3021 ＰＣＮＥＴ 2019-07-16 16:00:00
2019年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年７月16日
上 場 会 社 名 株式会社パシフィックネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3021 URL https://www.prins.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 大江 正巳 (TEL)
（代表）
定時株主総会開催予定日 2019年８月29日 配当支払開始予定日 2019年８月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年８月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期の連結業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 4,177 △5.7 310 30.4 315 32.2 192 21.1
2018年５月期 4,431 △4.6 238 － 238 701.7 158 －
(注) 包括利益 2019年５月期 192百万円( 22.0％) 2018年５月期 157百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年５月期 37.14 － 9.9 9.0 7.4
2018年５月期 30.67 － 8.5 7.1 5.4
(参考) 持分法投資損益 2019年５月期 －百万円 2018年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 3,502 1,978 56.4 382.06
2018年５月期 3,511 1,889 53.8 364.94
(参考) 自己資本 2019年５月期 1,977百万円 2018年５月期 1,888百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年５月期 779 △1,175 △187 674
2018年５月期 1,306 △604 △108 1,257
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年５月期 － 0.00 － 20.00 20.00 103 65.2 5.6
2019年５月期 － 0.00 － 21.00 21.00 108 56.5 5.6
2020年５月期(予想)
－ 0.00 － 22.00 22.00 45.5
３．2020年５月期の連結業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 2,050 4.9 140 19.2 140 20.2 85 34.0 16.43
通期 4,500 7.7 400 28.7 400 26.6 250 30.1 48.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 １社 (社名)株式会社テクノアライアンス 、 除外 １社 (社名)株式会社２Ｂ
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期 5,175,000株 2018年５月期 5,175,000株
② 期末自己株式数 2019年５月期 204株 2018年５月期 111株
③ 期中平均株式数 2019年５月期 5,174,853株 2018年５月期 5,174,889株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年５月期の個別業績（2018年６月１日～2019年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期 3,794 △11.5 278 19.5 313 34.6 222 37.1
2018年５月期 4,286 △7.1 232 692.0 233 442.0 161 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期 42.90 －
2018年５月期 31.30 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年５月期 3,480 2,011 57.8 388.48
2018年５月期 3,430 1,892 55.1 365.59
(参考) 自己資本
2019年５月期 2,010百万円 2018年５月期 1,891百万円
２．2020年５月期の個別業績予想（2019年６月１日～2020年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 1,850 3.6 170 21.4 120 16.7 23.19
通期 4,200 10.7 380 21.2 260 17.1 50.24
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料６ページ「今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2019年７月25日(木）に機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
決算説明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一
方で米中貿易摩擦等、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動などの懸念に加え、自然災害が相次いだ影
響等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
国内の2018年４月から2019年３月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス26.3％（※１）と
なり、2020年１月に予定されているWindows 7 サポート終了に対応した入れ替え需要が顕在化しております。ただし、
半導体メーカーから供給されるＣＰＵの不足・需給ギャップの影響により、一部の顧客企業ではWindows 10 の導入が
未だ遅延しております。
（※１）出典：ＭＭ総研
また、ＩＴサービス市場においては、今後、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ
投資は高い成長が見込まれる一方（※２）、これを担うべきＩＴ技術者の不足感は強く、需給ギャップは今後さらに
拡大すると予想されております（※３）。
（※２）出典：IDC Japan （※３）出典：経済産業省
一方、ＩＴ機器の排出市場においては、新たなＩＴ機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでにはタイ
ムラグがあるため、本格的な回復には至っておりません。また、バーゼル条約の規制強化等によりリサイクル品等の
輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題、一昨年の中国等の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多
く含むＩＴ機器の海外輸出が難しい状況となっております。この流れを受け、使用済み機器全般を有価物として売買
する既存事業者のビジネスモデルは存続が難しくなり、近い将来、国内リサイクルを基本とする適正処分へ転換する
必要性が高いと想定しております。（当社は、これまでもリサイクル品については、当社の監査基準を満たす国内リ
サイクル企業との取引による適正処分を推進しております。）
このような事業環境の変化に対応するため、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変
動が大きなフロー中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めております。
具体的には、使用済みＩＴ機器の引取回収・リユース販売（フロー収益に該当）に依拠していた収益構造を見直し、
中長期レンタルとＩＴサービス等により、新規導入、運用管理、排出・適正処分までのライフサイクル全般をワンス
トップで支援するＬＣＭサービス（※４）（ストック収益に該当）を中心とする事業構造への転換です。
（※４）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出・適正処分を管理する仕組み
この事業構造改革に向けて、ＩＴ・レンタルを中心としたＬＣＭ事業への「選択と集中」をさらに進めました。技
術人材拡充、設備、ＲＰＡ導入や基幹システムへの先行投資、ＩＴレンタル部門への人員再配置と育成、各種プロモ
ーション等を積極的に実施いたしました。また、案件ごとの収益管理、前年度以前に実施した「小売りからサービス
へ」「フローからストックへ」を目的とした諸施策（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、
全店舗・一部支店の廃止等）の効果により収益性が向上いたしました。さらに、今後の拡大が見込まれる「サブスク
リプション」（※５）及び「クラウド」のサービス強化のため、業界初のパッケージ「Marutto 365」（※６）を発売
するとともに、Microsoft社のクラウドサービス分野で高い技術力を有する株式会社テクノアライアンスを買収し完全
子会社化を実施いたしました。また、2019年５月末にＥＣ事業を譲渡して経営資源の再配分を行い、ＢｔｏＢ、及び
ＬＣＭ事業への集中をさらに進めました。
（※５）サブスクリプション：月額利用料モデル
（※６）Marutto 365：パソコン・通信・クラウド・運用・管理・セキュリティから、使用後のデータ消去等まで、
全てを「まるっと」月額利用料にて提供するサービス。2018年11月発売。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 決算短信
一方、使用済みＩＴ機器については、回収・データ消去の品質強化、当社販売先の定期監査強化・選別を進め、バ
ーゼル条約や世界的な環境問題に対応したセキュアで適正な処分の訴求価値をより一層高めるとともに、案件の選別
や生産性向上により、収益性の向上を図りました。
以上の諸施策により、最重要課題であるＬＣＭ事業（ストック収益に該当）は、増収・増益となり、受注残高（将
来収益）も拡大いたしました。また、リマーケティング事業（フロー収益に該当）についても、前期の全店舗廃止等
の影響から売上高は減少しましたが、収益性は向上いたしました。なお、単年度の売上高は、フロー収益の影響が大
きいことから連結売上高は減収となりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,177,089千円（前年同期比5.7％減）、営業利益310,784千円（前年同
期比30.4％増）、経常利益315,998千円（前年同期比32.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益192,186千円（前
年同期比21.1％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会計期間より、報告セグメントの区分方法、売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しており、以
下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分方法及び算定方法により作成した数
値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメ
ント情報等）」の「１ 報告セグメントの概要 （３） 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照くださ
い。
①ＬＣＭ事業
ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。
ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レンタル・関連ＩＴサービス（運用・管理、クラウドサービ
ス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の処分フェーズにお
いては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows 7 サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替え需要が拡大しておりま
す。また、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたモバイルワ
ーク拡大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システ
ム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。
こういった市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器の導
入については、中長期レンタル、キッティングや、保守運用・管理等の役務系ＩＴサービス、通信、クラウドサービ
スの積極的な提案営業を実施するとともに、ＩＴ機器の「所有から利用へ」を推進する「サブスクリプションモデ
ル」（月額利用料モデル）を展開した結果、ＣＰＵ不足の影響を受けながらも、受注高・売上高ともに拡大いたしま
した。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去については、収益性重視での案件受注、新・東京テクニカル
センターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産性の向上効果等により、使用済みＩＴ機器の入荷台数
は減少するも、収益性は向上いたしました。
一方、コスト面では、ＩＴエンジニア人材の積極採用、社内人材のＬＣＭ部門への異動・再配置によるさらなる増
員、生産性向上とセキュリティ強化に資する設備投資、レンタル資産の積極取得等、計画を上回る積極投資を行いま
したが、増加したコストは収益拡大でカバーいたしました。
この結果、売上高2,467,159千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益323,256千円（前年同期比121.7％増）と
なりました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 決算短信
②リマーケティング事業
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済みＩＴ機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品
として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイク
ル業者へ販売することで、企業等の廃棄物削減と適正処分を推進しております。
業績面では、使用済みＩＴ機器の入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高・セグメント利益は前年比で減少い
たしましたが、テクニカルセンターによる継続した生産性向上策、店舗の閉鎖等による効率化、在庫の圧縮による回
転率の向上などの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、
バーゼル条約や世界的な環境問題に対応したセキュアで適正な処分の訴求価値のさらなる向上を図りました。
この結果、売上高1,776,811千円（前年同期比30.6％減）、セグメント利益303,958千円（前年同期比26.8％減）と
なりました。
③コミュニケーション・デバイス事業
前連結会計年度に買収・完全子会社化し2018年２月末から連結の範囲に含めている株式会社ケンネットが該当しま
す。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※７）の製造販売・保守サービスを展開しており、
観光需要の高まりを受けて前年同期比で販売及びレンタル数量が拡大いたしました。また、日本各地の名所や観光ス
ポットでの採用(豊洲市場、成田空港など)、外国人技能実習の現場や、大手製造業の基幹工場見学での活用など、新
たなマーケット開拓が進みました。
（※７）イヤホンガイドⓇ
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議
での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されてお
り、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、売上高364,061千円（前年同期比260.5％増）、セグメント利益53,012千円（前年同期比252.9％増）とな
りました。
なお、観光需要には季節的変動があり、株式会社ケンネットの業績もその影響を受けるため、売上高は、当社グル
ープの第２四半期・第４四半期会計期間に大きくなり、第１四半期・第３四半期会計期間は比較的小さくなる傾向に
あります。
④その他事業
その他事業は、2017年６月に当社の完全子会社として設立したＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ、人材紹介事業を行う株
式会社エムエーピーが該当します。当連結累計期間においては、代理店網の拡充、案件ストックの拡大により交渉中
の案件数が増加するとともに、人材紹介の強化を図りました。
この結果、売上高11,648千円（前年同期比59.1％減）、セグメント損失23,523千円（前年同期はセグメント利益
4,226千円）となりました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
イ 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ31.2％減少の1,290,644千円となり、主な内訳は現金及び預金674,136千円、売
掛金337,881千円、商品124,118千円であります。
固 定 資 産 は 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 35.2 ％ 増 加 の 2,212,253 千 円 と な り、 主 な 内 訳 は レ ン タ ル 資 産 （ 純 額 ）
1,685,529千円、のれん159,119千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ0.2％減少の3,502,897千円となりました。
ロ 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ1.1％増加の1,037,401千円となり、主な内訳は買掛金83,043千円、１年内返済
予定の長期借入金409,970千円、未払金201,972千円、未払費用112,340千円、未払法人税等91,964千円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ18.2％減少の487,372千円となり、主な内訳は長期借入金433,450千円、資産除
去債務40,923千円であります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ6.0％減少の1,524,774千円となりました。
ハ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ4.7％増加の1,978,122千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金
525,783千円、利益剰余金1,019,435千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は56.4％、１株当たり純資産額は382円06銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ583,763千円減
少し、当連結会計年度末には、674,136千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は779,519千円（前連結会計年度比40.3％減）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益308,589千円、減価償却費636,653千円、たな卸資産の減少額56,767
千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額103,669千円、法人税等の支払額122,936千円であります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,175,442千円（前連結会計年度比94.4％増）となりまし
た。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出1,128,418千円であります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は187,839千円（前連結会計年度比72.8％増）となりまし
た。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入150,000千円、長期借入れによる収入350,000千円であり、支出の主な
内訳は、短期借入金の返済による支出110,000千円、長期借入金の返済による支出447,797千円、配当金の支払額
103,438千円であります。
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（４）今後の見通し
2020年５月期においては、ＩＴ機器導入・ＩＴサービス市場では、2020年１月予定のWindows 7 サポート終了に伴
うWindows 10 への入れ替え需要の拡大、企業の働き方改革に向けたＩＴ投資、企業内ＩＴ人材の不足、デジタルトラ
ンスフォーメーション（※８）に資する投資等を背景として、市場の成長が見込まれ、ＬＣＭサービス受注は引き続
き拡大すると想定しております。また、ＩＴ機器の排出市場では、「１－（１）当期の経営成績の概況」で記載しま
したとおり、世界的な環境・廃プラ問題の認識の拡大から、市場全体としては影響を受けるものと予想されます。し
かしながら、Windows 10 への入替が進み、企業等からの使用済み排出台数は増加し、適正処分ニーズも拡大すると想
定されることから、当社の回収・データ消去（ＬＣＭ事業に該当）、適正処分（リマーケティング事業に該当）の受
注も拡大すると想定しております。
（※８）デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）
新しいＩＴ技術を活用したビジネスや業務の変革。
例えば、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ、ＡＩ、ＶＲ/ＡＲ/ＭＲ、３Ｄプリンター、マイク
ロサービスといった最新のテクノロジーを、新製品やサービス開発、業務の変革に活かすことなど。
コスト面では、事業環境を鑑み、中期経営計画「SHIFT 2021」の事業構造改革をさらにスピードアップするため、
ＩＴ人材拡充・育成、レンタル資産の取得拡大、センター生産性向上、基幹システムやＲＰＡ等の社内ＩＴ等をはじ
めとした先行投資をさらに拡大する予定ですが、市場要因、事業拡大、構造改革の効果等により吸収し、売上高・各
利益とも、前年比増加する見込みです。
以上から、2020年５月期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,500百万円（当連結会計年度比7.7％増）、営
業利益400百万円（同28.7％増）、経常利益400百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益250百万円
（30.1％増）と見通しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳにつきましては、国内の動向等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,899 674,136
売掛金 239,460 337,881
リース債権及びリース投資資産 115,995 57,753
商品 181,903 124,118
貯蔵品 4,833 4,040
その他 78,517 96,475
貸倒引当金 △3,684 △3,760
流動資産合計 1,874,925 1,290,644
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産 2,316,962 3,214,284
減価償却累計額 △1,263,833 △1,528,755
レンタル資産（純額） 1,053,129 1,685,529
賃貸資産合計 1,053,129 1,685,529
社用資産
建物 118,869 123,630
減価償却累計額 △39,742 △43,626
建物（純額） 79,126 80,003
その他 342,589 298,596
減価償却累計額 △258,797 △234,365
その他（純額） 83,791 64,231
社用資産合計 162,918 144,234
有形固定資産合計 1,216,048 1,829,764
無形固定資産
のれん 175,192 159,119
リース資産 18,270 3,654
ソフトウエア 50,981 31,023
ソフトウエア仮勘定 5,190 20,412
無形固定資産合計 249,635 214,208
投資その他の資産
投資有価証券 662 662
繰延税金資産 67,927 63,351
差入保証金 82,271 79,079
その他 23,708 47,823
貸倒引当金 △3,524 △22,637
投資その他の資産合計 171,045 168,280
固定資産合計 1,636,729 2,212,253
資産合計 3,511,654 3,502,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 116,209 83,043
短期借入金 10,000 50,000
1年内返済予定の長期借入金 412,721 409,970
未払金 89,417 201,972
未払費用 109,142 112,340
未払法人税等 109,069 91,964
商品保証引当金 4,811 669
その他 175,230 87,441
流動負債合計 1,026,601 1,037,401
固定負債
長期借入金 528,496 433,450
リース債務 25,533 12,378
資産除去債務 40,868 40,923
その他 621 621
固定負債合計 595,518 487,372
負債合計 1,622,119 1,524,774
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 930,746 1,019,435
自己株式 △41 △142
株主資本合計 1,889,237 1,977,825
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △735 △735
その他の包括利益累計額合計 △735 △735
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,889,534 1,978,122
負債純資産合計 3,511,654 3,502,897
8
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
売上高 4,431,854 4,177,089
売上原価 2,482,289 2,249,403
売上総利益 1,949,565 1,927,686
販売費及び一般管理費
給料及び手当 623,573 580,461
退職給付費用 21,537 22,002
地代家賃 245,764 181,390
貸倒引当金繰入額 3,896 21,787
商品保証引当金繰入額 4,811 －
その他 811,717 811,260
販売費及び一般管理費合計 1,711,299 1,616,901
営業利益 238,265 310,784
営業外収益
受取利息 59 27
受取配当金 48 107
受取家賃 3,145 4,998
保険解約返戻金 － 8,253
雑収入 8,197 3,159
営業外収益合計 11,449 16,547
営業外費用
支払利息 7,713 5,511
税額控除外源泉税 － 3,063
支払手数料 2,000 －
為替差損 954 1,932
雑損失 86 826
営業外費用合計 10,754 11,333
経常利益 238,960 315,998
特別利益
固定資産売却益 39 109
投資有価証券売却益 3,943 300
店舗売却益 19,785 －
特別利益合計 23,768 409
特別損失
固定資産売却損 416 －
減損損失 － 6,849
固定資産除却損 3,246 932
事業所移転費用 1,053 －
投資有価証券評価損 6,000 －
その他 － 35
特別損失合計 10,716 7,818
税金等調整前当期純利益 252,012 308,589
法人税、住民税及び事業税 101,484 109,040
法人税等調整額 △8,173 7,363
法人税等合計 93,310 116,403
当期純利益 158,701 192,186
親会社株主に帰属する当期純利益 158,701 192,186
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
当期純利益 158,701 192,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,137 －
為替換算調整勘定 2 －
その他の包括利益合計 △1,134 －
包括利益 157,567 192,186
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 157,567 192,186
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年６月１日 至 2018年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,750 525,783 870,367 △41 1,828,858
当期変動額
剰余金の配当 △98,322 △98,322
親会社株主に帰属す
158,701 158,701
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 60,379 － 60,379
当期末残高 432,750 525,783 930,746 △41 1,889,237
その他の包括利益累計額
その他有価証券評 その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 1,137 △737 399 － 1,829,258
当期変動額
剰余金の配当 △98,322
親会社株主に帰属す
158,701
る当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △1,137 2 △1,134 1,032 △102
額）
当期変動額合計 △1,137 2 △1,134 1,032 60,276
当期末残高 － △735 △735 1,032 1,889,534
11
株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,750 525,783 930,746 △41 1,889,237
当期変動額
剰余金の配当 △103,497 △103,497
親会社株主に帰属す
192,186 192,186
る当期純利益
自己株式の取得 △100 △100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 88,688 △100 88,588
当期末残高 432,750 525,783 1,019,435 △142 1,977,825
その他の包括利益累計額
その他の包括利益 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △735 △735 1,032 1,889,534
当期変動額
剰余金の配当 △103,497
親会社株主に帰属す
192,186
る当期純利益
自己株式の取得 △100
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 － － － 88,588
当期末残高 △735 △735 1,032 1,978,122
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 252,012 308,589
減価償却費 612,911 636,653
減損損失 － 6,849
のれん償却額 9,220 37,977
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,057 19,189
商品保証引当金の増減額（△は減少） △2,235 △4,141
受取利息及び受取配当金 △107 △135
支払利息 7,713 5,511
有形固定資産売却損益（△は益） 377 △109
固定資産除却損 3,246 932
売上債権の増減額（△は増加） 81,665 △103,669
たな卸資産の増減額（△は増加） 233,368 56,767
仕入債務の増減額（△は減少） △4,544 △33,166
未払消費税等の増減額（△は減少） 52,310 △63,525
その他 90,999 39,853
小計 1,331,882 907,577
利息及び配当金の受取額 53 135
利息の支払額 △7,597 △5,257
法人税等の支払額 △17,588 △122,936
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,306,749 779,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △557,533 △1,128,418
無形固定資産の取得による支出 △7,642 △25,602
資産除去債務の履行による支出 △4,725 －
差入保証金の差入による支出 △468 △878
差入保証金の回収による収入 127,137 3,629
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△189,065 △26,826
る支出
その他 27,560 2,653
投資活動によるキャッシュ・フロー △604,734 △1,175,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 10,000 150,000
短期借入金の返済による支出 － △110,000
長期借入れによる収入 450,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △444,800 △447,797
配当金の支払額 △98,188 △103,438
その他 △25,689 △26,604
財務活動によるキャッシュ・フロー △108,677 △187,839
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 593,339 △583,763
現金及び現金同等物の期首残高 664,559 1,257,899
現金及び現金同等物の期末残高 1,257,899 674,136
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,424千円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」67,927千円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外収益の「受取賃借料」は、営業外収益の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更
を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃借料」に表示しておりました
2,568千円は、「雑収入」8,197千円として組替えております。
２．前連結会計年度において、営業外費用の「雑損失」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の
10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「雑損失」に表示しておりました1,041千
円は、「為替差損」954千円、「雑損失」86千円として組替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「短期借入による収
入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの
「その他」に表示しておりました△15,689千円は、「短期借入による収入」10,000千円、「その他」△25,689千円
として組替えております。
(連結損益計算書関係)
減損損失
当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
東京都大田区 事業用資産 ソフトウエア 6,849千円
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、地域を基本単位とした資産のグルーピングを
行っており、遊休資産及び売却予定資産については、当該資産単独で区分する方法を採用しております。
上記の事業用資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定し
ており、売却契約等に基づいた金額を使用しております。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＬＣＭ事業」、「リマーケテ
ィング事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＬＣＭ事業」は、ＩＴ機器のＬＣＭ（ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組
み）サービスを提供しております。
「リマーケティング事業」は、主にＬＣＭサービスにより回収した使用済み機器をテクニカルセンターで製品
化し、ＥＣ、卸売等でリユース品として販売しております。
「コミュニケーション・デバイス事業」は、観光業界を中心にイヤホンガイドの製造・レンタル・販売・保守
サービスを展開しております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うため、「リユース事業」の一部組織を「Ｌ
ＣＭ事業」に移管し、調達機能を「ＬＣＭ事業」に、販売機能を「リユース事業」に集約すると共に当連結会計
年度より「リマーケティング事業」に名称を変更いたしました。また、当連結会計年度よりセグメント間の収
益・費用の管理方法を見直すと共に、市場実勢価格に基づいた内部売上制度を導入し、報告セグメントの売上高
及び利益又は損失の算定方法を変更しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議
の上、合理的に決定された価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
コミュニケ その他 財務諸表
リマーケテ 合計 (注)２，
ＬＣＭ ーション・ (注)１ 計上額
ィング 計 ３，４
事業 デバイス (注)５
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,753,047 2,561,318 100,988 4,415,354 16,500 4,431,854 － 4,431,854
セグメント間の内部
334,846 － － 334,846 12,000 346,846 △346,846 －
売上高又は振替高
計 2,087,894 2,561,318 100,988 4,750,201 28,500 4,778,701 △346,846 4,431,854
セグメント利益 145,830 415,216 15,022 576,069 4,226 580,296 △342,030 238,265
セグメント資産 1,439,634 536,759 380,657 2,357,051 25,978 2,383,030 1,128,624 3,511,654
その他の項目
減価償却費 540,234 66,788 452 607,475 102 607,577 5,334 612,911
のれんの償却額 － － 9,220 9,220 － 9,220 － 9,220
有形固定資産及び無
601,284 26,795 197,942 826,022 306 826,328 7,070 833,399
形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 － － 175,192 175,192 － 175,192 － 175,192
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業等
であります。
２．セグメント利益の調整額△342,030千円は、セグメント間の取引消去△12,000千円及び報告セグメントに配
分していない全社費用△330,030千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門
に係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
コミュニケ その他 財務諸表
リマーケテ 合計 (注)２，
ＬＣＭ ーション・ (注)１ 計上額
ィング 計 ３，４
事業 デバイス (注)５
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,029,601 1,776,811 363,747 4,170,160 6,928 4,177,089 － 4,177,089
セグメント間の内部
437,558 － 313 437,872 4,720 442,592 △442,592 －
売上高又は振替高
計 2,467,159 1,776,811 364,061 4,608,032 11,648 4,619,681 △442,592 4,177,089
セグメント利益 323,256 303,958 53,012 680,226 △23,523 656,702 △345,918 310,784
セグメント資産 2,143,023 365,017 359,772 2,867,813 13,743 2,881,556 621,340 3,502,897
その他の項目
減価償却費 575,369 50,276 1,406 627,052 102 627,154 9,498 636,653
のれんの償却額 1,095 － 36,882 37,977 － 37,977 － 37,977
有形固定資産及び無
1,366,104 19,507 － 1,385,611 － 1,385,611 3,473 1,389,084
形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 20,809 － 138,310 159,119 － 159,119 － 159,119
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業で
あります。
２．セグメント利益の調整額△345,918千円は、セグメント間の取引消去△6,884千円及び報告セグメントに配分
していない全社費用△339,034千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に
係る費用であります。
３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、その主
なものは、現金及び預金であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
コミュニケ
リマーケテ その他 合計 調整額 財務諸表
ＬＣＭ ーション・
ィング 計 計上額
事業 デバイス
事業
事業
減損損失 － 6,849 － 6,849 － 6,849 － 6,849
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年６月１日 至 2018年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
該当事項はありません。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり純資産額 364円 94銭 １株当たり純資産額 382円 06銭
１株当たり当期純利益金額 30円 67銭 １株当たり当期純利益金額 37円 14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
め記載しておりません。 いため記載しておりません。
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年５月31日) 至 2019年５月31日)
１株当たり当期純利益金額
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純
158,701 192,186
利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
158,701 192,186
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,174,889 5,174,853
2018年３月５日取締役会 2018年３月５日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議ストックオプション 決議ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
新株予約権 5,160個 新株予約権 5,160個
株式の概要
（普通株式 516,000株） （普通株式 516,000株）
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2018年５月31日) (2019年５月31日)
純資産の部の合計額（千円） 1,889,534 1,978,122
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,032 1,032
（うち新株予約権（千円）） (1,032) (1,032)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,888,502 1,977,090
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,174,889 5,174,796
通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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