3021 ＰＣＮＥＴ 2019-07-16 16:00:00
中期経営計画「SHIFT 2021」の進捗、及び一部修正に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 16 日
各 位
会 社 名 株式会社パシフィックネット
代表者名 代表取締役社長 上田 満弘
(コード番号 3021 東証第二部)
問合せ先 取締役副社長 大江 正巳
(電話番号 03－5730－1442)
中期経営計画「SHIFT 2021」の進捗、及び一部修正に関するお知らせ
当社グループは、本日開催の取締役会において、2018 年７月 13 日付で公表いたしました中期経
営計画「SHIFT 2021」
（2018 年６月～2021 年５月）につきまして、以下の通り一部見直しいたし
ましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．中期経営計画（初年度：2019 年５月期）の進捗評価
中期経営計画「SHIFT 2021」では、収益の変動が大きなフロー中心（販売）から、ストッ
ク中心（サービス）の収益・事業構造への転換を図ることを目的に、ストックに該当する LCM
（※１）事業の飛躍的拡大を最重要課題として推進しております。計画の初年度である 2019
年 5 月期には、変革のスピードアップのため、予定を上回る積極投資を行いましたが、これを
吸収して LCM 事業は増収・大幅増益となり、構造変革は当初目標どおり達成していると評価
しております。引き続き最重要課題として取り組んでまいります。
※１ LCM：ライフサイクルマネジメント
ＰＣ、タブレット、スマートフォン等の IT デバイスの導入、運用、使用後の
機器の排出・適正処分を管理する仕組み
２．中期経営計画の修正
リマーケティング事業他につきまして、外部環境の変化等を踏まえ、次の通り中期経営計画
の修正を行うことといたしました。
①適正処分サービス（リマーケティング事業に該当）に関する修正
フロー収益に該当するリマーケティング事業（リユース・リサイクル・適正処分サービス）
については、外部環境の変化が想定よりも急速に進んでおります。すなわち、バーゼル条約
の規制強化等によりリサイクル品等の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題、
一昨年の中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含むＩＴ機器の海外輸出が難
しい状況となっております。当社は、これまでもリユース不可能品は当社の監査基準を満た
す国内リサイクル企業との取引に絞る等、適正・適法処分を業界他社に先がけて推進してま
いりましたが、今後、環境問題の認識のさらなる拡大や規制強化が想定されます。このよう
な外部環境の変化から、ITAD
（※２）サービス品質の一層の強化、監査基準の厳格化により、
適正処分を積極的に推進していく方針を中期計画に反映いたしました。
※２ ITAD：（アイタッド、IT Asset Disposition の略）
情報機器資産の適正処分の略語。
事業戦略に通じる重要性の高い業務として、欧米で一般化しています。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用促進法等）な
処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項と位置付けられて
います。
なお、現在の排出市場において、適正処分を重視するユーザーは未だ少数の状況にありま
す。買取り価格重視のお客さま企業には、コンプライアンスと適正処分コストへの理解を求
め、コンプライアンスの遵守に重きを置いてその推進を行います。当社は、日本のビジネス
ユースの排出市場におけるリーディングカンパニーです。当社 ITAD サービスのお客さまは
ほとんどが全国の大企業、上場企業、官公庁、地場の有力企業や自治体であり、ITAD への
取り組みが浸透すべき顧客層でもあります。本取り組みにより、日本の IT 機器の適正処分
をリードし、廃プラをはじめ、世界的な環境問題への対応を進めていきたいと考えておりま
す。
計数面では、計画 2 年目となる 2020 年 5 月期については、Windows 7 のサポート終了
に伴い排出台数が増加するため、リマーケティング事業も拡大する見込みです。しかし、2021
年 5 月期には、排出台数の反動減が予測され（平常化は数年かかる見込み）、競争が激化す
る可能性も考えられます。当社はあくまで適正処分サービスを推進いたしますが、市場環境
を現時点で見通すことは難しいため、保守的に想定しておく必要があります。以上から、2021
年 5 月期の連結売上高の計画を修正することといたしました。なお、
売上高以外については、
LCM 事業の拡大と収益性向上を見込むため、各利益・ROE 計画の修正はございません。
②金融庁の市場区分見直しの検討に関する修正
金融庁において、東京証券取引所の市場区分の見直しの検討が具体化したことに伴い、基
本方針として掲げていた「東証一部へのステップアップ」は、
「東証一部へのステップアップ
を可能とする収益・経営基盤の強化」へ変更いたします。なお、東証一部への市場替えを目
指す方針に変更はなく、むしろ市場替えした後も持続的成長と企業価値の向上が可能な基盤
づくりを進めていく方針を明確にするものです。
③グループ経営の強化
グループ企業の拡大に伴い、グループ間のシナジー強化、グループ企業の収益とガバナン
ス強化に資する方針を新たに明確にいたします。
３．修正後の中期経営計画「SHIFT 2021」について
下線部が修正点となります。
名称：SHIFT 2021 ～ さらなる収益構造改革・持続的成長へ ～
(1) 基本方針
「IT デバイス× IT サービス× 全国配置のテクニカルセンター」を軸にした
当社グループは、
「企業の IT 支援」を通して、持続的成長を目指します。
① ストック中心へさらなる収益構造変革
② M&A による成長のスピードアップ
③ グループ全体の連携強化
④ 東証一部へのステップアップを可能とする収益・経営基盤の強化
(2) 重点施策
① LCM と関連 IT サービスの飛躍的拡大
② 適正処分サービスの推進
③ 当社の強みのフル活用
（当社の強み）
・極めて優良かつ多数の顧客基盤
・IT デバイスと関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積
・全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網
・長年の信頼とトップシェアを誇る適正処分サービス（リユース、適法・適正処分）
④ 生産性向上、新技術への取り組み
（社内 IT 化のさらなる推進、RPA・AI 等の技術活用等）
⑤ 経営基盤の徹底強化
（ガバナンスの強化、人材育成、ESG 取り組み（※３）、リスク管理強化、
グループ会社とのシナジーとグループ統制強化等）
※３ ESG
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の三つの言葉の
頭文字をとったもの
(3) 計数目標（単位：百万円）
前期２－②のにより、2021 年５月期の連結売上高を、当初計画の 5,500 百万円から、
5,000 百万円に修正いたします。なお、経常利益・純利益・ROE に変更はありません。
（百万円）
(実績) (計画) (実績) (予想) (計画)
2018/5 期 2019/5 期 2019/5 期 2020/5 期 2021/5 期
売上高 4,431 4,100 〇 4,177 4,500 5,000
経常利益 238 300 〇 315 400 500
純利益 158 200 192 250 330
ROE 8.4％ 10.0％ 9.94％ 11％以上 12％以上
以上