3021 ＰＣＮＥＴ 2020-05-19 15:00:00
【新型コロナウイルス関連】当社業績への影響について（続報） [pdf]
2020 年５月 19 日
各 位
会 社 名 株式会社パシフィックネット
代表者名 代表取締役社長 上田 満弘
(コード番号 3021 東証第二部)
問合せ先 取締役副社長 大江 正巳
( 電話番号 03－5730－1442 )
【新型コロナウイルス関連】当社業績への影響について（続報）
2020 年４月 14 日付第３四半期決算短信において、新型コロナウイルス等の業績への影響について
開示いたしましたが、最新状況について下記の通りご報告いたします。
記
１．新型コロナウイルスを中心とした業績への影響について（続報）
プラス・マイナス両面の影響があります。
ただし、当社は、単年度収益や短期的な業績への影響に左右されず、
・外部環境の変化に強く、持続的成長が可能な事業構造へのさらなる転換
・お客様と従業員の徹底的な安全確保と、テレワーク支援やデータ消去等の社会的使命の両立
を最優先事項として取り組んでおります。詳細は以下の通りです。
①ＩＴサブスクリプション事業（※注釈後記）
まず、プラス要因です。テレワーク、遠隔教育が急速に拡大し当社からの提供台数も継続的に
増加しています。今後、日本のテレワークは継続・定着するものと想定しております。また、情報
システム部門は、ＰＣ等のリアルなハードウェア管理が必要であることやセキュリティ課題によ
りテレワークが難しい部門のひとつであり、今後、機器管理やセキュアな運用保守等の外部委託
ニーズ（当社ＩＴサービスが該当）はさらに拡大する可能性があると考えております。
一方、マイナス要因としては、対面営業の自粛および企業の業績悪化懸念から、テレワーク需
要以外の商談はクロージングが遅延するとともに新規商談化が比較的難しい状況となっておりま
す。また、イベント等の短期レンタル需要が減少しております。加えて、安全確保を目的として、
全社的にテレワーク、時短勤務、分散出勤を継続しており、現業部門である全国のテクニカルセ
ンターの処理能力をあえて低下させた生産・出荷活動を行っております。
ＰＣについては、テレワーク拡大を背景に積極調達を行った結果、ＰＣ調達から実際の出荷ま
でのタイムラグによる減価償却費の費用先行がさらに増加しております。ただし、テレワーク支
援は社会的使命であること、レンタル終了後は高い価値を有した中古品となることから、短期的
に費用先行が発生しても積極調達を進めます。
以上から、当事業は拡大ペース減速の可能性がありますが、中長期サブスクリプション契約に
よるストック収益が大部分であるため、減収は現時点では想定しておりません。
②ＩＴＡＤ事業（※注釈後記）
まず、プラス要因です。昨年 12 月に発生した他社でのＨＤＤ転売事件を契機として、使用済み
ＰＣのデータ消去の受注が前年比倍増以上の高水準で推移するとともに、Windows 10 への入替え
による使用済みＰＣの回収サービス受注も拡大しております。また、企業および大学等の教育機
関から、テレワーク及び遠隔授業を目的とした中古ＰＣ購入の引き合いも増加しております。
マイナス要因としては、前述の通り回収サービス受注は増加していますが、大部分はお客様と
対面で行うため、安全確保を優先し、緊急事態宣言に対応した回収サービスの実施延期を図って
おります。３月末に東京の一部で回収を延期いたしましたが、４月７日の緊急事態宣言、同 11 日
の全国拡大を受けて、延期も全国エリアに拡大いたしました。５月 14 日には解除された 39 県で
回収の正常化への取組みを開始致しましたが、宣言継続の８都道府県、特に首都圏エリアでは５
月末まで大部分の回収を延期する方針であり、正常化は６月中旬以降となる見込みです。これが
当期の回収費用売上および中古販売売上にマイナスの影響を及ぼすと予想しております。
ただし、あくまで延期であり失注ではないこと、回収・データ消去とも受注残高が拡大してい
ることから、来期に入っても売上への影響が残る可能性はありますが、来期の通期ではプラスに
働くものと想定しています。なお、専門家により想定されている第２波等について、万一規模が
大きく、緊急事態宣言が再度発出された場合等は、影響も長期化する可能性はあります。
③コミュニケーション・デバイス事業
まずマイナス面です。３～５月は観光のトップシーズンであり、例年であれば、イヤホンガイ
ドの販売・レンタル・保守のいずれも第４四半期業績が年間で最大となりますが、今期の第４四
半期は観光需要減退の影響を受けて収益が大幅に減少する見込みです。観光需要の減退は長期化
が予想されており、来期も厳しい状況となることが想定されます。
一方、プラス面もあります。イヤホンガイドは「Social Distance（社会的距離）」のための最
適ツールとしての特性があります。政府からの要請を受けて５月 14 日に JATA(日本旅行業協会)
から公表された「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドラインについて（第 1 版） では、
」
「観光地では、団体メンバーが集まって「密」の状態を作らないよう、ガイドレシーバーを利用
したガイディング等を行う。」と明記されております（※注釈後記）。
これを受け、すでに取引のある大手旅行代理店、ツアー運営会社様からイヤホンガイド付帯率
を高める意向をお聞きしており、お取引のない地方の旅行代理店様からの新規問合せも増加し、
観光回復後はイヤホンガイド拡大が見込まれます。また、過去よりイヤホンガイドの出荷準備や
保守は、食品衛生の許認可を受けた「公衆衛生上講ずべき措置の基準」をクリアした工場で行っ
ており、全商品を新型コロナウイルスの不活化に有効なアルコール製剤で消毒を実施する等、衛
生面についても万全を期しております(※注釈後記)。
なお、イヤホンガイドは、観光以外においても、企業活動や教育の場での「Social Distance（社
会的距離）
」の確保が可能です。「三密」回避の最適ツールの特性と観光業での圧倒的シェアの実
績を生かし、オンラインだけでは難しくリアルなコミュニケーションが必要な「学校教育」
「各種
研修」「企業内ミーティング」
「工場や施設見学」等の用途開発も推進していく所存です。
④その他
中期的な成長と感染防衛の観点から、第４四半期も計画を上回る積極投資を行っております。
・セキュリティ投資、ＩＴ化投資、ＩＴ人財投資等
セキュリティゲート導入、業務ＩＴ化、社内テレワーク整備、ＩＴ人財の積極採用投資
・福利厚生
社員 10 万円・パート 1 万円の特別賞与、実出勤者の昼食支援、家族分含めたマスク支給等
・感染防止策
自動検温サーモカメラ導入、感染防止備品の調達と設置等
また、医療ひっ迫が解消され、検査体制が充実した後は、従業員の抗原検査、ＰＣＲ検査等の
定期検査を行うことを検討しており、お客様・従業員の徹底的な安全確保策を講じる所存です。
２．影響まとめ
内部・外部要因（新型コロナウイルス、ＨＤＤ転売事件等）の影響をまとめると次の通りです。
・◎ ▲ ・・・特に影響が大きいと想定される要因
・下線部・・・2020 年４月 14 日付第３四半期決算短信からの追加・変更点
カテゴリ ○ プラス要因 △ マイナス要因
ＩＴサブスクリ ◎ テレワーク需要（継続） △ イベント・研修等の短期レンタル需要
プション事業 〇 ＩＴサービスのニーズ拡大 △ 商談長期化（売上拡大ペースの鈍化）
（情報システム部門テレワークに対応） △ テクニカルセンターの分散・時短勤務
〇 サブスクリプション浸透 △ ＰＣ調達拡大に伴う減価償却費先行（短期的）
〇 顧客企業の資金繰り課題 △ 国内企業の業績の急激な悪化と長期化
（サブスクリプションでのＰＣ調達ニーズ） （来期に影響）
ＩＴＡＤ事業 ◎ データ消去需要（ＨＤＤ転売事件を機に） ▲ 緊急宣言拡大による使用済みＰＣ回収延期
〇 テレワーク需要（中古ＰＣ販売） （延期期間と対象エリア拡大）（来期に回復）
〇 Windows10入替え後の使用済みＰＣ排出増 △ テクニカルセンターの分散・時短勤務
コミュ ニケーシ 〇【観光回復後】ツアー・観光名所でのイヤホ ▲ 観光需要の落ち込み
ョン・デバイス ンガイド利用率拡大（日本旅行業協会が三密回
事業 避にガイドレシーバー利用をガイドライン化）
（その他） △ ＩＴ人財拡充（募集求人費、人件費）
中期的投資 △ セキュリティ強化への設備投資
感染防衛投資 （センターへセキュリティゲート導入等）
△ 業務ＩＴ化、社内テレワーク拡大投資
△ 自動検温サーモカメラ導入等の感染防衛投資
福利厚生等 △ 全従業員への特別賞与（17百万円）
△ 家族分含めたマスクの全従業員への配布等
△ 感染防衛備品の全国規模での調達と設置
△【今後検討】従業員の定期検査の実施
（ＰＣＲ検査等、検査体制の許容性次第）
３．2020 年５月期の通期連結業績予想について
以上の要因から、通期の業績予想は修正しておりません。
【注釈】
※ＩＴサブスクリプション事業とは
ＰＣサブスクリプションサービスとＩＴサービスで構成しています。
ＰＣサブスクリプションは、法人・官公庁等が業務で使用する基幹ＰＣを、故障対応サービスを付加した３～５年
の中長期サブスクリプションで利用いただく契約が大部分を占め（ストック収益） 一部は数か月～１年程度のＰＣ・
、
Ｗｉ-Ｆｉ等のＩＴ機器レンタルがあります。
ＩＴサービスは、ヘルプデスク・保守運用等をサブスクリプション（ストック収益）で提供するサービスと、事前
設定（キッティング）・ライセンス販売等のフロー収益で構成しています。
※ＩＴＡＤ事業とは
ＩＴＡＤは、IT Asset Dispositionの略で、情報機器資産の適正処分の意味です。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアンス・ガバナ
ンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
ＩＴＡＤ事業は、欧米と同様に、セキュアな回収、データ消去、リユース・リサイクル販売といった一連の適正処理
をサービスとしています。
※５月14日付「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドラインについて（第1版）（日本旅行業協会）
」
当ガイドライン６枚目の下から4行目に、以下の通り記載されています。
６ 旅行業務取扱上における対策
（３）団体旅行（日帰りバスツアーを含む）
⑤三密リスクを下げる旅程管理
記載内容：
「観光地では、団体メンバーが集まって「密」の状態を作らないよう、ガイドレシーバーを利用し
たガイディング等を行う。」
https://www.jata-net.or.jp/virus/pdf/2020_newviruscrrspndncguideline.pdf
※新型コロナウイルスの不活化に有効なアルコール製剤
学校法人北里研究所「医薬部外品および雑貨の新型コロナウイルス（SARS-CoV-２）不活化効果について(2020.04.17)」
https://www.kitasato.ac.jp/jp/news/20200417-03.html
※業績予想について
本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によっ
て予想数値と異なる可能性があります。
以上