3021 ＰＣＮＥＴ 2020-01-14 15:00:00
2020年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月14日
上 場 会 社 名 株式会社パシフィックネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3021 URL https://www.prins.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 大江 正巳 (TEL)
（代表）
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第２四半期の連結業績（2019年６月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 2,195 12.4 206 76.1 205 76.4 130 105.2
2019年５月期第２四半期 1,953 △10.7 117 82.4 116 83.7 63 66.3
(注) 包括利益 2020年５月期第２四半期 130百万円( 106.3％) 2019年５月期第２四半期 63百万円( 59.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第２四半期 25.57 －
2019年５月期第２四半期 12.26 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第２四半期 4,122 1,881 45.6
2019年５月期 3,502 1,978 56.4
(参考) 自己資本 2020年５月期第２四半期 1,880百万円 2019年５月期 1,977百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 21.00 21.00
2020年５月期 － 0.00
2020年５月期(予想) － 22.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,500 7.7 400 28.7 400 26.6 250 30.1 48.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期２Ｑ 5,175,000株 2019年５月期 5,175,000株
② 期末自己株式数 2020年５月期２Ｑ 137,033株 2019年５月期 204株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期２Ｑ 5,088,819株 2019年５月期２Ｑ 5,174,869株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響等により輸出を中心に弱さが長引いている
ものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調となりました。
国内の2019年４月から９月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス63.0％（※１）となり、
2020年１月に予定されているWindows ７サポート終了に対応した入れ替えが進んでおります。
（※１）出典：ＭＭ総研
また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ
投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに
拡大すると予想されております（※３）。
（※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省
一方、ＩＴ機器の排出市場においても、企業の入れ替え需要の拡大により回復傾向にあります。しかしながら、バ
ーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃
プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。この流れを受け、
使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将来、国内リサイ
クルを基本とする適正処理へ転換する必要性が高いと想定しております。（当社は、これまでもリサイクル品につい
ては、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処理を推進しております。）
このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、
収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めてお
ります。具体的には、使用済みＩＴ機器のリユース販売（フロー収益）に依拠していた収益構造を見直し、中長期レ
ンタルとＩＴサービス等により、新規導入、運用管理、データ消去・適正処理までのライフサイクル全般をワンスト
ップで支援するＬＣＭサービス（※４）（ストック中心の収益）を中心とする事業構造への転換であります。
（※４）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処理を管理する仕組み
この事業構造改革に向けて、ＬＣＭ事業への選択と集中、戦略的投資をさらに進めました。
ＬＣＭ事業については、Windows 10への入れ替え需要やＩＴ人材不足の深刻化等から、サブスクリプション（※
５）で提供する中長期レンタル、保守・運用・クラウド等のＩＴサービスともに受注が大幅に拡大いたしました。使
用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスについても、Windows 10入れ替えに伴う排出増、当社セキュリティレベ
ルへの顧客評価等により、好調に推移いたしました。リマーケティング事業については、当社販売先の定期監査強
化・選別を進め、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理の価値をより一層高めるとともに、案件の選
別等を進めました。
（※５）サブスクリプション：製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で
代金を支払う方式。利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス
提供者は利用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収
益）が可能となる。
コスト面では、中期経営計画に基づき、ＬＣＭ事業強化に向けたＩＴ人材拡充、レンタル資産、設備、基幹システ
ム等について、計画を上回る積極投資を行いましたが、増加コストは収益拡大でカバーいたしました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第２四半期決算短信
以上の諸施策により、最重要課題であるＬＣＭ事業（ストック中心の収益）は、増収・増益となり、受注契約高
（将来収益）も大幅に拡大いたしました。また、リマーケティング事業（フロー収益）は、売上高は減少しましたが、
収益性は向上いたしました。一方、コミュニケーション・デバイス事業についても、観光需要の拡大や観光以外の用
途開発の効果等から大幅な増収・増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,195,583千円（前年同四半期比12.4％増）、営業利益
206,835千円（前年同四半期比76.1％増）、経常利益205,507千円（前年同四半期比76.4％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益130,116千円（前年同四半期比105.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＬＣＭ事業
ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。
ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レンタル・関連ＩＴサービス（運用・管理、クラウドサービ
ス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の適正処理フェーズ
においては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10への入れ替えが拡大しております。
また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワーク
拡大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム部
門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。このよ
うな市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器の導入につ
いては、中長期レンタル、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信サービスに加え、子会社であるテクノアライア
ンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプションモデルの推進
により、受注高・売上高ともに大幅に拡大いたしました。
また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去についても、Windows 10 への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性
重視での案件受注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等により、売上・利益
とも増加いたしました。
一方、コスト面では、ＩＴ人材の積極採用、社内人材のＬＣＭ部門への異動・再配置によるさらなる増員、生産性
向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の取得等、計画を上回る積極投資を行いました。
この結果、売上高1,379,785千円（前年同四半期比19.9％増）、セグメント利益185,643千円（前年同四半期比20.3
％増）となりました。
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なお、ＬＣＭ事業をサービス別に分けると以下の通りとなります。
◆ＬＣＭ事業のサービス別業績
（単位：百万円）
前年 レンタル 前年 回収 前年
ＬＣＭ事業
同期比 ＩＴサービス 同期比 データ消去 同期比
売上高
セグメント利益
1,379
185
19.9％
20.3％
⇨ 1,001
130
41.7％
29.9％
377
54
△14.8％
2.3％
レンタル・ＩＴサービスは、好調な受注により、売上高・利益・将来収益のストックがいずれも順調に拡大いたし
ました。レンタル開始に先行して取得したレンタル資産の減価償却費（原価）が一時的に増加いたしましたが、ＩＴ
サービスの拡大が寄与し、戦略的投資のコストもカバーした結果、全体の収益性も向上いたしました。なお、減価償
却費の一時的増加は、レンタルが開始される下期には解消予定です。
回収・データ消去サービスは、その売上高・利益とも前年比増加いたしました。上表で減収となっている理由は、
リマーケティング事業への内部売上高が減少したことが要因です。
②リマーケティング事業
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品とし
て販売しております。また、再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業
者へ販売することで企業等の廃棄物削減と適正処理を推進しております。
業績面では、前述の中古品販売価格の下落、及び2019年５月末のＥＣ事業譲渡等により、売上高は前年比で減少い
たしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は大幅に向上
いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理
の価値のさらなる向上を図りました。
この結果、売上高748,464千円（前年同四半期比15.3％減）、セグメント利益171,784千円（前年同四半期比27.8％
増）となりました。
③コミュニケーション・デバイス事業
2017年12月に完全子会社化した株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤ
ホンガイド®（※６）の製造販売・保守サービスを展開しております。国際的な観光需要の高まりや 2020年の東京オ
リンピック・パラリンピックの開催を控え、旅行関連の市場は活況を見せています。この需要を取り込むべく、継続
的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が大幅に拡大いたしました。
（※６）イヤホンガイド®：送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイ
ドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館
や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、旅行関連市場では株式会社ケンネ
ットが90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、売上高217,279千円（前年同四半期比33.8％増）、セグメント利益69,799千円（前年同四半期比237.5％
増）となりました。
④その他事業
その他事業は、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーが該当します。当第２四半期連結累計
期間においては、売上高1,734千円（前年同四半期比36.2％減）、セグメント損失15,273千円（前年同四半期はセグメ
ント損失17,146千円）となりました。なお、当社Ｍ＆Ａ戦略の強化、ＩＴ人材の確保、事業と経営の効率化を図るこ
とを目的として、当社は、2019年12月１日付で株式会社エムエーピーを吸収合併しております。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、4,122,159千円（前連結会計年度末比619,262千円増）となりました。
この内、流動資産は1,428,486千円（前連結会計年度末比137,842千円増）となり、主に現金及び預金が73,171千円、
商品が53,443千円それぞれ増加したことによります。
固定資産は2,693,673千円（前連結会計年度末比481,420千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が496,372千円
増加し、のれんが20,631千円減少したことによります。
負債は2,241,092千円（前連結会計年度末比716,318千円増）となりました。この内、流動負債は1,403,236千円（前
連結会計年度末比365,835千円増）となり、主に買掛金が56,761千円、短期借入金が400,000千円それぞれ増加し、１
年内返済予定の長期借入金が70,900千円減少したことによります。
固定負債は837,855千円（前連結会計年度末比350,482千円増）となり、主に長期借入金が354,240千円増加したこと
によります。
純資産は1,881,067千円（前連結会計年度末比97,055千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
130,116千円の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得118,501千円による減少であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は45.6％（前連結会計年度末は56.4％）で、１株当たり
純資産額は373円17銭（前連結会計年度末は382円06銭）であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
73,171千円増加し、747,307千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は563,132千円（前年同四半期に得られた資金は
207,518千円）となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益205,355千円、減価償却費429,919千円、のれん償
却額20,631千円であり、支出は主にたな卸資産の増減額49,700千円、法人税等の支払額90,197千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は936,014千円（前年同四半期に使用した資金は
382,050千円）となりました。支出は主にレンタル資産の取得を始めとする有形固定資産の取得による支出914,892千
円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、得られた資金は446,052千円（前年同四半期に使用した資金は
364,415千円）となりました。収入は主に短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入500,000千円であ
り、支出は主に長期借入金の返済による支出216,660千円、自己株式の取得による支出118,501千円、配当金の支払い
による支出108,350千円であります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期累計期間の業績は、期初の計画を大幅に上回りました。下期につきましても、第２四半期に受注が拡
大したレンタルの契約開始が第３四半期以降に続くこと、ＩＴサービスの受注は引き続き好調であること、回収・デ
ータ消去サービスの受注済み大型案件の大部分が第３四半期以降に開始となること、当社グループは上期に比べて下
期の業績が大きくなる季節要因があること等から、計画を上回って推移するものと予想しております。しかしなが
ら、正確な予想が非常に困難な状況にあるため、通期の業績予想は修正しておりません。その理由は以下のとおりで
す。
まず第１に、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去サービスの業績予測が非常に難しいことです。2019年12月、デ
ータ消去サービスを提供する同業他社におきまして個人情報を含む大量の行政データが蓄積されたハードディスクの
転売問題が発覚し大きな社会問題となりました。それ以降、大企業・リース会社様を中心に、当社サービス利用を新
たに検討したい、または利用を拡大したいというお問い合わせが急増しておりますが、その業績面への影響の正確な
予測は非常に難しい状況にあります。
第２に、投資計画の見直しです。当社の最重要課題は、外部環境が変化しても持続的成長が可能な事業構造への転
換であり、そのためには、単年度業績だけではなく、中長期の成長戦略を重視した人材拡充、生産設備、さらなるセ
キュリティ強化への戦略的投資が重要と考えております。中期経営計画の２年目にあたる当期は、すでに期初の計画
を上回る積極投資を行っておりますが、現在の業績状況を踏まえ、投資計画の見直し（先行投資の拡大）を検討して
おります。
以上から、2019年７月16日公表の連結業績予想は修正しておりません。正確な予測が可能となり、かつ修正が必要
な水準となった場合には、すみやかに開示いたします。
（注）上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は
今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 674,136 747,307
売掛金 337,881 387,413
商品 124,118 177,562
その他 158,268 117,638
貸倒引当金 △3,760 △1,435
流動資産合計 1,290,644 1,428,486
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 3,214,284 3,834,354
減価償却累計額 △1,528,755 △1,652,453
レンタル資産（純額） 1,685,529 2,181,901
その他 422,227 430,002
減価償却累計額 △277,992 △291,373
その他（純額） 144,234 138,628
有形固定資産合計 1,829,764 2,320,530
無形固定資産
のれん 159,119 138,487
その他 55,089 50,967
無形固定資産合計 214,208 189,455
投資その他の資産
差入保証金 79,079 80,233
その他 111,838 120,708
貸倒引当金 △22,637 △17,254
投資その他の資産合計 168,280 183,687
固定資産合計 2,212,253 2,693,673
資産合計 3,502,897 4,122,159
負債の部
流動負債
買掛金 83,043 139,804
短期借入金 50,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 409,970 339,070
未払法人税等 91,964 76,506
商品保証引当金 669 －
その他 401,753 397,855
流動負債合計 1,037,401 1,403,236
固定負債
長期借入金 433,450 787,690
資産除去債務 40,923 40,950
その他 12,999 9,215
固定負債合計 487,372 837,855
負債合計 1,524,774 2,241,092
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,019,435 1,040,145
自己株式 △142 △118,643
株主資本合計 1,977,825 1,880,035
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △735 －
その他の包括利益累計額合計 △735 －
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,978,122 1,881,067
負債純資産合計 3,502,897 4,122,159
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 1,953,825 2,195,583
売上原価 1,045,340 1,154,377
売上総利益 908,484 1,041,206
販売費及び一般管理費
給料及び手当 289,705 314,800
貸倒引当金繰入額 5,932 △7,671
退職給付費用 11,046 10,798
地代家賃 89,629 89,924
その他 394,741 426,519
販売費及び一般管理費合計 791,054 834,370
営業利益 117,430 206,835
営業外収益
受取利息 4 3
受取配当金 63 －
受取家賃 2,205 －
為替差益 － 271
受取賃貸料 935 －
受取補償金 － 499
雇用調整助成金 － 378
雑収入 1,574 728
営業外収益合計 4,782 1,879
営業外費用
支払利息 3,009 3,206
為替差損 1,869 －
雑損失 824 1
営業外費用合計 5,703 3,208
経常利益 116,509 205,507
特別利益
固定資産売却益 85 92
投資有価証券売却益 300 －
特別利益合計 385 92
特別損失
固定資産除却損 261 244
特別損失合計 261 244
税金等調整前四半期純利益 116,633 205,355
法人税、住民税及び事業税 42,025 74,286
法人税等調整額 11,185 952
法人税等合計 53,210 75,239
四半期純利益 63,422 130,116
親会社株主に帰属する四半期純利益 63,422 130,116
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純利益 63,422 130,116
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 735
その他の包括利益合計 － 735
四半期包括利益 63,422 130,851
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,422 130,851
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 116,633 205,355
減価償却費 298,528 429,919
のれん償却額 18,441 20,631
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,334 △7,708
商品保証引当金の増減額（△は減少） △3,794 △669
受取利息及び受取配当金 △67 △3
支払利息 3,009 3,206
有形固定資産売却損益（△は益） △85 △92
固定資産除却損 261 244
売上債権の増減額（△は増加） △69,353 △44,148
たな卸資産の増減額（△は増加） △10,310 △49,700
仕入債務の増減額（△は減少） 7,740 56,761
その他 △52,849 41,957
小計 311,489 655,752
利息及び配当金の受取額 67 3
利息の支払額 △2,628 △2,895
法人税等の支払額 △101,408 △90,197
法人税等の還付額 － 471
営業活動によるキャッシュ・フロー 207,518 563,132
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △358,610 △914,892
有形固定資産の売却による収入 85 92
無形固定資産の取得による支出 △18,150 △7,529
差入保証金の回収による収入 3,203 206
その他 △8,578 △13,892
投資活動によるキャッシュ・フロー △382,050 △936,014
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 400,000
長期借入れによる収入 － 500,000
長期借入金の返済による支出 △246,242 △216,660
自己株式の取得による支出 △47 △118,501
配当金の支払額 △103,313 △108,350
その他 △14,812 △10,435
財務活動によるキャッシュ・フロー △364,415 446,052
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △538,946 73,171
現金及び現金同等物の期首残高 1,257,899 674,136
現金及び現金同等物の四半期末残高 718,952 747,307
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結
果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加しました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケ その他 調整額 損益計算書
リマーケテ 合計
ＬＣＭ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
ィング 計
事業 デバイス事 (注)３
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 907,517 884,167 162,140 1,953,825 － 1,953,825 － 1,953,825
セグメント間の内部
243,455 － 196 243,651 2,720 246,371 △246,371 －
売上高又は振替高
計 1,150,972 884,167 162,336 2,197,476 2,720 2,200,196 △246,371 1,953,825
セグメント利益又は損
154,275 134,465 20,681 309,423 △17,146 292,276 △174,845 117,430
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△174,845千円は、主に報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケ その他 調整額 損益計算書
リマーケテ 合計
ＬＣＭ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
ィング 計
事業 デバイス事 (注)３
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,229,509 748,464 216,875 2,194,848 734 2,195,583 － 2,195,583
セグメント間の内部
150,276 － 404 150,680 1,000 151,680 △151,680 －
売上高又は振替高
計 1,379,785 748,464 217,279 2,345,529 1,734 2,347,264 △151,680 2,195,583
セグメント利益又は損
185,643 171,784 69,799 427,226 △15,273 411,953 △205,117 206,835
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△205,117千円は、主に報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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