3021 ＰＣＮＥＴ 2019-01-24 17:00:00
2019年５月期第２四半期決算説明会資料について [pdf]
2019年5月期 第2四半期
決算説明資料
2019年1月24日
―― 企業のIT支援を通し、人々、社会を幸せにしたい ――
1
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1. 2019年5月期 第２四半期 業績報告
2. 中期経営計画 SHIFT 2021について
3. Marutto 365について
4. 2019年5月期 業績予想
5. 連結子会社について
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1 業績報告 ①決算ハイライト
市場概況
ビジネス向けPC市場全体・・・反転・需要拡大するも、CPU不足の影響
－Windows 10 への入れ替え需要が顕在化（2018年4~9月 新品PC出荷台数：前年比14.8％増（出展：MM総研））
－世界的なCPU不足で、ビジネス向けPCの導入遅延も発生
モバイルノート、通信のニーズ拡大・・・働き方改革の影響
事業概況
事業構造改革に向けた 『選択と集中』 を引き続き実施。
収益性は大幅に向上。
・ ストック収益拡大へ、経営資源を集中 ストック収益 → 増収・大幅増益
・ テクニカルセンター自動化推進 （LCM事業）
・ 収益管理強化
フロー収益 → 減収なるも、収益性は大幅に向上
・ 支店・全店舗廃止の効果 (前年度実施) (リマーケティング事業）
3
1 業績報告 ②第２四半期決算概況（連結）
決算概況
■ ストック収益拡大、生産性向上の効果から、収益性が向上
■ 利益は2期連続で拡大
■ フロー収益の影響から、売上高は減収
（単位：百万円）
2018/5（前期） 2019/5（当期）
第２四半期 第２四半期
増減率 ％
売上高 2,187 1,953 △10.7％
売上総利益 928 908 △2.1％
販売費及び一般管理費 863 791 △8.4％
営業利益 64 117 82.4％
経常利益 63 116 83.7％
親会社株主に帰属する
四半期純利益 38 63 66.3%
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1 業績報告 ③セグメント別
◆セグメント別： LCM事業
（単位：百万円）
2018/5 2019/5
増減率 ％
第２四半期 第２四半期
売上高 1,058 1,150 8.7％
セグメント利益 93 154 64.8％
セグメント内容 業績概況
〇新規IT機器の導入・運用 〇受注残高、売上高、利益とも拡大
・中長期レンタル、ITサービス ・ITサービス、レンタルとも拡大
（キッティング、ヘルプデスク、運用管理等）
・通信・クラウドサービス等 ・「サブスクリプション」（月額利用料モデル）展開
〇使用済みIT機器のセキュリティ 〇回収台数は減少するも、収益性は向上
・引取回収・データ消去サービス ・収益性重視での案件選別
・東京テクニカルセンターの高いセキュリティへの顧客評価
・IT化等による生産性の向上
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1 業績報告 ③セグメント別
◆セグメント別： リマーケティング事業
（単位：百万円）
2018/5 2019/5
増減率 ％
第２四半期 第２四半期
売上高 1,314 884 △32.8％
セグメント利益 140 134 △4.1％
セグメント内容 業績概況
〇使用済みIT機器の再生・販売 〇減収なるも、利益率が向上
・法人向けEC、業務用販売 ・継続的な生産性向上策
・素材販売 ・店舗閉鎖による販管費大幅減少
・在庫回転率向上
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1 業績報告 ③セグメント別
◆セグメント別： コミュニケーション・デバイス事業
（単位：百万円）
2018/5 2019/5
第２四半期 第２四半期
売上高 － 162
セグメント利益 － 20
セグメント内容 業績概況
〇株式会社ケンネット 〇観光需要の高まりから、販売・レンタルが拡大
・イヤホンガイドの製造・販売・保守
・2018年3月（前期第4四半期）
からPL連結開始
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1 業績報告 ③セグメント別
◆セグメント別： その他
（単位：百万円）
2018/5 2019/5
増減率 ％
第２四半期 第２四半期
売上高 12 3 △76.3％
セグメント利益 △0 △17 －
セグメント内容 業績概況
〇株式会社エムエーピー ◆事業承継等、他社M&Aマッチングとともに、
・M&A仲介・アドバイザリ事業 当社自らの買収を担当
・人材紹介事業
◆代理店網の拡充、案件ストックの拡大を進め、
交渉中の案件数が増加
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1 業績報告 ④上半期トピックス
■新サブスクリプションサービスMarutto 365リリース
（2018年11月）
■株式会社テクノアライアンス買収・子会社化（2018年9月発表） Microsoft 365
－マイクロソフト・クラウドサービスで日本トップクラスの技術と実績 Office 365
マイクロソフト社からの高い信頼 Windows 10
■RPA等によるテクニカルセンター生産性向上
－レンタル出荷前キッティングの自動化推進 RPA
－事務へも順次導入予定 ロボティクスプロセス
オートメーション
－他生産ラインのIT化も同時に推進
■ラジオNIKKEI 番組スポンサー（継続）
－上場企業、週2社（火曜日、金曜日）出演
本日現在、番組への出演企業約240社（当社スポンサー分のみ）
■イベント出展
－大規模イベント出展の継続・・・モバイル活用展（10月 東京）
－全国主要都市での出展・・・働き方改革2018（6月 名古屋、札幌）
モバイル活用展→
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1. 2019年5月期 第２四半期 業績報告
2. 中期経営計画 SHIFT 2021について
3. Marutto 365について
4. 2019年5月期 業績予想
5. 連結子会社について
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2 新中期経営計画 ①市場環境（１）
ビジネス向けPC市場・・・特に2018年から拡大するが、その後反動減も
■Windows ７サポート終了に伴うWindows 10への入れ替え需要で法人市場は成長
2018年度以降は、2020年１月のWindows７サポート終了に対応するため、法人市場を中心にWindows 10への
入れ替え需要が徐々に発生し、成長が続くと予想されている。使用済みPCの排出までにはタイムラグがある見込み。
（ビジネス向け）PC出荷台数（出典：ＭＭ総研、単位：千台）
今
前 期
期
10,579
8,670
7,840 7,361 7,365
6,144 6,541 5,930
5,612
'13/3 '14/3 '15/3 '16/3 '17/3 '18/3 '19/3 '20/3 '21/3
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２ 新中期経営計画 ①市場環境（２）
働き方改革IT市場・・・急速に拡大
■働き方改革IT市場は、2016年～2021年の年間市場成長率 7.9%
■特にITサービス／ビジネスサービス分野は、同成長率 19.8％
働き方改革IT市場 2016年～2021年の年間市場成長率
年間市場成長率 2021年市場規模
働き方改革IT市場全体 年 7.9％ 2兆6,622億円
ITサービス／ビジネスサービス分野 年 19.8％ 5,331億円
ハードウェア分野 年 3.7％ 1兆358億円
ソフトウェア分野 年 11.9％ 7,030億円
通信サービス分野 年 2.6％ 3,900億円
出典：IDC Japan 国内働き方改革ICT市場予測
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２ 新中期経営計画 ①市場環境（３－１）
ますます深刻化する、情報システム部門IT人材の不足（経済産業省調査）
既に2015年時点で約17万人のIT人材が不足
今後、さらにIT人材の供給力が低下（少子高齢化、労働力人口の減少等による）
一方でIT市場は拡大を続け、IT人材不足はますます深刻化が進み
2020年に29万人、2030年には、約59万人程度まで不足が拡大
経産省 「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」 2017年より
42.9 58.6 不足数（万人）
29.3
17.0
91.8 92.3
充足数（万人）
90.2 85.6
2015年 2020年 2025年 2030年
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２ 新中期経営計画 ①市場環境（３－２）
企業の情報システム部IT人材の配置状況
■IT人材の不足によるITの管理・運用担当者は29.9％の企業で1名のみ、
特定の担当者がいない、または外部に委託している企業は24.3％に上り、
管理・運用業務のアウトソーシング需要が高まっている。
企業のIT管理/運用の人員規模 「ひとり情シス」での選任・兼任の割合
担当無し他 1名 専任
19.2% 17.7%
外部委託 29.9%
5.2%
兼任
82.3%
18.0%
27.7%
6名以上 2～5名
（出典：ノークリサーチ Quarterly Report 2017年春版）
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２ 新中期経営計画 ①市場環境（４）
Microsoft社のクラウド戦略（Windows10 以降）
ITデバイス管理の仕組みの変革
Microsoft 対象：IT担当者が不足する中堅企業
365 内容：企業のITデバイス・ソフトウェアを、すべてクラウド化
ただし、導入・運用は、高度な技術が必要
顧客単独での導入には高いハードル
当社LCMサービスでの支援
テクノアライアンス社の技術・ノウハウ
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２ 新中期経営計画 ②当社事業、サービスの方向性
IT機器のLCMサービス(※1)により、企業の情報システムを ワンストップで支援
※1：LCM＝ライフサイクルマネジメント
2 運用・保守
１ 調達・導入
リユースIT機器販売
・法人販売
・卸販売 3 回収・消去、適正処分
・素材販売
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２ 新中期経営計画 ②当社事業、サービスの方向性
IT機器のLCMサービス(※1)により、企業の情報システムを ワンストップで支援
※1：LCM＝ライフサイクルマネジメント
リユース
１ 調達・導入 2 運用・保守 3 回収・消去 ４
リサイクル
この分野ではトップシェア、唯一の上場企業
中長期レンタル／通信
ITサービス／クラウドサービス 引取回収・データ消去
リユースIT機器販売
“ ITデバイス × ITサービス ” による、当社LCMサービス
ワンストップ提供は、当社だけ
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２ 新中期経営計画 ②当社事業、サービスの方向性
市場動向に対応する当社サービス
市場動向 対応する当社サービス
LCMサービス
Windows 7 クラウド化
サポート終了 Microsoft 365
Windows 10 新サブスクリプションサービス
への移行
ノートPC 通信SIM 各種設定
働き方改革
クラウド セキュリティ ヘルプデスク
IT人材不足 故障時対応 入替撤去 データ消去
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２ 新中期経営計画 ③基本方針
基本方針
“ ITデバイス × ITサービス × 全国配置のテクニカルセンター”
を軸にした 「企業の IT 支援」を通して、持続的成長を目指す。
① ストック中心へさらなる収益構造変革
② LCM サービス事業の飛躍的拡大
③ M&A による成長のスピードアップ
④ 東証一部へのステップアップ
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２ 新中期経営計画 ④重点施策
当社の強み
① 顧客基盤・・・極めて優良かつ多数の顧客基盤
② 技術蓄積・・・IT機器と関連ソフトウェアに関するノウハウ蓄積
③ 拠点配置・・・全国配置のテクニカルセンター・ロジスティクス網
④ 高い信頼・・・長年の信頼とトップシェアを誇る、
IT機器のリマーケティング（IT機器の再生・再販）
“ITデバイス × ITサービス × 全国配置のテクニカルセンター ”
による、当社独自のLCMサービス
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２ 新中期経営計画 ⑤計数計画
計数計画
2021年5月目標：経常利益500百万円、純利益330百万円、ROE12.0％以上
（単位：百万円）
（実績） （業績予想） (計画） 2018／5
2018／5 2019／5 2021／5 との対比
売上高 4,431 4,100 5,500 ＋1,069
経常利益 238 300 500 ＋262
純利益 158 200 330 ＋172
ROE 8.4% 10.0% 12.0%以上 ー
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1. 2019年5月期 第２四半期 業績報告
2. 中期経営計画 SHIFT 2021について
3. Marutto 365について
4. 2019年5月期 業績予想
5. 連結子会社について
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３ Marutto 365について
2019年1月15日 日本マイクロソフトの発表
日本マイクロソフトが、当社を含むパートナー６社と共同で、最新デバイス＋クラウドサービスを
月額制サブスクリプションで提供するDevice as a Service（DaaS）＋Microsoft 365
で、なかなか進まない中堅・中小企業のWindows 10への移行支援をすると発表。
日本マイクロソフト発表資料より抜粋
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３ Marutto 365について
2019年1月22日発売の日経コンピュータ誌及びWEB版に
日本マイクロソフト社との対談記事掲載中
日本マイクロソフト 毛利様と、当社Marutto 365担当 執行役員亀田との対談形式
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３ Marutto 365について
Device as a Service（DaaS）とは
デバイスとサービスとを組み合わせて
月額制で利用する新しいモデル
PCを購入して「所有」するカタチから
サービスとして「利用」するカタチへ
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３ Marutto 365について
2020年までにDaaS採用予定企業が10倍に
Windows 7のサポート終了に向け、移行先としてDevice as a Serviceのモデルを
採用検討している企業が急速に増加。2020年までに10倍になる予測。
◆国内中堅中小企業のパソコン入れ替えに関する意識と DaaS 市場調査 2019 年 1 月）：MM総研
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３ Marutto 365について
2018年11月1日リリース
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３ Marutto 365について
日本マイクロソフト 平野社長からの推薦文（2018年11月）
日本マイクロソフトは、この度パシフィックネット様からデバイス、クラウド、通信、保守、運用までワンストップで
対応されるサービス「Marutto 365」が提供開始されることを心より歓迎いたします。
近年、多くの法人のお客様が、ビジネスの変革、業務効率や生産性の向上を目指し、働き方改革を推進
しています。特に、「いつでも、どこでも、仕事のできるフレキシブルな働き方」が注目される中で、デバイスの社
外利用（モバイルワークやリモートワーク）する上で安心・安全な環境作りと的確な運用体制が重要になっ
ています。
今回発表されました「Marutto 365」では、持ち出し可能なデバイスとマイクロソフトのクラウドベースの統
合ソリューション「Microsoft 365」、そして通信環境がオールインワンで提供されます。加えて、保守・運用
まで対応することで、OS（Windows 10）の年2回の更新のアウトソーシングや、24か月後に常に最新の
デバイスを導入する為のスムーズな移行環境を実現、セキュリティ面でも常に最新の状態を運用管理するこ
とが出来るので、標的型攻撃やランサムウェアなどの最新の脅威への対策を施すことが出来ます。
マイクロソフトのミッションは、「すべての個人とすべての組織がより多くのことを達成できるようにする」を掲げて
います。今回の「Marutto 365」のような新しいサービスが拡大していくことにより、お客様の働き方改革
が進み、さらにデジタルトランスフォーメーションの推進につながっていくと期待しています。日本マイクロソフトと
しても、パートナー様との連携を強化し、支援をしてまいります。
日本マイクロソフト株式会社 代表取締役社長 平野拓也
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３ Marutto 365について
Marutto 365は、
特に必要な業務をオールインワンに
IT担当者の業務を 「まるっと」サポート
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３ Marutto 365について
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３ Marutto 365について
購入から4年以上経過したPC は
1台あたり 349,983円の損失
日本マイクロソフトの発表
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３ Marutto 365について
4年以上経過したPC1台あたりの損失比較
1台あたりの修理コスト 1台あたりの機会損失 PC1台あたりのコスト
¥60,000 ¥300,000 ¥400,000
¥50,000 ¥350,000
¥250,000
1.5倍 2.4倍 ¥300,000
¥40,000 2.2倍
＋
¥200,000
¥250,000
¥30,000 ¥150,000 ¥200,000
¥150,000
¥20,000 ¥100,000
¥100,000
¥10,000 ¥50,000 ¥50,000
¥0 ¥0 ¥0
4年未満 4年以上 4年未満 4年以上 4年未満 4年以上
PCの故障率と 129時間分の 総額349,983円
修理費の増加 生産的な時間を損失 の損失
出展：日本マイクロソフト 資料
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３ Marutto 365について
従来
IT担当者 IT担当者
デバイス 通信 クラウド 保守 運用 デバイス 通信 クラウド 保守 運用
ベンダー キャリア SIer メーカー 保守会社
• 各サービスの問い合わせ先がバラバラ… • 専用窓口で一括受付
• 請求もバラバラ… • 毎月の請求書も一括
• 障害時の切り分けに時間がかかる… • 障害時の問い合わせも一括受付
• 導入・入替のタイミングがバラバラ… • 導入・入替時もサポート
• 運用面でIT担当者様の負担大… • 業務PCの運用はアウトソース
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３ Marutto 365について
Marutto 365で
1台あたりの実質コストを大幅削減が可能
【1台あたり1か月のコスト比較イメージ】
¥18,000
¥16,000 見えない
管理費用／人件費
¥14,000
¥12,000 サポート費用
大幅コスト削減
¥10,000 クラウドサービス
運用保守
¥8,000 運用保守
＋
通信（WiFi）
Microsoft 365
¥6,000
＋
¥4,000 通信
（無制限SIM）
モバイルPC
¥2,000 ＋
モバイルPC
¥0
従来 Marutto365 Businessプラン
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1. 2019年5月期 第２四半期 業績報告
2. 中期経営計画 SHIFT 2021について
3. Marutto 365について
4. 2019年5月期 業績予想
5. 連結子会社について
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4 業績予想 ①業績予想の前提
前提
◆市場環境
Windows 7のサポート終了に伴う入替需要は引き続き拡大
一方でCPU不足の影響も残る
◆当社の取り組み
収益性は、前期よりも向上
LCM事業は引き続き強化・拡大
リマーケティング事業は売上よりも収益性追求
先行投資の継続
IT技術者、営業人員の拡充
社内業務のIT化推進（基幹システム、RPA利用拡大、生産自動化等）
イベント出展等
M&A
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4 業績予想 ②通期・連結業績予想
2019年5月期の業績予想
（単位：百万円）
2018年 2019年
増減率 ％
5月期 5月期
売上高 4,431 4,100 △7.5％
営業利益 238 310 30.3％
経常利益 238 300 26.0％
200
親会社株主に帰属する
当期純利益 158 26.5％
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4 業績予想 ③株主還元：配当金
配当金は、前期より １円増配（2期連続増配）の予想
（予想）
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
5月期 5月期 5月期 5月期 5月期
年間1株当たり
16.00円 19.00円 19.00円 20.00円 21.00円
配当金
１株当たり配当金推移（円）
21.00
19.00 19.00 20.00
16.00 16.00
5.50 6.00
'12/5 '13/5 '14/5 '15/5 '16/5 '17/5 '18/5 '19/5
（予想）
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1. 2019年5月期 第２四半期 業績報告
2. 中期経営計画 SHIFT 2021について
3. Marutto 365について
4. 2019年5月期 業績予想
5. 連結子会社について
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５ 連結子会社について ①テクノアライアンス
2018年12月より当社グループへ
株式会社テクノアライアンス
連結子会社テクノアライアンス 会社概要
会 社 名 ： 株式会社テクノアライアンス
本 社 ： 東京都港区芝５－２０－１４
設 立 ： 1992年3月
代 表 者 ： 代表取締役社長 山﨑 雄彦
資 本 金 ： ５,000万円
事 業 内 容： クラウド統合ソリューション事業
テクニカルサービス
Microsoft 365/Office 365等、マイクロソフト製品に関するテクニカルサポート
OSトレーニング、およびアプリケーショントレーニング、クラウドサービス導入支援
業務オペレーションサービス
マイクロソフト各種販売プログラムの事務局業務
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５ 連結子会社について ①テクノアライアンス
マイクロソフト社のテクノロジー、製品、サービスに精通
・創業20年来、マイクロソフト製品のテクニカルサービスを、SIer・各販売会社に提供
・最新のクラウド統合ソリューション（※）も、日本トップクラスの技術と導入実績
※マイクロソフト社 最新クラウド統合ソリューション
→ Microsoft 365、Office 365、クラウド基盤Azure 等
■Microsoft社からの高い信頼 Microsoft 365
■クラウドサービスについての豊富な知識と実績 Office 365
➡当社DaaSサービスの技術面の中核に Windows 10
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５ 連結子会社について ②ケンネット
株式会社ケンネット
連結子会社ケンネット 会社概要
会 社 名 ： 株式会社ケンネット
本 社 ： 東京都中央区築地6ー17ー4
設 立 ： 1994年12月
代 表 者 ： 代表取締役 上田 雄太
資 本 金 ： 1,000万円
事 業 内 容： コミュニケーションデバイス事業
イヤホンガイドのレンタル・販売・保守サービス
AI自動翻訳機 ez:commuのレンタル・販売
海外Wi-Fiルーターのレンタル等
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５ 連結子会社について ②ケンネット
イヤホンガイドⓇ
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光ガイドを中心に、国際会議での
通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、
株式会社ケンネットが90％以上のシェアを有しております。
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５ 連結子会社について ②ケンネット
ez:commu（イージーコミュ）
クラウド上の4つの翻訳エンジンにアクセスし、常に最新のボキャブラリーの中から精度の高い翻訳を行う
“オンライン翻訳機”。今まで通訳が必要だった異なる言語の方同士で通訳なしの意思疎通が図れます。
イヤホンガイドⓇと接続して使用することにより、観光ガイド等、同時に複数の訪日旅行者をもてなす側
の多言語接客に役立てることが可能です。
ez:commu本体外観 イヤホンガイドⓇとの接続使用例（観光ガイド）
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５ 連結子会社について ③エムエーピー
連結子会社エムエーピー 会社概要
会 社 名 ： 株式会社エムエーピー
本 社 ： 東京都港区芝５－２０－１４
設 立 ： 2017年６月
代 表 者 ： 代表取締役社長 宮田 幸治
資 本 金 ： 2,000万円
事 業 内 容： M&A仲介・アドバイザリ事業
事業承継支援
人材紹介事業
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５ 連結子会社について ③エムエーピー
M&A事業の目的
－新たな収益の確保、成長市場への取り組み
－当社の成長戦略に合致した案件は、自ら買収
⇒ グループ全体の事業拡大へ
パシフィック
ネット
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５ 連結子会社について ③エムエーピー
当社グループの強みと営業戦略
－当社の１万社以上の顧客ネットワーク
－当社協賛※のラジオNIKKEI番組「マーケットプレイス」内コーナー
「この企業に注目！相場の福の神」に出演の上場経営者とのダイレクトなつながり
→ 多くの上場企業の経営トップに直接提案が可能
※火曜日は株式会社フィナンテック様との共同提供
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５ 連結子会社について ③エムエーピー
M&A事業と人材紹介事業のシナジー
顧客企業の経営課題
事業拡大 人材
M&A仲介 人材紹介
エムエーピー
・経営者の２大経営課題に対応
・高い営業効率
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補足資料 企業プロフィール
株式会社パシフィックネット 会社概要
・ 設立： 1988年７月
・ 本社： 東京都港区芝5-20-14
・ 代表者： 代表取締役社長 上田満弘
・ 事業内容： IT機器のライフサイクルマネジメント・サービス
（調達・導入、運用管理、回収・データ消去、リユース・リサイクル）
クラウド統合ソリューション事業
コミュニケーションデバイス事業
M&Aアドバイザリ・サービス
・ 売上高： 4,431百万円(2018年5月期)
・ 従業員： 153人（連結、正社員のみ、2018年11月末現在）
・ 市 場： 東証二部
・ 証券コード： 3021
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補足資料 IRに関するお問い合わせ
IRに関するお問い合わせ
ＩＲ担当窓口：
部署： 経営企画室
役職： 取締役副社長
氏名： 大江 正巳
Tel ： 03-5730-1442
E-mail： ir@prins.co.jp
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