3021 ＰＣＮＥＴ 2020-04-14 15:00:00
2020年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社パシフィックネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3021 URL https://www.prins.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 大江 正巳 (TEL)
（代表）
四半期報告書提出予定日 2020年４月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第３四半期の連結業績（2019年６月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第３四半期 3,390 14.3 326 78.8 323 80.1 224 118.9
2019年５月期第３四半期 2,966 △10.0 182 39.3 179 34.7 102 12.0
(注) 包括利益 2020年５月期第３四半期 225百万円( 119.6％) 2019年５月期第３四半期 102百万円( 10.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第３四半期 44.23 －
2019年５月期第３四半期 19.81 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第３四半期 3,996 1,975 49.4
2019年５月期 3,502 1,978 56.4
(参考) 自己資本 2020年５月期第３四半期 1,974百万円 2019年５月期 1,977百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 21.00 21.00
2020年５月期 － 0.00 －
2020年５月期(予想) 22.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,500 7.7 400 28.7 400 26.6 250 30.1 48.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期３Ｑ 5,175,000株 2019年５月期 5,175,000株
② 期末自己株式数 2020年５月期３Ｑ 137,089株 2019年５月期 204株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期３Ｑ 5,071,913株 2019年５月期３Ｑ 5,174,861株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………６
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………８
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………８
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………10
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………10
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりま
したが、米中貿易摩擦の影響等による海外情勢の不確実性や、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞等
により、先行きが非常に不透明な状況となっております。
国内の2019年１月から12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス52.6％（※１）となり、
2020年１月のWindows ７サポート終了に対応した入れ替えが進みました。また、「所有から利用へ」の流れが加速し、
Windows 10 への入れ替えを機にサブスクリプション方式（※５※６）（３～５年の故障対応付き中長期レンタル）で
の調達を検討する企業が増加いたしました。
（※１）出典：ＭＭ総研
また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ
投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに
拡大すると予想されております（※３）。
（※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、法人等でのテレワークや大学等教育機関での遠隔教育の需要によ
り、テレワーク用ＰＣやモバイル機器、関連アプリケーションのニーズが急拡大しております。
次に、使用済みＩＴ機器の排出市場です。企業でWindows 10 への入れ替えが進み、使用済みＩＴ機器の排出台数は
回復傾向にあります。しかしながら、バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、
特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい
状況となっております。この流れを受け、使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは
存続が難しくなり、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処理へ転換する必要性が高いと想定しております
（当社は、これまでもリサイクル品については、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処
理を推進しております。）。
一方、2019年12月、他社で発生したハードディスク転売事件を契機として、法人・官公庁・自治体等で使用済み機
器の処理方法を再考する機運が急速に高まり、委託事業者の選別やデータ消去方法の見直し、データ消去証明書発行
依頼が急増しております。
このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、
収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めてお
ります。具体的には、使用済みＩＴ機器のリユース販売（フロー収益）に依拠していた収益構造を見直し、ＩＴサブ
スクリプション（ＰＣ中長期レンタル、ＩＴサービス、通信、クラウドソリューション等）等により、新規導入、運
用管理、データ消去・適正処理までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※４）（スト
ック中心の収益）を中心とする事業構造への転換であります。
なお、当第３四半期連結会計期間より組織と経営管理区分の変更を行ったことに伴い、事業セグメントの変更をし
ております。また、今後、ＰＣレンタルは、「ＰＣサブスクリプション」と呼称いたします。理由は、株主・投資家
の皆様から、レンタルという言葉のイメージと実際の契約実態が異なりわかりづらいとのご指摘を受けたことにより
ます。具体的には、当社のＩＴ機器レンタルは、法人等が業務で使用する基幹ＰＣを、故障対応サービスを付加した
３～５年の中長期（サブスクリプション）でご利用いただく契約形態が大部分を占めるため、自動車やスーツケース
等の一般的な短期レンタルとは異なります。中長期以外に短期契約も一部ありますが、すべて数か月～１年契約であ
り、これも一般的なレンタルとは異なります。これが、「ＰＣサブスクリプション」の呼称とさせていただいた理由
となります。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
変更後の事業セグメントは以下の通りです。
≪ 第２四半期まで ≫ ≪ 第３四半期から ≫
（※４）ＬＣＭ
ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処理を管理する仕組み
（※５）サブスクリプション
製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で代金を支払う方式。
利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利用者（顧客）との継続的な関係
構築、持続的な収益確保（ストック収益）が可能となります。
（※６）ＰＣサブスクリプション
法人・官公庁等が業務で使用する基幹ＰＣを、故障対応サービスを付加した３～５年の中長期（サブスク
リプション）で利用いただく契約が大部分を占め、一部は数か月～１年程度のＰＣ・Ｗｉ-Ｆｉ等のＩＴ機器
レンタルとなります。
（※７）ＩＴサブスクリプション事業
サブスクリプション型サービスの売上が大部分を占めるため、ＩＴサブスクリプション事業と呼称いたし
ます。
（※８）ＩＴＡＤ
IT Asset Dispositionの略、情報機器資産の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用等）な処分は、コンプライアン
ス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられ、欧米で一般化しています。
（※９）ＩＴＡＤ事業
欧米と同様に、セキュアな回収、データ消去、リユース・リサイクル販売といった一連の適正処理をサー
ビスとしています。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
以下、事業セグメントに基づきご説明いたします。
中期経営計画の目的であるストック中心への収益構造改革に向けて、ＩＴサブスクリプション事業への選択と集中、
戦略的投資をさらに進めました。
ＩＴサブスクリプション事業については、Windows 10 への入れ替え需要やＩＴ人材不足の深刻化等から、ＰＣサブ
スクリプション、保守・運用・クラウド等のＩＴサービスのいずれも受注が拡大いたしました。また、ＩＴＡＤ事業
においては、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスについて、Windows 10 への入れ替えに伴う排出増、当社
セキュリティレベルへの顧客評価等により、好調に推移いたしました。さらに、2019年12月の他社でのハードディス
ク転売事件を契機として、当第３四半期連結累計期間のデータ消去・証明書発行サービス受注台数は前年同四半期比
で２倍超となりました。
コスト面では、中期経営計画に基づき、ＩＴサブスクリプション事業の強化に向けたＩＴエンジニア拡充、レンタ
ル資産、セキュリティ強化への設備投資、基幹システム等について、計画を上回る積極投資を行いました。レンタル
資産については調達からお客様への提供までのタイムラグによる減価償却費の先行が継続的に発生いたしましたが、
増加コストは収益拡大でカバーいたしました。
以上の諸施策により、最重要課題であるＩＴサブスクリプション事業（ストック中心）は増収・増益となり、受注
契約残高（将来収益のストック）も大幅に拡大いたしました。また、ＩＴＡＤ事業は、好調な受注により回収・デー
タ消去売上高は拡大いたしましたが、2019年５月のＥＣ事業売却等の影響により事業セグメントでは減収となりまし
た。しかしながら、生産性向上等の諸施策の効果から、収益性は向上いたしました。一方、コミュニケーション・デ
バイス事業についても、観光需要の拡大や観光以外の用途開発の効果等から増収・増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,390,057千円（前年同四半期比14.3％増）、営業利益
326,216千円（前年同四半期比78.8％増）、経常利益323,041千円（前年同四半期比80.1％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益224,331千円（前年同四半期比118.9％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきまして
は、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。「２．四半期連結財務諸
表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ 当第３四半期連結累
計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
①ＩＴサブスクリプション事業
ＰＣをはじめとするＩＴ機器の導入、保守・運用管理等のＩＴサービスが該当します。
具体的には、ＰＣサブスクリプション（新品ＰＣの中長期レンタル）、ＩＴサービス（運用・管理、クラウドソリュ
ーション、通信、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供しています。
このＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了により、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替えが進みました。また、
働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたテレワーク拡大の動き
や、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部門が担うべ
き運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。このような市場変
化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器の導入については、サ
ブスクリプション（中長期レンタル）、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信サービスに加え、子会社であるテ
クノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプション
型の推進により、受注高・売上高ともに拡大いたしました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、イベントや研修等の短期レンタル需要が減少いたしましたが、テ
レワーク需要が高まり、ノートＰＣ、通信ＳＩＭ、Ｗｉ-Ｆｉ等のＰＣサブスクリプション及び数か月～１年のレンタ
ルが急拡大いたしました。
一方、コスト面では、ＩＴ人材の積極採用、社内人材のＩＴサブスクリプション事業への再配置によるさらなる増
員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の積極取得等、計画を上回る投資を行いまし
た。
レンタル開始に先行して取得したレンタル資産の減価償却費（原価）が一時的に増加いたしましたが、ＩＴサービ
スの拡大が寄与し、戦略投資のコストもカバーした結果、全体の収益性も向上いたしました。
この結果、将来収益のストック及び四半期業績とも好調に推移し、売上高1,598,899千円（前年同四半期比42.7％
増）、セグメント利益206,914千円（前年同四半期比43.5％増）となりました。
②ＩＴＡＤ事業
ＰＣをはじめとするＩＴ機器の、使用後の適正処理サービスが該当します。具体的には、使用済みＩＴ機器のセキ
ュアな引取回収、データ消去及び証明書発行サービス、リユース・リサイクル販売となります。リユース・リサイク
ル販売については、主に回収後データ消去を行った使用済み機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リ
ユース品として販売しております。また、再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たす
リサイクル業者へ販売することで企業等の廃棄物削減と適正処理を推進しております。
使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去は、Windows 10 への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視での案件受
注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等に加え、2019年12月のハードディス
ク転売事件を契機としたデータ消去依頼の急増により、売上高・利益とも増加いたしました。リユース・リサイクル
販売については、前述の中古品販売価格の下落、及び2019年５月末のＥＣ事業譲渡等により、売上高は前年比で減少
いたしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は向上いた
しました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理をさ
らに推進しました。
この結果、売上高1,507,535千円（前年同四半期比7.4％減）、セグメント利益363,523千円（前年同四半期比22.4％
増）となりました。
③コミュニケーション・デバイス事業
2017年12月に完全子会社化した株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤ
ホンガイド®（※10）の製造販売・保守サービスを展開しております。国際的な観光需要の高まりにより、旅行関連の
市場は活況を見せています。この需要を取り込むべく、継続的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングによ
り、販売及びレンタル数量が拡大いたしました。
（※10）イヤホンガイド®
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議
での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、
旅行関連市場では株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、売上高287,321千円（前年同四半期比25.1％増）、セグメント利益74,944千円（前年同四半期比222.6％
増）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、3,996,014千円（前連結会計年度末比493,117千円増）となりました。
この内、流動資産は1,213,068千円（前連結会計年度末比77,575千円減）となり、主に売掛金が64,723千円増加し、
現金及び預金が115,837千円減少したことによります。
固定資産は2,782,945千円（前連結会計年度末比570,692千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が599,761千円
増加し、のれんが30,947千円減少したことによります。
負債は2,020,811千円（前連結会計年度末比496,036千円増）となりました。この内、流動負債は1,178,435千円（前
連結会計年度末比141,034千円増）となり、主に短期借入金が350,000千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が
85,126千円、未払法人税等が56,594千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は842,375千円（前連結会計年度末比355,002千円増）となり、主に長期借入金が360,536千円増加したこと
によります。
純資産は1,975,203千円（前連結会計年度末比2,919千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
224,331千円の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得118,580千円による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は49.4％（前連結会計年度末は56.4％）で、１株当たり
純資産額は391円86銭（前連結会計年度末は382円06銭）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期累計期間の業績は、期初の計画を大幅に上回りました。第４四半期も、第３四半期までに受注したＰ
Ｃサブスクリプション契約の開始が続くこと、回収・データ消去サービスはハードディスク転売事件の影響から受注
が好調で、その結果、使用済みＩＴ機器の入荷台数も順調に推移しております。さらに、ＩＴＡＤ事業はもともと第
４四半期の業績が最も大きくなる傾向があります。以上から、通期も計画を上回るものと想定しております。
しかしながら、通期の業績予想は修正しておりません。その理由は以下のとおりです。
まず第１に、投資計画の見直しです。当社の最重要課題は、外部環境が変化しても持続的成長が可能な事業構造へ
の転換であり、そのためには、単年度業績だけではなく、中長期の成長戦略を重視した積極的な人材拡充、設備、さ
らなるセキュリティ強化、社内の基幹システムや業務ＩＴ化等への戦略投資が極めて重要と考えております。中期経
営計画の２年目にあたる当期は、すでに期初の計画を上回る積極投資を行っておりますが、現在の業績状況を踏ま
え、さらなる投資の拡大を進めております。
第２に、新型コロナウイルス感染拡大、及び４月７日に発出された緊急事態宣言についてです。
これには、プラス・マイナス両面の影響があります。
まず、ＩＴサブスクリプション事業です。プラス要因は、テレワーク需要が急速に拡大し、2020年２月頃より当社
からの提供台数も増加しており、この傾向は継続するものと想定しております。マイナス要因としては、感染拡大の
情勢を受けて対面営業を自粛したため、テレワーク需要以外の商談は、クロージングが遅延しております。また、イ
ベント自粛等による短期レンタルの需要減少が予想されます。加えて、社内の感染防止を目的として、全社的にテレ
ワーク、時短勤務、分散出勤を推進しており、特に現業部門であるテクニカルセンターの生産性の低下が懸念されま
す。感染拡大の事態を想定し事前に業務維持体制の構築を進めた結果、現時点においては変則勤務のもとでも生産性
は維持しております。しかしながら、緊急事態宣言が長期化した場合は少なからず影響を受ける可能性があります。
一方、ＰＣの調達については、現時点において当社での影響は軽微です。世界的に緊急テレワークの需要が拡大し
ＰＣ不足の状況にありますが、一部メーカーを除いて製造は維持されており、その中で当社は調達の最適化を進めた
結果、多少の納期遅延はあるものの、大きな影響は受けておりません。今後も動向を注視し調達の最適化を進めま
す。
以上の要因から、ＩＴサブスクリプション事業は売上拡大ペースの減速の可能性があります。ただ、当事業は中長
期契約によるストック収益が大部分であり、拡大ペース減速はあっても減収となることは現時点では想定しておりま
せん。
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次に、ＩＴＡＤ事業です。
前述のテクニカルセンター変則勤務に対応した入荷台数・データ消去処理台数とするため、３月末から、東京管轄
の一部のお客様に対し回収スケジュールの延期を依頼し推進しております。
ただし、使用済みＰＣのデータ消去の受注は前年比倍増以上の高水準で推移しているため、一部の回収スケジュー
ルを一定期間延期しても業績への影響は軽微であると想定しております。ただし、緊急事態宣言が長期化した場合
は、影響が大きくなる可能性があります。
さらに、コミュニケーション・デバイス事業についてです。
３～５月は観光のトップシーズンであり、例年であれば、イヤホンガイドの販売・レンタル・保守のいずれも第４
四半期業績が年間で最大となりますが、観光業界からの売上高が大部分を占めるため、今期の第４四半期は新型コロ
ナウイルス感染拡大の影響を大きく受ける見込みです。ただし、当事業は、第３四半期累計で年間計画をすでに達成
していること、及び固定費が非常に低い事業構造であることから、連結ベースでのマイナスの影響は限定的と想定し
ています。
なお、外部要因（新型コロナウイルス、ハードディスク転売事件、季節要因等）の影響をまとめると次の通りで
す。◎ ▲ は、影響が大きいと想定される要因です。
○ プラス要因 △ マイナス要因
ＩＴサブスクリ ◎テレワーク需要 △イベント・研修等の短期レンタル需要
プション事業 （ＰＣサブスクリプション） △商談長期化（売上拡大ペースの鈍化）
〇サブスクリプション利用の浸透
△テクニカルセンターでの分散・時短勤務
（所有から利用へ）
〇景気悪化、顧客企業の業績・資金繰り課題 △ＰＣ調達（現時点では影響軽微）
（サブスクリプションでのＰＣ調達ニーズ） △景気悪化の長期化の可能性
ＩＴＡＤ事業 ◎データ消去需要（ＨＤＤ転売事件を機に） △回収スケジュールの一定期間延期
（東京の一部、緊急事態宣言期間中）
◎テレワーク需要（中古ＰＣ販売）
△テクニカルセンターでの分散・時短勤務
○Windows 10 入れ替え後の使用済みＰＣ排出増
△緊急事態宣言の長期化の可能性
コミュニケーシ ▲観光需要
ョン・デバイス
事業
※ＰＣ調達については、現時点での影響は軽微です。今後の状況を注視して最適調達に努めてまいります。
なお、４月８日付けで、以下の開示を行いました。
「当社グループ全従業員に対する、特別賞与の支給決定のお知らせ」
新型コロナウイルス感染拡大の非常事態の中、当社グループの全従業員は、急増するテレワーク需要・データ消去
依頼に対しできる限りお応えすることを社会的使命と感じて日々努力しております。この努力に少しでも報いるた
め、役員・執行役員を除く全社員・全パート社員を対象として、４月下旬に特別賞与を支給することを決定したもの
です。
社内感染を防ぐとともに、従業員や従業員の家族の生命・健康を守るのが会社の最大の責任であり、１月末から全
社挙げてテレワーク・分散勤務・時短勤務を推進するとともに、政府の緊急事態宣言を受けて４月８日からは営業時
間の短縮を行いました。このような変則勤務体制の下でも、当社従業員は自律的に様々な工夫を行って業務維持体制
を構築し、お客様のご要望にできるだけお応えしようという姿勢で取り組んでおります。
何卒ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
なお、第４四半期に計上する増加コスト（原価・販管費に計上）は約17百万円となります。
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 674,136 558,298
売掛金 337,881 402,605
商品 124,118 140,599
その他 158,268 113,043
貸倒引当金 △3,760 △1,478
流動資産合計 1,290,644 1,213,068
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 3,214,284 4,002,170
減価償却累計額 △1,528,755 △1,716,879
レンタル資産（純額） 1,685,529 2,285,290
その他 422,227 434,551
減価償却累計額 △277,992 △300,547
その他（純額） 144,234 134,003
有形固定資産合計 1,829,764 2,419,294
無形固定資産
のれん 159,119 128,171
その他 55,089 53,631
無形固定資産合計 214,208 181,803
投資その他の資産
差入保証金 79,079 81,728
その他 111,838 116,170
貸倒引当金 △22,637 △16,050
投資その他の資産合計 168,280 181,847
固定資産合計 2,212,253 2,782,945
資産合計 3,502,897 3,996,014
負債の部
流動負債
買掛金 83,043 117,027
短期借入金 50,000 400,000
1年内返済予定の長期借入金 409,970 324,844
未払法人税等 91,964 35,369
賞与引当金 － 30,218
商品保証引当金 669 －
その他 401,753 270,976
流動負債合計 1,037,401 1,178,435
固定負債
長期借入金 433,450 793,986
資産除去債務 40,923 40,962
その他 12,999 7,426
固定負債合計 487,372 842,375
負債合計 1,524,774 2,020,811
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2020年２月29日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,019,435 1,134,361
自己株式 △142 △118,723
株主資本合計 1,977,825 1,974,171
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △735 －
その他の包括利益累計額合計 △735 －
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,978,122 1,975,203
負債純資産合計 3,502,897 3,996,014
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 2,966,587 3,390,057
売上原価 1,589,790 1,825,997
売上総利益 1,376,797 1,564,060
販売費及び一般管理費
給料及び手当 406,970 445,891
貸倒引当金繰入額 20,259 △8,831
賞与引当金繰入額 22,001 21,912
退職給付費用 16,599 16,144
地代家賃 135,198 134,963
その他 593,297 627,763
販売費及び一般管理費合計 1,194,326 1,237,844
営業利益 182,470 326,216
営業外収益
受取利息 26 4
受取配当金 107 －
受取家賃 3,703 －
受取賃貸料 965 －
受取補償金 － 499
雇用調整助成金 282 378
雑収入 1,475 983
営業外収益合計 6,560 1,865
営業外費用
支払利息 4,374 5,037
税額控除外源泉税 3,063 －
雑損失 2,238 2
営業外費用合計 9,675 5,040
経常利益 179,355 323,041
特別利益
固定資産売却益 109 92
投資有価証券売却益 300 1,295
特別利益合計 409 1,387
特別損失
固定資産除却損 932 244
その他 35 －
特別損失合計 968 244
税金等調整前四半期純利益 178,796 324,185
法人税、住民税及び事業税 49,378 88,379
法人税等調整額 26,925 11,473
法人税等合計 76,303 99,853
四半期純利益 102,493 224,331
親会社株主に帰属する四半期純利益 102,493 224,331
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
四半期純利益 102,493 224,331
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 735
その他の包括利益合計 － 735
四半期包括利益 102,493 225,066
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 102,493 225,066
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加しました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
四半期連結
ＩＴ コミュニケ その他 調整額 損益計算書
合計
サブスクリ IＴＡＤ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
計
プション 事業 デバイス (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,104,643 1,628,483 229,536 2,962,663 3,923 2,966,587 － 2,966,587
セグメント間の内部
15,439 － 107 15,547 4,720 20,267 △20,267 －
売上高又は振替高
計 1,120,082 1,628,483 229,644 2,978,210 8,643 2,986,854 △20,267 2,966,587
セグメント利益又は損
144,222 297,001 23,229 464,453 △17,902 446,550 △264,080 182,470
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,080千円は、主に報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ＩＴサブスクリプション事業」セグメントにおいて、株式会社テクノアライアンスの株式を取得し、
連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
21,904千円であります。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2020年２月29日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＩＴ コミュニケ その他 調整額 損益計算書
合計
サブスクリ IＴＡＤ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
計
プション 事業 デバイス (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,589,067 1,507,453 286,627 3,383,148 6,909 3,390,057 － 3,390,057
セグメント間の内部
9,831 82 694 10,607 1,000 11,607 △11,607 －
売上高又は振替高
計 1,598,899 1,507,535 287,321 3,393,756 7,909 3,401,665 △11,607 3,390,057
セグメント利益又は損
206,914 363,523 74,944 645,383 △14,472 630,910 △304,693 326,216
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・人材派遣等を
含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△304,693千円は、主に報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、組織と経営管理区分の変更を行ったことに伴い、従来「ＬＣＭ事業」
に含めておりました「回収・データ消去サービス」を「リマーケティング事業」と統合し、「ＬＣＭ事
業」を「ＩＴサブスクリプション事業」に、「リマーケティング事業」を「ＩＴＡＤ事業」にそれぞれ
名称変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分に基づき作成したものを開示しております。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第３四半期決算短信
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子
会社である株式会社エムエーピーを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
株式会社エムエーピー（Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）
② 企業結合日
2019年12月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エムエーピーは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社パシフィックネット
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＩＴサブスクリプション事業拡大に資する当社Ｍ＆ＡとＩＴ人材確保の強化、事業と経営の効率化を図る
ことを目的に本合併を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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