2021年5月期 決算説明会
株式会社パシフィックネット
（証券コード：3021）
2021年7月27日
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目次 ・ 2021年5月期 トピックス
・ 2021年5月期 決算の状況
・ 2021年5月期 セグメント別業績
・ 中期経営計画「SHIFT2021」達成状況
・ 配当について
・ ESGへの取り組み
・ 2022年5月期 業績予想
・ 新型コロナウイルス感染防止策
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2021年5月期 トピックス
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2021年5月期 通期トピックス
過去最高の業績
☛ROEも 22.2％ に上昇 約3,600社（※1）の中で206位（※２）に
前期比 36.4％の増配
☛増配は4期連続、DOEは 約3,600社の中で150位（※２）に
※１ 全上場企業から ①金融4業種 ②2019年度末・2020年度末のいずれも自己資本がゼロまたはマイナスとなった企業を除く
※２ スプリングキャピタル社が算出
特別賞与
☛全社員・パート社員対象に支給 総コストは約74百万円
日経 NEXT1000（※３）
☛社員一人当たり営業益の伸び率で、当社が第1位に
※３ 日経NEXT1000=売上高100億円以下の上場企業 1057社が対象
2021年4月20日付 日本経済新聞 朝刊（一面、およびNEXT1000特集面）
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2021年5月期 決算の状況
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2021年5月期 通期業績
・コロナ禍のマイナス影響、投資拡大と特別賞与等でコスト増でも、過去最高を更新
・EBITDA、ROEも大幅に向上
（単位：百万円）
20年5月期 21年5月期
増減率
通期 通期
売上高 4,566 5,224 14.4％
営業利益 413 767 85.5％
売上高営業利益率 9.1％ 14.7％ +5.6ポイント
経常利益 408 763 86.9％
親会社株主に帰属する
当期純利益 289 496 71.6％
EBITDA 1,404 2,076 47.8％
ROE 14.4％ 22.2％ +7.8ポイント
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売上高の推移
過去最高の売上高
コロナ禍による商談延期などマイナス影響あるも、ストック売上（情報機器レンタル等）の積上げ
及び新規取引の拡大に加え、運用保守・クラウド等のＩＴサービス強化により、過去最高の売上高に
通期・売上高の推移（百万円）
5,224
25%増
4,563 4,643 4,566
4,431
4,177
`16/5期 `17/5期 `18/5期 `19/5期 `20/5期 `21/5期
店舗閉鎖期間
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営業利益の推移
４期連続の営業増益
コロナ禍のマイナス影響、先行投資の拡大、特別賞与によるコスト増(約74百万円) あるも、
構造改革の効果と生産性向上が大きく上回り、前年比85.5%の増益に
通期・営業利益の推移（百万円）
5年で6.5倍
14.7%
売上高営業利益率
9.1%
7.4%
5.4%
0.4%
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ROEの推移
ROEは、22.2％へ向上
全上場会社の平均（5.9％）を大きく上回り、約3,600社中 206位へ
ROEの推移（％）
5年で4.7倍
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ROICの推移
ROIC（投下資本利益率）は、12.0％へ向上
ROICの推移（％）
5年で3.75倍 12.0%
7.5% 8.1%
5.9%
3.2%
0.4%
`16/5期 `17/5期 `18/5期 `19/5期 `20/5期 `21/5期
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構造改革の成果（5期前との比較）
収益構造改革が進み、収益性が大幅に向上 注・ストック：ITサブスクリプション事業（一部フロー含む）
・フロー ：ITAD事業、コミュニケーション・デバイス事業
（単位：百万円） （単位：百万円）
14.5％ 売上高 5,224
増収
フロー売上 営業利益
売上高 4,563 2,289 767
利益重視 6.5倍
フロー売上
3,826
ストック売上
2,945
規模を重視
ストック売上 積極投資
736 営業利益 118
2016年5月期 ５年 2021年5月期 2016年5月期 ５年 2021年5月期
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セグメント別業績
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セグメント別業績
ITサブスクリプション事業 ・法人・官公庁向け 情報機器のサブスクリプション（長期レンタル）での提供
・運用保守・通信・クラウド等のＩＴサービス
重点投資。売上高1.3倍、利益は約1.8倍に
コロナ禍で受注ペースは減速したが、第４四半期から回復基調に
クラウド等のＩＴサービス受注拡大で業績は好調に推移
投資は引き続き拡大（IT人材・レンタル資産・業務デジタル化）
半導体不足の影響はほぼゼロ 当社レンタル在庫の確保は順調
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
前年比
2,945
3,000 ＋34.2％ 600
前年比 515
2,194 ＋85.7％
2,000 400
1,587
1,260 277
204
1,000 200
88
0 0
2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
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セグメント別業績
ITサブスクリプション事業
当事業の拡大を最重要課題とする理由
1.高い成長率、大きな潜在市場（長期レンタル、ITサービス）
・IT運用管理業務のアウトソーシングサービスは成長率高く、 市場規模大きい
・国内クラウド市場は大きく伸長
新規受注
2.持続的成長が可能に 新規受注
サブスクの
・長期レンタルの途中解約率は極めて低い 新規受注 既存契約
既存契約 売上拡大
売上高
・受注拡大はストック積上げ(将来収益)に 既存契約 売上高
売上高
前年度 当年度 翌年度
3.ITAD事業の収益へ寄与
・レンタル終了後は、優良な中古情報機器に レンタル拡大 → 数年後のITAD収益拡大
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セグメント別業績
・使用済み情報機器のセキュアな回収・データ消去
ITAD事業（ITAD：IT Asset Disposition、IT資産の適正処分） ・リユース・リサイクル販売、適正処分
生産性向上・単価上昇により、利益は1.4倍に拡大
4度の緊急事態宣言、新品PC出荷台数の減少で、使用済みPCの回収台数は大幅に減少
好調なデータ消去需要、市場価格の上昇
社内DX推進による生産性向上により、利益は1.4倍に
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
前年比
3,000 2,736 前年比
+4.0％ 800 754
＋41.9％
2,241 2,164
2,080
2,000 600
531
473
423
1,000 400
0 200
2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
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セグメント別業績
コミュニケーション・デバイス事業 ・イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守・メンテナンスサービス
コロナによる観光への影響大、国内旅行需要を開拓
海外旅行は甚大な影響は受けたが、国内旅行の需要を開拓
三密回避ツールとして、旅行以外にも研修会、各種イベント、工場見学での利用進む
日本旅行業協会によるガイドライン化（※）で、旅行業界からの新規問い合わせは依然増加
コロナ収束後の国内ツアーでの利用拡大につながる見込み
※日本旅行業協会ガイドライン・・・「観光ツアーにはガイドレシーバーを付帯すること」
売上高 営業利益
（単位：百万円） （単位：百万円）
400 364 60 53 52
297
40
200 124
100 15
20
2021/5期
0 0
2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期
-20
-40 -33
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コミュニケーション・デバイス事業
日本の世界遺産でのイヤホンガイド利用が拡大中！ 2021年7月26日現在
2021年7月現在、全25箇所中4箇所（約6分の１）で採用（※） No. 遺産名称 登録年 種類
1 法隆寺地域の仏教建造物 1993年 文化
2 姫路城 1993年 文化
<日本の世界遺産MAP> 3 屋久島 1993年 自然
4 白神山地 1993年 自然
5 古都京都の文化財 1994年 文化
6 白川郷・五箇山の合掌造り集落 1995年 文化
7 原爆ドーム 1996年 文化
8 厳島神社 1996年 文化
9 古都奈良の文化財 1998年 文化
10 日光の社寺 1999年 文化
11 琉球王国のグスク及び関連遺産群 2000年 文化
12 紀伊山地の霊場と参詣道 2004年 文化
13 知床 2005年 自然
14 石見銀山遺跡とその文化的景観 2007年 文化
15 小笠原諸島 2011年 自然
16 平泉 2011年 文化
17 富士山 2013年 文化
18 富岡製糸場と絹産業遺産群 2014年 文化
19 明治日本の産業革命遺産 2015年 文化
20 ル・コルビュジエの建築作品 2016年 文化
21 「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群 2017年 文化
22 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産 2018年 文化
23 百舌鳥・古市古墳群 2019年 文化
24 奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島 2021年 自然
※2021年7月中に世界遺産に正式決定予定の「北海道・北東北の縄文遺跡群」の
三内丸山遺跡、御所野遺跡でも採用済 25 北海道・北東北の縄文遺跡群 2021年予定 文化
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コミュニケーション・デバイス事業
イヤホンガイドが利用されている日本の世界遺産
富岡製糸場と絹産業遺産群 琉球王国のグスク及び関連遺産群 知床
（今帰仁城跡 なきじんじょうあと）
北海道・北東北の縄文遺跡群（左：三内丸山遺跡 右：御所野遺跡） ※2021年7月下旬、世界遺産に正式決定予定
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中期経営計画「SHIFT2021」 (2018年6月～2021年5月) 達成状況
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中期経営計画「SHIFT2021」 (2018年6月～2021年5月) 達成状況
売上高・営業利益・経常利益、純利益、ROEの全係数目標を達成
コロナ禍によるマイナス影響も、さらなる構造改革・デジタル化による生産性向上等により、
「ストック拡大・フロー収益性向上」が着実に進展。
中期経営計画(2018年6月～2021年5月)
（単位：百万円）
2019年 2020年 2021年
5月期 5月期 5月期
計画 実績 計画 実績 計画 実績
売上高 4,100 4,177 4,500 4,566 5,000 5,224
営業利益 310 310 400 413 500 767
経常利益 300 315 400 408 500 763
親会社株主に帰属
200 192 250 289 330 496
する当期純利益
ROE 10.0% 9.9% 11%以上 14.4% 12％以上 22.2%
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中期経営計画「SHIFT2021」 (2018年6月～2021年5月) 達成状況と成果
ＥＢＩＴＤＡの推移
キャッシュベースの収益力 大幅に拡大
■EBITDA EBITDAマージン
（単位：百万円） （単位：％）
2,500
2,076 50
2,000
39.7 40
1,500 1,404
985 30
1,000 860
30.8
23.6
500 20
19.4
0 10
2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
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中期経営計画等の開示について
2022年5月期以降の戦略方向性
長期的視点で、成長投資と企業価値向上を目指す方針に転換
投資戦略や施策の実行が必要不可欠
３か年計画を策定・開示せず長期ビジョン等を検討
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配当について
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配当金
配当方針（次ページ）に基づき、大幅に増配へ
前期22円から30円へ・・・前期比+8円（36.4％増）、4期連続増配
DOE 6.8％・・・全上場企業平均は 2.8％、当社は約3,600社中、150位
30.00円
年間１株当り配当金（単位：円）
DOE
6.8％
4年で57.9％増
22.00円
21.00円
20.00円 DOE
19.00円 DOE
DOE 5.6％
DOE 5.6%
5.6％
5.2％
2017/5 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5
DOE（純資産配当率）企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。真の配当性向とも呼ばれる。
純資産配当率(DOE) ＝ 配当性向×自己資本利益率(ROE)×100％ ＝ 年間配当総額／純資産×100％
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配当方針
当社経営方針は「長期的な安定成長」であり、株主への利益還元も安定拡大を目標としております。
さらに、当社は事業全てが「ESGそのもの」である事業特性を有しています。
事業拡大を通じて社会的価値を創造し、その成果を株主・役職員・社会・会社で分かち合うことに
より、各ステークホルダーとの関係を強め、企業価値の持続的な向上を目指すこととし、具体的な配
当方針を次の通りとしております。
配当方針 配当性向30％以上、かつ純資産配当率（DOE）5％以上を目標とする
注）純資産配当率（DOE）
企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。真の配当性向とも呼ばれる。
■純資産配当率(DOE) ＝ 配当性向×自己資本利益率(ROE)×100％ ＝ 年間配当総額／純資産×100％
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ESGへの取り組み
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ESGへの取り組み
事業全てが、ESGそのものであり、社会的使命として推進
共有経済
＆
E S G
循環型経済
Environment：環境 Social：社会 Governance：企業統治
シェアリング
シェアリング
エコノミー
エコノミー E S G
ITサブスクリプション事業
・働き方改革の支援 ・情報漏えい防止
・レンタル
・DX支援
サーキュラー
エコノミー E G
ITAD事業
Reuse
Recycle ・リユース・リサイクル ・使用済み機器の適正処理
コミュニケーション・ S
デバイス事業 ・イヤホンガイド
→三密回避ツールの提供
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2022年5月期 業績予想
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2022年5月期 業績予想
予想の前提
〇：プラス要因 △：横ばい またはマイナス要因
事業環境（想定） リスク
〇DX浸透
〇クラウド市場 △コロナ禍の影響長期化
ITサブスクリプション事業
〇ITアウトソーシング拡大 △半導体不足
△Win11効果は2022年以降
〇データ消去は好調維持
ITAD事業
△排出台数の回復は2022年以降
△コロナ禍の影響長期化
コミュニケーション・
△コロナの収束と共に観光需要回復
デバイス事業
〇生産性向上（デジタル化）
内部環境・戦略投資
△成長投資の拡大によるコスト先行（長期的視点を重視）
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2022年5月期 業績予想
成長戦略へ大きく舵を切るが、不確実性を重視し、保守的に見込む
（単位：百万円）
2021年5月期 2022年5月期予想 増減率
売上高 5,224 6,000 14.8％
営業利益 768 930 21.1％
経常利益 764 920 20.5％
親会社株主に帰属する
当期純利益 496 600 20.8％
年間配当金(1株当たり) 30.00円 36.00円 20.0％
※2022年5月期の配当予想36円は、配当性向30％、純資産配当率(DOE) 6.3％ に相当
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新型コロナウイルス感染防止策
東京テクニカルセンター
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新型コロナウイルス感染防止策（東京テクニカルセンター）
サーモグラフィーカメラ 密にならない広い空間 24時間換気システム
高感度サーモグラフィーカメラに 館内天井高5.5ｍ 総面積3,213㎡ 産業用有圧換気扇６基で強力換気
よる全従業員の出勤時体温計測 総従業員110名 約2時間で全ての空気を入れ替え
ソーシャルディスタンス 出荷商品の消毒 備品・設備の消毒
作業エリアでは、 お客様へ出荷する商品は特に入念 共通端末,ドアハンドル,ビジネス
ソーシャルディスタンスを確保 に消毒 フォン等を毎営業日2回消毒
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会社概要
・ 設 立： 1988年７月
・ 本 社： 東京都港区芝5-20-14
・ 代表者： 代表取締役社長 上田満弘
・ 事 業： ITサブスクリプション事業
ITAD事業
コミュニケーション・デバイス事業
・ 売上高： 5,224百万円 (連結、2021年5月期)
・ 従業員： 246人（連結、パート社員59名含む、2021年7月1日現在）
・ 市 場： 東証第二部（証券コード3021）
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IRに関するお問い合わせ
IR担当
部署： 経営企画室
氏名： 取締役副社長 大江 正巳
経営企画室長 高島 律夫
Tel ： 03-5730-1441
E-mail： ir@prins.co.jp
•将来見通しに関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありま
せん。本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではあ
りません。
また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用く
ださい。業績等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はそ
の正確性、安全性を保証するものではありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご自身のご判断と責任においてご利用さ
れることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
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