3023 ラサ商事 2021-06-30 10:00:00
2021年3月期有価証券報告書および2022年3月期第1四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ [pdf]

                                                            2021 年 6 月 30 日
各     位
                                  会 社 名     ラ サ 商 事 株 式 会 社
                                  代表者名      代表取締役社長          井 村 周 一
                                               (コード番号 3023 東証第一部)
                                  問合せ先      常務取締役管理本部長      窪 田 義 広
                                            ( TEL: 03-3668-8231)



          2021 年 3 月期有価証券報告書および 2022 年 3 月期第 1 四半期報告書の

                 提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ


     当社は、本日付で企業内容等の開示に関する内閣府令第 15 条の 2 第 1 項の規定する有価証券報

    告書の提出期限の延長に係る承認申請書および同内閣府令第 17 条の 15 の 2 第 1 項の規定する四

    半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局に提出することを決議いたしましたの

    で、下記のとおりお知らせいたします。

     株主の皆様、お取引先様、その他すべてのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑を

おかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。

                                     記

     1.対象となる有価証券報告書および四半期報告書

       ①第 119 期(2021 年 3 月期)有価証券報告書(自 2020 年 4 月 1 日至 2021 年 3 月 31 日)

       ②第 120 期(2022 年 3 月期)第 1 四半期報告書(自 2021 年 4 月 1 日至 2021 年 6 月 30 日)

     2.延長前の提出期限

       ①第 119 期(2021 年 3 月期)有価証券報告書       2021 年 6 月 30 日

       ②第 120 期(2022 年 3 月期)第 1 四半期報告書 2021 年 8 月 16 日

     3.延長が承認された場合の提出期限

       ①第 119 期(2021 年 3 月期)有価証券報告書       2021 年 8 月 27 日

       ②第 120 期(2022 年 3 月期)第 1 四半期報告書 2021 年 8 月 27 日

     4.提出期限の延長を必要とする理由

       かねてお知らせしておりますとおり、当社連結子会社である旭テック株式会社において、工

      事担当責任者(以下「本従業員」といいます。)が工事売上及び工事原価を先送りするなど不

      適切な会計処理を行っていた疑い(以下「本件疑義」といいます。)が判明したため、2021 年

      4 月 9 日に、監査等委員、顧問弁護士及び社外公認会計士を委員とする社内調査委員会を立ち

      上げて調査を実施してまいりました。その後、監査法人からのご示唆を賜り、2021 年 5 月 19
 日、調査の客観性、信頼性、専門性を高めるため、不正調査事案の経験豊富な外部弁護士を 3

 名追加いたしました。

  本従業員は、本件疑義は単独で行っていたと述べているものの、本件疑義に係る未成工事支

 出金を管理していたのは本従業員のみであるため、事実関係を解明するべく、社内調査委員会

 は、本従業員が管理していた未成工事支出金の実態、工事売上及び工事原価の先送りの詳細、

 類似事案の有無などにつき、関連資料の精査、社内アンケート調査、デジタル・フォレンジッ

 ク調査、協力会社からのヒアリング等の多岐にわたる手法で徹底的な深度ある調査を行ってお

 ります。当社は、調査に対して全面的に協力しておりますが、新型コロナウィルス感染防止の

 ため、委員および従業員は在宅勤務、交代勤務等による感染防止対策を図りながら調査を実施

 せざるを得ない状況にあるため、調査には引き続き相応の時間が見込まれます。

  さらに、社内調査委員会の調査結果を踏まえ、第 114 期(2015 年 4 月1日~2016 年 3 月

 31 日)から第 118 期(2019 年 4 月1日~2020 年 3 月 31 日)までの過年度の有価証券報告

 書、四半期報告書及び決算短信の訂正が必要となりますが、過年度監査につきましては、過年

 度法定監査を実施した監査法人大手門会計事務所が解散し、清算中であるという極めて特殊な

 事情から、新たに別の監査法人である普賢監査法人(以下「過年度監査法人」)に委嘱してお

 りますところ、過年度監査法人の監査対象は訂正報告書の訂正箇所のみでなく、5 か年分の連

 結財務諸表及び個別財務諸表全体となり、さらに訂正原因となった不適切な会計処理の行われ

 た取引及びその周辺範囲について不正リスクに対応した詳細な監査手続が予定されており、係

 る監査には相当の時間を要する状況です。そして、現任監査法人である八重洲監査法人におい

 ても、社内調査委員会の調査結果及び上記過年度の訂正に関連する影響の検討等が必要となり

 ます。

  以上のことから、金融商品取引法第 24 条第 1 項の提出期限である 2021 年 6 月 30 日までに、

 過年度の有価証券報告書等の訂正および過年度監査法人による監査手続が完了せず、監査報告

 書を受領することができないため、同期限までに第 119 期(2021 年 3 月期)有価証券報告書

 を提出することができないとの判断に至りました。これに伴い 2022 年 3 月期第1四半期報告

 書につきましても、同四半期決算における期首の確定が遅れることから、金融商品取引法第 24

 条の 4 の 7 第 1 項の提出期限までに、同四半期報告書を提出することができないこととなりま

 した。そのため、本提出期限延長に係る申請書を関東財務局へ提出することといたしました。

5.今後の見通し

  今回の提出期限延長に係る申請が承認された場合には、速やかに開示いたします。また、2022

年 3 月期第 1 四半期決算短信につきましても、同四半期報告書の提出と同日に開示させていた

だく予定でおります。
                                                     以   上