3021 ＰＣＮＥＴ 2019-10-15 16:00:00
2020年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社パシフィックネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3021 URL https://www.prins.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 大江 正巳 (TEL)
（代表）
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期第１四半期の連結業績（2019年６月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 1,139 21.1 129 224.8 129 226.3 82 246.3
2019年５月期第１四半期 940 △15.5 39 371.9 39 422.5 23 943.8
(注) 包括利益 2020年５月期第１四半期 82百万円( 249.4％) 2019年５月期第１四半期 23百万円( 716.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期第１四半期 16.00 －
2019年５月期第１四半期 4.59 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年５月期第１四半期 3,614 1,833 50.7
2019年５月期 3,502 1,978 56.4
(参考) 自己資本 2020年５月期第１四半期 1,832百万円 2019年５月期 1,977百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年５月期 － 0.00 － 21.00 21.00
2020年５月期 －
2020年５月期(予想) 0.00 － 22.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,050 4.9 140 19.2 140 20.2 85 34.0 16.43
通期 4,500 7.7 400 28.7 400 26.6 250 30.1 48.31
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期１Ｑ 5,175,000株 2019年５月期 5,175,000株
② 期末自己株式数 2020年５月期１Ｑ 137,004株 2019年５月期 204株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年５月期１Ｑ 5,139,109株 2019年５月期１Ｑ 5,174,888株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料５ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………11
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方で米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動等により、先行きは不透明な状
況で推移いたしました。
国内の2019年１月から６月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス40.7％（※１）となり、
2020年１月に予定されているWindows ７サポート終了に対応した入れ替え需要が顕在化しております。
（※１）出典：ＭＭ総研
また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ
投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに
拡大すると予想されております（※３）。
（※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省
一方、ＩＴ機器の排出市場においても、企業の入れ替え需要の拡大により回復傾向にあります。しかしながら、バ
ーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や一昨年の中
国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。この流
れを受け、使用済み機器全般を有価物として売買する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将来、
国内リサイクルを基本とする適正処分へ転換する必要性が高いと想定しております。（当社は、これまでもリサイク
ル品については、当社の監査基準を満たす国内リサイクル企業との取引による適正処分を推進しております。）
このような事業環境の変化に対応するため、2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、
収益の変動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めてお
ります。具体的には、使用済みＩＴ機器のリユース販売（フロー収益）に依拠していた収益構造を見直し、中長期レ
ンタルとＩＴサービス等により、新規導入、運用管理、適正処分までのライフサイクル全般をワンストップで支援す
るＬＣＭサービス（※４）（ストック中心の収益）を中心とする事業構造への転換であります。
（※４）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の適正処分を管理する仕組み
この事業構造改革に向けて、サブスクリプション（※５）で提供するＩＴサービス・レンタルを中心としたＬＣＭ
事業への「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡ導入や基幹システムへの先行投資、人材
シフトをさらに進めるとともに、クラウドサービス強化のため、2018年12月に完全子会社化した株式会社テクノアラ
イアンスとの協業を強化いたしました。また、案件ごとの収益管理、前期以前に実施した「小売りからサービスへ」
を目的とした諸施策（東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、全店舗・一部支店の廃止、2019年５
月末のＥＣ事業譲渡等）の効果により収益性が向上いたしました。
（※５）サブスクリプション：製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や年額等で
代金を支払う方式。利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス
提供者は利用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収
益）が可能となる。
一方、使用済みＩＴ機器については、回収・データ消去の品質強化、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、バ
ーゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処分の価値をより一層高めるとともに、案件の選別や効率化により、
収益性の向上を図りました。
2
株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第１四半期決算短信
以上の諸施策により、最重要課題であるＬＣＭ事業（ストック中心の収益）は、増収・増益となり、受注契約高
（将来収益）も順調に拡大いたしました。また、リマーケティング事業（フロー収益）は、売上高は減少しましたが、
収益性は大幅に向上いたしました。一方、コミュニケーション・デバイス事業は、新規顧客からの受注が好調で、さ
らには予定案件の一部の前倒し受注と大型化により、大幅な増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高1,139,151千円（前年同四半期比21.1％増）、営業利益
129,390千円（前年同四半期比224.8％増）、経常利益129,255千円（前年同四半期比226.3％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益82,248千円（前年同四半期比246.3％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＬＣＭ事業
ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。
ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レンタル・関連ＩＴサービス（運用・管理、クラウドサービ
ス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の処分フェーズにお
いては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10への入れ替え需要が拡大しておりま
す。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワ
ーク拡大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システ
ム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。こ
のような市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器の導入
については、中長期レンタル、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信サービスに加え、子会社であるテクノアラ
イアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、サブスクリプションモデルの
推進により、受注高・売上高ともに拡大いたしました。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去については、
収益性重視での案件受注、東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産性の向上効
果等により、入荷台数は減少するも、収益性は向上いたしました。
一方、コスト面では、ＩＴ人材の積極採用、社内人材のＬＣＭ部門への異動・再配置によるさらなる増員、生産性
向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の積極取得等、計画を上回る積極投資を行いましたが、増
加したコストは収益拡大でカバーいたしました。
この結果、売上高695,027千円（前年同四半期比21.2％増）、セグメント利益98,632千円（前年同四半期比34.4％
増）となりました。
②リマーケティング事業
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品とし
て販売しております。また、再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業
者へ販売することで企業等の廃棄物削減と適正処分を推進しております。
業績面では、使用済みＩＴ機器の入荷台数の減少や2019年５月末のＥＣ事業譲渡により、売上高は前年比で減少い
たしましたが、テクニカルセンターでの生産性向上策、徹底した効率化、在庫回転率の向上などの諸施策の効果によ
り、利益率は大幅に向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バーゼル条約や世界的な環境
問題に対応した適正処分の価値のさらなる向上を図りました。
この結果、売上高402,972千円（前年同四半期比5.9％減）、セグメント利益89,763千円（前年同四半期比42.1％
増）となりました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第１四半期決算短信
③コミュニケーション・デバイス事業
2017年12月に完全子会社化した株式会社ケンネットが該当します。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤ
ホンガイド®（※６）の製造販売・保守サービスを展開しております。国際的な観光需要の高まりや 2020年の東京オ
リンピック・パラリンピックの開催を控え、旅行関連の市場は活況を見せています。この需要を取り込むべく、継続
的なPR活動や利用者の口コミによるマーケティングにより、販売及びレンタル数量が拡大いたしました。また、第２
四半期以降の見込みであった一部案件が、当初予定より大型化して当第１四半期に前倒し受注となりました。
（※６）イヤホンガイド®：送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイ
ドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館
や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、旅行関連市場では株式会社ケンネ
ットが90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、売上高134,774千円（前年同四半期比92.3％増）、セグメント利益55,201千円（前年同四半期比2,466.0
％増）となりました。
④その他事業
その他事業は、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業を行う株式会社エムエーピーが該当します。当第１四半期連結累計
期間においては、代理店網の拡充、案件ストックの拡大及び人材紹介事業の強化を図りました。
この結果、売上高800千円（前年同四半期において当該事業の売上高はありませんでした。）、セグメント損失
7,831千円（前年同四半期はセグメント損失8,943千円）となりました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、3,614,499千円（前連結会計年度末比111,602千円増）となりました。
この内、流動資産は1,215,677千円（前連結会計年度末比74,966千円減）となり、主に売掛金が81,313千円増加し、
現金及び預金が108,648千円減少したことによります。
固定資産は2,398,822千円（前連結会計年度末比186,569千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が211,168千円
増加し、のれんが10,315千円減少したことによります。
負債は1,781,267千円（前連結会計年度末比256,493千円増）となりました。この内、流動負債は1,381,255千円（前
連結会計年度末比343,854千円増）となり、主に短期借入金が400,000千円、賞与引当金が30,382千円それぞれ増加し、
未払法人税等が66,822千円減少したことによります。
固定負債は400,011千円（前連結会計年度末比87,361千円減）となり、主に長期借入金が85,380千円減少したことに
よります。
純資産は1,833,232千円（前連結会計年度末比144,890千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
82,248千円の計上による増加と剰余金の配当108,670千円、自己株式の取得118,468千円による減少であります。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は50.7％（前連結会計年度末は56.4％）で、１株当たり
純資産額は363円68銭（前連結会計年度末は382円06銭）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期業績は、第２四半期累計期間の業績予想に対して、各利益とも進捗率が９割を超える結果となりまし
た。また、当社グループは上期に比べて下期の業績が大きくなる季節要因があるため、通期業績予想につきましても
計画を上回るペースで推移しております。
しかしながら、当社の最重要課題は、外部環境が変化しても持続的成長が可能な事業構造への転換です。2020年後
半にはWindows ７サポート終了による新品パソコン市場の反動減が予想されます。一方、デジタルトランスフォーメ
ーション（※７）や働き方改革を背景とした企業のＩＴ投資は継続的に拡大するとともに、ＩＴ技術者の不足も深刻
化する見込みです。このような外部環境の変化に対応し成長を続けるためには、ストック収益の持続的拡大、すなわ
ちサブスクリプションを継続的に拡大できるサービス戦略と、これを実現するための「人材」「サービスラインナッ
プ」「業務プロセス」の高度化が極めて重要な成功要因であると考えております。中期経営計画の２年目にあたる当
期は、この戦略的投資を積極的に実施しておりますが、現在の業績状況を踏まえ、投資計画の見直し（先行投資の拡
大）を進めております。以上から、2019年７月16日公表の連結業績予想は変更しておりません。修正が必要な水準と
なった場合には、すみやかに開示いたします。
（※７）デジタルトランスフォーメーション：新しいＩＴ技術を活用したビジネスや業務の変革。
例えば、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ、ＡＩ（人工
知能）等の最新のテクノロジーを企業が取り入れて、業務の変革、
新製品やサービスの開発に活かすこと。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 674,136 565,487
売掛金 337,881 419,195
商品 124,118 118,409
その他 158,268 114,164
貸倒引当金 △3,760 △1,579
流動資産合計 1,290,644 1,215,677
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 3,214,284 3,515,857
減価償却累計額 △1,528,755 △1,619,159
レンタル資産（純額） 1,685,529 1,896,697
その他 422,227 425,839
減価償却累計額 △277,992 △283,631
その他（純額） 144,234 142,207
有形固定資産合計 1,829,764 2,038,905
無形固定資産
のれん 159,119 148,803
その他 55,089 52,053
無形固定資産合計 214,208 200,857
投資その他の資産
差入保証金 79,079 80,299
その他 111,838 99,226
貸倒引当金 △22,637 △20,465
投資その他の資産合計 168,280 159,059
固定資産合計 2,212,253 2,398,822
資産合計 3,502,897 3,614,499
負債の部
流動負債
買掛金 83,043 105,548
短期借入金 50,000 450,000
1年内返済予定の長期借入金 409,970 387,020
未払法人税等 91,964 25,141
賞与引当金 － 30,382
商品保証引当金 669 112
その他 401,753 383,051
流動負債合計 1,037,401 1,381,255
固定負債
長期借入金 433,450 348,070
資産除去債務 40,923 40,937
その他 12,999 11,004
固定負債合計 487,372 400,011
負債合計 1,524,774 1,781,267
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年５月31日) (2019年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,019,435 992,278
自己株式 △142 △118,610
株主資本合計 1,977,825 1,832,200
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △735 －
その他の包括利益累計額合計 △735 －
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,978,122 1,833,232
負債純資産合計 3,502,897 3,614,499
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 940,647 1,139,151
売上原価 504,940 587,123
売上総利益 435,706 552,027
販売費及び一般管理費
給料及び手当 123,285 136,303
貸倒引当金繰入額 5,199 △4,352
賞与引当金繰入額 21,690 21,813
退職給付費用 5,456 5,409
地代家賃 44,955 45,175
その他 195,282 218,289
販売費及び一般管理費合計 395,869 422,637
営業利益 39,837 129,390
営業外収益
受取利息 3 2
受取配当金 63 －
受取家賃 1,087 －
為替差益 － 792
受取賃貸料 816 －
雑収入 470 525
営業外収益合計 2,440 1,320
営業外費用
支払利息 1,631 1,454
為替差損 966 －
雑損失 64 1
営業外費用合計 2,662 1,455
経常利益 39,614 129,255
特別利益
固定資産売却益 71 92
特別利益合計 71 92
税金等調整前四半期純利益 39,685 129,347
法人税、住民税及び事業税 2,773 28,496
法人税等調整額 13,161 18,602
法人税等合計 15,934 47,099
四半期純利益 23,751 82,248
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,751 82,248
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純利益 23,751 82,248
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 735
その他の包括利益合計 － 735
四半期包括利益 23,751 82,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 23,751 82,983
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式136,800株の取得を行っております。この結
果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が118,468千円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が118,610千円となっております。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケ その他 調整額 損益計算書
リマーケテ 合計
ＬＣＭ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
ィング 計
事業 デバイス事 (注)３
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 442,143 428,412 70,091 940,647 － 940,647 － 940,647
セグメント間の内部
131,100 － － 131,100 － 131,100 △131,100 －
売上高又は振替高
計 573,244 428,412 70,091 1,071,748 － 1,071,748 △131,100 940,647
セグメント利益又は損
73,407 63,156 2,151 138,715 △8,943 129,771 △89,934 39,837
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△89,934千円は、主に報告セグメントに配分していない全
社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年６月１日 至 2019年８月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケ その他 調整額 損益計算書
リマーケテ 合計
ＬＣＭ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
ィング 計
事業 デバイス事 (注)３
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 601,218 402,972 134,410 1,138,601 550 1,139,151 － 1,139,151
セグメント間の内部
93,809 － 364 94,174 250 94,424 △94,424 －
売上高又は振替高
計 695,027 402,972 134,774 1,232,775 800 1,233,575 △94,424 1,139,151
セグメント利益又は損
98,632 89,763 55,201 243,598 △7,831 235,766 △106,376 129,390
失（△）
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△106,376千円は、主に報告セグメントに配分していない
全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用でありま
す。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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