3021 ＰＣＮＥＴ 2021-10-15 15:00:00
2022年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社パシフィックネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3021 URL https://www.prins.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 大江 正巳 (TEL)
（代表）
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 1,228 5.5 100 △33.1 97 △35.2 58 △41.8
2021年５月期第１四半期 1,165 2.3 150 15.9 151 16.9 101 22.8
(注) 包括利益 2022年５月期第１四半期 58百万円( △41.8％) 2021年５月期第１四半期 101百万円( 21.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年５月期第１四半期 11.66 11.30
2021年５月期第１四半期 20.05 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年５月期第１四半期 5,093 2,333 45.8
2021年５月期 5,791 2,425 41.9
(参考) 自己資本 2022年５月期第１四半期 2,332百万円 2021年５月期 2,424百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00
2022年５月期 －
2022年５月期(予想) 0.00 － 36.00 36.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 6,000 14.8 930 21.1 920 20.5 600 20.8 119.10
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 ―社 （社名） ―
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年５月期１Ｑ 5,175,000株 2021年５月期 5,175,000株
② 期末自己株式数 2022年５月期１Ｑ 137,156株 2021年５月期 137,135株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年５月期１Ｑ 5,037,856株 2021年５月期１Ｑ 5,037,911株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料８ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将
来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………８
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………９
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………９
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
①用語及び当社の事業セグメントのご説明
用語及び当社の事業セグメントのご説
メントのご説明
経営成績の概況の説明において、使用する用語とその内容は以下の通りです。
用語 内容
ライフサイクルマネジメントの略。
ＬＣＭ ＰＣやサーバー等のＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・
適正処分を管理する仕組み。
製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や
年額等で代金を支払う方式。
サブスクリプション 利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利
用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収益）
が可能となります。
当社での呼称。法人・官公庁等が業務で使用するＰＣやWi-Fi等のＩＴ機
ＩＴ機器サブスクリプション 器を、中長期または短期で提供します。
（ＩＴ機器レンタル） 売上高の大部分は故障対応サービス付き３～５年の中長期サブスクリプシ
ョン（レンタル）です。
サブスクリプション資産 ＩＴ機器サブスクリプション・サービス用の資産
（財務諸表ではレンタル資産） （ＰＣ・Wi-Fi・モバイル機器等）
IT Asset Dispositionの略、ＩＴ機器の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用
ＩＴＡＤ
等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項
と位置付けられ、欧米で一般化しています。
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用無線機
ガイドレシーバー 器。
（日本旅行業協会での呼称） 観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな
イヤホンガイド® 声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されています。
（当社での商品名・商標） 当社グループでは「イヤホンガイド®」という商標で提供し、観光利用で
は90％以上のシェアを有しています。
デジタルトランスフォーメーション 進化したＩＴ技術を活用したビジネスや業務の変革。デジタル化。
（略称：ＤＸ） 例えば、クラウド、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ、ＡＩ等
（本文中ではデジタル化と表示） の最新テクノロジーを新製品やサービス開発、業務変革に活かすこと。
また、当社の事業セグメントと提供サービスは以下の通りです。
事業セグメント 主なサービス内容
法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等のＩＴ機器サブスクリプション、
ＩＴ環境の運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のＩＴサービスで構
成。
ＩＴサブスクリプション事業
サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。
◆ＩＴ機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）
◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）
使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売
ＩＴＡＤ事業
（高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユ
ース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を
満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進）
イヤホンガイド®関連サービスです。
国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシ
コミュニケーション・デバイス事業 ーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
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株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第１四半期決算短信
② 市場環境
市場環境
当社事業の市場環境は、以下の通り捉えております。
◆ビジネス向け新品ＰＣ市場
ビジネス向け新品
・ビジネス向け新品ＰＣの出荷台数の実績、今後の予測
ビジネス向け新品 の出荷台数の実績 今後の予測
2021年上期実績（2021年１月～６月）は、世界的な半導体不足の影響、コロナ禍による投資抑制、Windows
10 更新需要の反動減等から、GIGAスクール需要を除く出荷台数は前年同期比△12％（※１）となりました。
（※１）出典：ＭＭ総研
2021年下期（2021年７月～12月）以降は、国内法人の投資回復は見込まれますが、半導体不足の影響は続く
と想定しております。
2022年以降は、前半は半導体不足の影響は残るものの、2017年頃からWindows 10 対応で導入された多くのＰ
Ｃが更新時期を迎え、再び拡大基調となる見込みです。
2023年以降は、Windows 11 への入れ替え需要が顕在化しはじめ出荷台数の増加が鮮明になると想定されま
す。
出荷台数の予測は以上のとおりですが、求められるＰＣ等は、コロナ前と比べて大きく変化しており、ＩＴ
サブスクリプションの事業機会となっています。具体的には、ハイブリッドワークのための高機能デバイスへ
のシフト、アプリケーション・クラウド基盤の整備、セキュリティ対策、Windows 11 対応等です。
・ＩＴ機器サブスクリプションの市場
機器サブスクリプションの市
の市場
ビジネス向け新品ＰＣの出荷台数は前述の通り変動が予想されますが、法人の調達手段としてのサブスクリ
プションは安定的に成長し、「所有」から「サービス利用」が拡大すると想定しています。理由は以下の通り
です。
（a）潜在市場の大きさ
潜在市場の大きさ
国内法人等が所有するＰＣ約3,600万台のうち、サブスクリプションでの利用台数は未だ10％弱と想定され、
検討する法人の割合も増加しており、成長が期待できる大きな潜在市場が存在しております。
（b）情報システム部門の負担軽減の必要性
情報システム部門の負担軽減の必要
軽減の必要性
デジタル化やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務量が増大する中、既存業務の負担軽減となるサ
ブスクリプションのニーズは拡大しています。主な調達手段であった購入やリースは、新規導入時には機器設
定やデリバリー、運用時には故障対応・代替品保管・出荷前のＰＣ再設定、使用後のデータ消去等をすべて自
社で行わなければなりませんが、ＩＴ機器のサブスクリプションではサービスに含まれるためです。
（c）求められるＰＣの変化と、新品ＰＣの平均単価の上昇
求められる の変化と の平均単価の上昇
生産性重視、ハイブリッドワーク等の整備、デジタル対応の必要性等から、ＰＣに対するニーズが大きく変
化し単価が上昇していることもサブスクリプションの拡大要因のひとつです。新規導入に際しては、事務用端
末でもノートＰＣが圧倒的となり、さらに付加価値の高いノートＰＣ（※２）への需要も拡大して単価上昇の
一因となっております。さらに、Windows 11 によりこの傾向は加速することが想定されます。そして、付加価
値の高いノートＰＣは入れ替えサイクルが比較的短いため、コスト平準化と情シス業務負荷の軽減ができるサ
ブスクリプションを利用する動きが拡大しています。
また、デスクトップ仮想化等の技術を利用したデータレスＰＣにおいても、高い処理能力・操作性・付加価
値が求められております。
（※２）付加価値の高いノートＰＣの例
オンライン商談・会議に適した高解像度カメラ・マイク・スピーカーを搭載、高速ストレージ・起
動や処理が速い、薄型軽量、高い操作性。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（d）会社資産を増やさず利用できる（オフバランス）
会社資産を増やさず利用でき
できる オフバランス
経営の先行き不透明感やリスク管理の重要性から、会社の資産を増やさず利用でき、コスト平準化ができる
こともサブスクリプションへのニーズ拡大の一因となっております。
以上の４点以外に、短期的には、半導体不足によるＰＣ納期遅延も、サブスクリプションの拡大要因となり
ます。（当社は、対応可能な在庫は順調に確保しております）
◆ＩＴサービス市場（運用保守、ＩＴ環境構築、クラウド）
サービス市場 運用保守 環境構築 クラウド
コロナ禍を契機に、デジタル化はますます必須となり、ＩＴ環境整備、セキュリティ脅威への対策、データの
共有・活用の重要性が飛躍的に拡大し、それを実現するクラウドの利用（※３）が一層進むと想定しておりま
す。
（※３）クラウド市場について
2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.4％で推移し、2025
年の市場規模は2020年比2.4倍の２兆5,866億円になると予測されています。
（出典：IDC Japan 2021年４月８日付「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）
また、少子化やデジタル化の必要性等から、ＩＴ人材不足はさらに深刻化し、当社のサービス分野であるＰＣ
等の運用保守サービス等、情報システム部門の負担軽減につながるＩＴサービスへのニーズも拡大すると想定し
ております。
◆ＩＴＡＤ市場（使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）
使用済み 機器の回収・データ消去 リユース・リサイクル販売
まず、使用済みＩＴ機器の排出・データ消去の市場です。排出については、コロナ禍の影響、GIGAスクールを
除いた法人向け新品ＰＣ出荷台数の減少により、使用済みＩＴ機器の排出台数は減少しており、回復は2022年以
降と想定しています。一方、データ消去は、企業や官公庁などの情報漏えい対策への取り組み強化による需要は
引き続き拡大が予想されます。また、データレスＰＣにおいても、ファームウェアやアプリケーション等何らか
のデータが残存しているケースがあるため、データ消去サービスのニーズは高く、今後もこの傾向は続くと想定
しております。
次に、ＩＴ機器のリユース・リサイクル市場です。使用済みＩＴ機器の排出台数の減少により、リユース・リ
サイクルＰＣが品薄となり、今期に入って相場価格が高止まり傾向となっております。しかしながら、元来、高
い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しますが、低い価値のリサイクル品については、バーゼル条
約の規制強化等により電子ゴミと呼ばれる使用済みの電子機器類の輸出入規制が厳格運用されるとともに、世界
的な廃プラ問題により、リサイクルを目的とするプラスチックの海外流通も難しい状況となっております。この
結果、近い将来、使用済みＩＴ機器のリサイクル品は国内での適正処理に転換していく必要性が非常に高いもの
と想定しております。
なお、当社は、以前から、データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、販売先に対し、
厳格な事前審査や定期監査を行う等により適正処理を推進しております。
◆ガイドレシーバー市場（イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナンス）
ガイドレシーバー市場 イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナンス
ガイドレシーバーの主な顧客は観光業界のため、コロナ禍の甚大な影響を受けております。特に当期の第１四
半期は変異株による急激な感染者数増加と緊急事態宣言の適用拡大により、大きな影響を受けました。
一方、足元では、９月末の緊急事態宣言解除により、10月のイヤホンガイド®受注は急回復しております。さら
に、政府において観光への継続的な支援を重点課題としてワクチン接種・検査パッケージの検証や Go Toトラベ
ル事業再開の検討が進んでいます。これに先駆けて、大手旅行代理店ではワクチン・検査パッケージ導入ツアー
が販売開始されるなど、観光需要の回復に向けた動きが顕著となっており、状況は改善に向かうと考えておりま
す。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第１四半期決算短信
③ 2022年５月期第１四半期（６月～８月）の経営成績
月期第 四半期 の経営成績
◆連結業績
連結業績
2022年５月期は、持続的成長の基盤を作る期間と位置づけ、中長期視点に基づき積極投資を行う方針としてお
ります。
第１四半期業績については、ストック収益（※４）はコロナ禍拡大にも関わらずサブスクリプションの受注は
好調であり増収となりましたが、フロー収益（※５）は、感染力の強い変異株による感染者数の急増と緊急事態
宣言の適用拡大により、期初の想定を超える影響を受けました。
成長への戦略投資（※６）は、コスト先行となりますが、前述の事業環境にかかわらず逡巡なく実施し、サブ
スクリプション資産の先行取得、ＩＴ人材拡充、ＤＸ化が進展いたしました。この結果、前年比では増収・減益
となりました。
（※４）ストック収益・・・ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）
（※５）フロー収益 ・・・ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業
（※６）戦略投資
サブスクリプション資産の先行取得（減価償却費が売上に先行）、人材確保（採用経費・人件費
増）、ＤＸ（基幹システム、情報系システム等への投資）、セキュリティ投資（テクニカルセンター
設備、ＩＴインフラ等）
（単位：千円）
第１四半期 前期比
当社グループ
連結会計期間 増減率
連結売上高 1,228,885 5.5％
連結営業利益 100,419 △33.1％
連結経常利益 97,856 △35.2％
親会社株主に帰属する当期純利益 58,765 △41.8％
ＥＢＩＴＤＡ（※７） 482,660 3.1％
（※７）ＥＢＩＴＤＡ：キャッシュベースの利益。営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出
なお、第２四半期以降の想定は以下の通りです。
・ストック収益（ＩＴサブスクリプション事業）
受注は第２四半期以降も好調に推移するものと想定しています。
前期の第３四半期まではコロナ禍の影響を受けサブスクリプション受注ペースが減少しましたが、前期
の第４四半期から回復基調となり、当第１四半期は受注がさらに拡大しました。この受注の大半は当期の
下期以降の売上高拡大に寄与する見込みです。受注と売上高にタイムラグが発生する理由は、特に大型案
件では受注からサブスクリプション開始まで半年程度のリードタイムが発生するためです。来期の大型商
談も活性化しはじめており、規模拡大は概ね順調に推移していると判断しています。
一方、サブスクリプション資産の拡大、ＤＸ、ＩＴ人材確保等の戦略投資も引き続き積極実施していく
予定です。
・フロー収益（ＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業）
９月末の緊急事態宣言解除により10月は回復基調となりましたが、本格的な回復は下期以降と想定して
います。
戦略投資については、事業拡大へ向け、ＤＸやセキュリティ強化等の先行投資を進めており、その一環
として、11月から「ＩＴ機器専門オークション」（※８）を開始することといたしました。
（※８）本日付「ＩＴ機器専門オークション「ＰＣＮＥＴ Ａｕｃｔｉｏｎ」開始のお知らせ」をご参
照ください。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第１四半期決算短信
・戦略投資
前述の各事業への投資に加えて、拡大が見込める中部エリアでのサービス対応力強化のため、現状と比
べて約300％の能力を有する(新)名古屋テクニカルセンターを11月１日付で移転・開設いたします（※
９）。他の支店・テクニカルセンターについても、事業拡大・対応力強化に資する設備投資・人材拡充を
順次進めていく方針です。
（※９）本日付「名古屋支店の移転・(新)名古屋テクニカルセンター開設のお知らせ」
また、本日付で次の資料を開示いたしましたので、併せてご参照ください。
・本日付「2022年５月期第１四半期 決算説明資料」
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
◆ＩＴサブスクリプション事業（ＩＴ機器サブスクリプション、ＩＴサービス）
サブスクリプション事業 機器サブスクリプション サービス
ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、最重要施策と位置付け、積極投資を行ってお
ります。当第１四半期は、感染者急増の影響は限定的で、受注は好調に推移いたしました。また、コスト先行と
なる戦略投資も、中長期視点を重視し積極的に実施いたしました。具体的には、サブスクリプション資産への投
資拡大（減価償却費が売上に先行して増加、※10）、ＩＴ人材の拡充（採用経費・人件費増加）、基幹システム
や生産性向上のＤＸ投資であり、前期と比べて相当なコスト先行となりましたが、規模拡大に不可欠かつ将来収
益の蓋然性が高い投資であります。この結果、前年同期比では増収・減益となりました。
（※10）貸借対照表上のサブスクリプション資産（勘定科目はレンタル資産、減価償却前）は、前期末残と
比べ当第１四半期に８億円増加
（前期の第１四半期末47億円・前期末52億円に対し、当第１四半期末は60億円）
第２四半期以降についても、引き続きサブスクリプション受注は拡大すると想定しています。また、前述のと
おり、大型案件は受注からサブスクリプション開始まで半年程度のタイムラグが発生するため、第１四半期や直
近の好調な受注は、その大半は下期以降の売上に寄与し、売上高拡大ペースはアップするものと想定していま
す。さらに、来期の大型商談も活性化しはじめていることから、規模拡大は順調に推移していると評価しており
ます。戦略投資も計画通り積極実施していく予定です。
なお、新品ＰＣは半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にあります。当社は、個別案件によっては納
期遅延も発生していますが、サブスクリプション用の新品ＰＣ在庫は積極的かつ順調に確保しており（前述の※
10）、規模拡大に対応できる体制は整えております。
（単位：千円）
第１四半期 前期比
ＩＴサブスクリプション事業
連結会計期間 増減率
売上高 786,415 13.7％
セグメント利益又は損失（△） 105,261 △13.6％
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株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第１四半期決算短信
◆ＩＴＡＤ事業（使用済みＰＣ等のデータ消去・適正処理サービス）
使用済み 等のデータ消去・適正処理サービス
前述の新品ＰＣ出荷台数の減少に加え、変異株による感染者急増・緊急事態宣言の適用拡大の影響から、企業
や官公庁などで使用済みＩＴ機器の排出の動きが鈍化し、当社の回収台数も前期比で減少いたしました。
売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注などもあり、わずかに増収となりました。一方、セグメ
ント利益は減益となりましたが、回収台数の減少率に比べて減益率は最小限にとどまっており、ＤＸ等による収
益性向上の効果は前期比でさらに向上したと評価しております。
第２四半期以降については、９月末の緊急事態宣言の解除により10月から回復基調となりましたが、本格的な
回復は下期以降を想定しています。本格回復に向けて、ＤＸ推進やセキュリティ投資等、収益性と規模拡大に資
する投資を計画通り進めていく予定です。さらに、11月からは、新たな販売手法、成長戦略の一環として、自社
オークションを開始することといたしました（前述の※８）。これによりＥＳＧのさらなる推進、事業規模と収
益性拡大を図っていく所存です。
（単位：千円）
第１四半期 前期比
ＩＴＡＤ事業
連結会計期間 増減率
売上高 434,478 1.0％
セグメント利益又は損失（△） 136,896 △2.1％
◆コミュニケーション・デバイス事業（イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守メンテナンス）
コミュニケーション・デバイス事業 イヤホンガイド®の製造販 レンタル 保守メンテナンス
第１四半期は、感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続きました。
第２四半期以降については、明るい兆しが見え始めております。緊急事態宣言が解除された10月より観光需要
の一部回復からイヤホンガイド®受注が急増しております。さらに、政府によるワクチン接種・検査パッケージの
活用や Go To トラベル再開時期の検討、これに先駆けて、大手旅行代理店でワクチン・検査パッケージ導入ツア
ーが販売開始されるなど、観光再開に向けた動きが顕著となっており、状況は改善しはじめております。
なお、2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１
版）」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」と
の推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。
また、大手旅行代理店では、ワクチン・検査パッケージとイヤホンガイド®を組み合わせて感染防止策を講じた
ツアーが販売開始されており、国内観光需要の回復に合わせて、当事業の回復が見込まれる状況です。
（単位：千円）
第１四半期 前期比
コミュニケーション・デバイス事業
連結会計期間 増減率
売上高 8,480 △80.1％
セグメント利益又は損失（△） △22,716 (前期は+875)
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株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、5,093,306千円（前連結会計年度末比698,605千円減）となりました。
この内、流動資産は1,147,128千円（前連結会計年度末比1,209,736千円減）となり、主に売掛金が34,143千円、商
品が34,982千円それぞれ増加し、現金及び預金が1,267,339千円減少したことによります。
固定資産は3,946,178千円（前連結会計年度末比511,131千円増）となり、主にサブスクリプション資産（勘定科目
はレンタル資産(純額))が541,422千円増加し、のれんが10,315千円減少したことによります。
負債は2,759,821千円（前連結会計年度末比606,171千円減）となりました。
この内、流動負債は1,580,474千円（前連結会計年度末比412,348千円減）となり、主に1年内返済予定の長期借入
金60,380千円、未払法人税等240,549千円、賞与引当金52,345千円がそれぞれ減少したことによります。
固定負債は1,179,347千円（前連結会計年度末比193,822千円減）となり、主に長期借入金が196,487千円減少した
ことによります。
純資産は2,333,485千円（前連結会計年度末比92,433千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
58,765千円の計上による増加と剰余金の配当151,135千円による減少であります。
また、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は45.8％（前連結会計年度末は41.9％）で、１株当たり
純資産額は463円00銭（前連結会計年度末は481円34銭）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年７月14日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
第２四半期以降の状況については、前述の「③ 2022年５月期第１四半期（６月～８月）の経営成績」にて、連結業
績、及びセグメント別に記載いたしましたのでご参照ください。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2022年５月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,810,893 543,554
売掛金 359,915 394,058
商品 67,430 102,412
その他 118,779 107,268
貸倒引当金 △153 △165
流動資産合計 2,356,865 1,147,128
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 5,244,492 6,038,672
減価償却累計額 △2,426,301 △2,679,060
レンタル資産（純額） 2,818,190 3,359,612
その他 506,228 517,520
減価償却累計額 △329,122 △339,515
その他（純額） 177,106 178,005
有形固定資産合計 2,995,296 3,537,617
無形固定資産
のれん 76,592 66,276
その他 102,557 101,615
無形固定資産合計 179,149 167,891
投資その他の資産
差入保証金 87,558 87,575
その他 194,722 174,113
貸倒引当金 △21,681 △21,020
投資その他の資産合計 260,599 240,669
固定資産合計 3,435,046 3,946,178
資産合計 5,791,912 5,093,306
負債の部
流動負債
買掛金 170,597 146,061
1年内返済予定の長期借入金 984,878 924,498
未払法人税等 252,840 12,291
賞与引当金 85,223 32,878
役員賞与引当金 18,639 －
その他 480,644 464,745
流動負債合計 1,992,822 1,580,474
固定負債
長期借入金 1,313,177 1,116,690
資産除去債務 42,049 37,981
その他 17,943 24,675
固定負債合計 1,373,170 1,179,347
負債合計 3,365,993 2,759,821
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,585,226 1,492,856
自己株式 △118,819 △118,883
株主資本合計 2,424,940 2,332,506
新株予約権 979 979
純資産合計 2,425,919 2,333,485
負債純資産合計 5,791,912 5,093,306
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 1,165,327 1,228,885
売上原価 626,735 707,588
売上総利益 538,592 521,297
販売費及び一般管理費
給料及び手当 128,600 152,870
賞与引当金繰入額 20,822 22,898
退職給付費用 5,334 5,863
地代家賃 45,092 46,258
その他 188,719 192,986
販売費及び一般管理費合計 388,569 420,877
営業利益 150,023 100,419
営業外収益
受取利息 2 4
受取給付金 4,030 800
雑収入 143 174
営業外収益合計 4,176 978
営業外費用
支払利息 2,842 2,887
雑損失 248 654
営業外費用合計 3,090 3,541
経常利益 151,109 97,856
特別利益
投資有価証券売却益 837 －
特別利益合計 837 －
税金等調整前四半期純利益 151,947 97,856
法人税、住民税及び事業税 28,947 7,036
法人税等調整額 21,996 32,053
法人税等合計 50,943 39,090
四半期純利益 101,003 58,765
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,003 58,765
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益 101,003 58,765
その他の包括利益
四半期包括利益 101,003 58,765
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 101,003 58,765
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時
点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品または製品の国内販売にお
いて、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出
荷時に収益を認識しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はあ
りません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＩＴ コミュニケ その他 調整額 損益計算書
合計
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
計
プション 事業 デバイス (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 691,200 430,031 42,236 1,163,467 1,860 1,165,327 － 1,165,327
セグメント間の内部
467 － 303 770 － 770 △770 －
売上高又は振替高
計 691,667 430,031 42,539 1,164,237 1,860 1,166,097 △770 1,165,327
セグメント利益又は損
121,866 139,832 875 262,574 △4,299 258,274 △108,250 150,023
失（△）
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△108,250千円は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
ＩＴ コミュニケ その他 調整額 損益計算書
合計
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
計
プション 事業 デバイス (注)３
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 784,645 434,478 7,827 1,226,950 1,935 1,228,885 － 1,228,885
セグメント間の内部
1,770 － 653 2,423 － 2,423 △2,423 －
売上高又は振替高
計 786,415 434,478 8,480 1,229,374 1,935 1,231,309 △2,423 1,228,885
セグメント利益又は損
105,261 136,896 △22,716 219,440 △4,607 214,833 △114,413 100,419
失（△）
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,413千円は、主に報告セグメントに配分していない全社
費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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