来の牽制機能を
十分に発揮することができなかった。
また、当社が親会社として、旭テックにおける不適切な会計処理を防止できなかったことについては、
以下のような原因があったものと考えております。
・当社は、子会社等に対し、役員派遣や内部監査室による内部監査、管理本部による指導等を通じ、統制
を図ろうとしたが、従前のやり方に委ねる部分も多く、モニタリングをはじめとしたグループ内部統制
を十分に機能させることができなかった。
・当社は、子会社等に対し、規範意識や会計リテラシーを理解して行動するための研修等を通じたコンプ
ライアンス意識の醸成・保持に関する指導が不十分であった。
当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、当社及び旭テックの全社的
な内部統制及び旭テックの業務プロセスに関する内部統制について開示すべき重要な不備に該当すると
判断いたしました。
上記の開示すべき重要な不備については当事業年度末日後に認識したため、当該不備を当事業年度末
日までに是正することはできませんでした。
なお、
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、
全て連結財務諸表に反映しています。
当社といたしましては、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、開示すべき重要な不備を是
正するために、社内調査委員会の指摘・提言を踏まえ、以下のとおり、実効性のある再発防止策を策定の
上、適正な内部統制の改善を図ってまいります。
再発防止策（基本方針）
１．牽制機能を果たし得る組織への転換
２．当社によるグループ内部統制機能の強化
３．コンプライアンス意識の涵養及び研修等を通じた指導
４．内部統制を強化するための施策
以 上