2021年5月期 決算説明資料
株式会社パシフィックネット
（証券コード：３０２１）
2021年7月14日
目次 ・ トピックス
・ 決算について
- 決算の状況
- セグメント別業績
- 配当について
・ ESGへの取り組み
・ 2021年度（2022年5月期）業績予想
2
2020年度（2021年5月期） トピックス
3
2021年5月期 Q4 ＆ 通期 トピックス
日経 NEXT1000 … 社員一人当たり営業益の伸び率で、当社が第1位に
・ 2021年4月20日付 日本経済新聞 朝刊（一面、およびNEXT1000特集面）
※ 日経NEXT1000は、売上高100億円以下の上場企業 1057社が対象
過去最高の業績 … ROEも 22.2％ に上昇
・ コロナ禍の悪影響と特別賞与でコスト増でも、通期で過去最高、 四半期もQ1～Q4すべてで過去最高を更新
・ ROE 22.2％は、全上場企業 約3600社の中で、206位に相当
前期比 36.4％の増配 … 増配は4期連続、DOEは 約3600社の中で150位に
・ 前期22円から、30円へ大幅増配（前期比＋８円、36.4％増に相当）
・ DOE（純資産配当率）は6.8%
全上場企業約3600社のDOE平均2.8％（2020年度）を大きく上回り、順位でも150位に相当。
特別賞与 … 全社員・パート社員対象に支給
・ コロナ禍の中での尽力と好調な業績に報いるため、2020年12月・2021年7月に支給
・ 役員賞与(新設)を含め、通期での特別賞与等による総コストは約74百万円
4
2020年度（2021年5月期）決算の状況
5
2021年5月期 Q4・通期業績
・コロナ禍のマイナス影響、投資拡大と特別賞与等でコスト増でも、過去最高を更新
・EBITDA、ROEも大幅に向上
（単位：百万円）
第4四半期 通期
前年 21年5月期 前年 21年5月期
増減率 増減率
Q4 Q4 通期 通期
売上高 1,175 1,470 25.0％ 4,566 5,224 14.4％
営業利益 86 200 128.7％ 413 767 85.5％
売上高営業利益率 7.4％ 13.6％ +5.2ポイント 9.1％ 14.7％ +5.7ポイント
経常利益 85 198 131.6％ 408 763 86.9％
123 496
親会社株主に帰属する
当期純利益 65 89.5％ 289 71.6％
EBITDA 375 550 46.9％ 1,404 2,076 47.8％
ROE ― ― ― 14.4％ 22.2％ +7.8ポイント
6
営業利益の推移
４期連続の営業増益
コロナ禍のマイナス影響、先行投資の拡大、特別賞与によるコスト増(約74百万円) はあったが、
構造改革の効果と生産性向上が大きく上回り、前年比85.5%の増益に
通期・営業利益の推移（百万円）
伸び率
85.5%
14.7% 営業利益
売上高営業利益率
9.1%
7.4%
5.4%
0.4%
7
ROEの推移
ROEは、22.2％へ向上
全上場会社の平均（5.9％ ※）を大きく上回り、約3600社の中で206位（※）へ
（※ 2020年度（3月決算まで）の全上場企業データにより、スプリングキャピタル社が算出）
全上場企業の中で206位
ROEの推移（％）
伸び
7.8point
8
構造改革の成果（5期前との比較） ① 収益構造の変化
構造改革が進み、収益性が大幅に向上 注・ストック：ITサブスクリプション事業（一部フロー含む）
・フロー ：ITAD事業、コミュニケーション・デバイス事業
（単位：百万円） （単位：百万円）
売上高 5,224
14.5％
増収
フロー売上 営業利益
売上高 4,563 2,289 【営業利益】 767
利益重視 6.5倍
フロー売上
3,826 ストック売上
規模を重視 2,945
ストック売上 積極投資
736 営業利益 118
2016年5月期 ５年 2021年5月期 2016年5月期 ５年 2021年5月期
9
構造改革の成果（5期前との比較） ② 財務効率
収益性・財務効率も大幅に向上 前中計初年度 現中計最終年度
2016/5期 2021/5期 （単位：百万円）
カテゴリ 経営課題 経営指標 増減率
通期 通期
売上高 百万円 4,563 5,224 14.5%
営業利益 百万円 118 767 〇 547.3%
売上高営業利益率 ％ 2.6% 14.7% 〇 +12ﾎﾟｲﾝﾄ
全社 収益構造改革
ROE ％ 4.6% 22.2% 〇 +18ﾎﾟｲﾝﾄ
EBITDA 百万円 550 2,076 〇 276.8%
EBITDAマージン ％ 12.1% 39.7% 〇 +28ﾎﾟｲﾝﾄ
売上高 百万円 736 2,945 〇 299.8%
ストック収益 セグメント利益 百万円 84 515 〇 507.2%
規模の拡大
(ITサブスク) 売上高セグメント利益率 ％ 11.5% 17.5% 〇 +6ﾎﾟｲﾝﾄ
レンタル資産 百万円 1,637 5,244 〇 220.2%
売上高 百万円 3,826 2,289 -40.2%
フロー収益 セグメント利益 百万円 33 720 〇 2041.6%
規模よりも
(ITAD+ｺﾐｭﾆｹｰ 売上高セグメント利益率 ％ 0.9% 31.5% 〇 +31ﾎﾟｲﾝﾄ
利益の向上
ｼｮﾝ・ﾃﾞﾊﾞｲｽ) BS商品在庫 百万円 714 67 〇 -90.6%
在庫回転期間 月数 4.7か月 1.2か月 〇 △3.5か月
※連結営業利益とセグメント利益合計の差は、セグメントに配賦できない全社費用（主に管理部門）があるため
※EBITDA…営業利益+減価償却費+償却費で算出、EBITDAマージン…EBITDA÷売上高
※レンタル資産は、取得価格で表示（簿価ではない）
10
セグメント別業績
11
・法人・官公庁向け 情報機器のサブスクリプション（中長期レンタル）での提供
ITサブスクリプション事業 ・運用保守・通信・クラウド等のＩＴサービス
重点投資。売上高1.3倍、利益は約1.8倍に
コロナ禍で受注ペースは減速したが、第４四半期から回復基調に
クラウドは好調
投資は引き続き拡大（IT人材・レンタル資産・業務デジタル化）
半導体不足の影響はほぼゼロ。当社レンタル在庫の確保は順調（ただし、減価償却コスト先行に）
売上高（百万円） セグメント利益（百万円）
前年比 前年比
＋34.2％ 2,945 ＋85.7％ 515
2,194
277
1,586
204
2019/5期 2020/5期 2021/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
12
ITサブスクリプション事業
当事業の拡大を最重要課題とする理由
①高い成長率、大きな潜在市場（中長期レンタル、ITサービス）
・PCの中長期レンタルは拡大中だが、未だ国内法人PCの10％前後と想定され、大きな潜在市場が存在
（国内の法人等のPC保有台数は 約3,600万台）
・クラウド、情シス業務の外部委託も、成長率が高く、市場規模も大きい
新規受注
②持続的成長が可能に 新規受注
サブスクの
・中長期レンタルの途中解約率は極めて低い 既存契約 売上拡大
新規受注
・受注拡大はストック積上げ(将来収益)に 既存契約 売上高
既存契約 売上高
売上高
前年度 当年度 翌年度
③ITAD事業の収益へ寄与
レンタル拡大 → 数年後のITAD収益拡大
・レンタル終了品は、優良な中古情報機器
13
ITAD事業 （ITAD：IT Asset Disposition、IT資産の適正処分）
・使用済み情報機器のセキュアな回収・データ消去
・リユース・リサイクル販売、適正処分
生産性向上・単価上昇により、利益は1.4倍に拡大
4度の緊急事態宣言、新品PC出荷台数の減少で、使用済みPCの回収台数は大幅に減少
好調なデータ消去需要、デジタル化推進による生産性向上、市場価格の上昇で、利益は1.4倍に
売上高（百万円） セグメント利益（百万円）
前年比 前年比
+4.0％ ＋41.9％
2,241 2,164
2,080 754
531
423
2019/5期 2020/5期 2021/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
14
コミュニケーション・デバイス事業 ・イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守・メンテナンスサービス
観光の影響大、旅行代理店以外の顧客を開拓
観光業界の甚大な影響は受けたが、旅行代理店以外で、三密回避ツールとしての需要を開拓
日本旅行業協会によるガイドライン化（※）で、旅行業界からの新規問い合わせは依然増加
コロナ収束後の国内ツアーでの利用拡大につながる見込み
※日本旅行業協会ガイドライン・・・「観光ツアーにはガイドレシーバーを付帯すること」
売上高（百万円） セグメント利益（百万円）
364 前年比 前年比
297 △58.1％ △86百万円
124 53 52
△33
2019/5期 2020/5期 2021/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
15
配 当
16
配当金
配当方針（次ページ）に基づき、大幅に増配へ
前期22円から30円へ・・・前期比+8円（36.4％増）、4期連続増配
DOE 6.8％・・・全上場企業平均は 2.8％、当社は約3600社の中で150位
年間１株当り配当金（単位：円） 30.00円
DOE 全上場企業の中で150位
36.4％増
6.8％
22.00円
21.00円
20.00円
19.00円 DOE
DOE 5.5％
DOE 5.6%
DOE 5.6％
5.2％
2017/5 2018/5 2019/5 2020/5 2021/5
DOE（純資産配当率） 企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。真の配当性向とも呼ばれる。
純資産配当率(DOE) ＝ 配当性向×自己資本利益率(ROE)×100％ ＝ 年間配当総額／純資産×100％
17
配当方針
当社経営方針は「中長期的な安定成長」であり、株主への利益還元も安定拡大を目標としております。
さらに、当社の事業は「直接的なESG支援」となる事業特性を有しています。
事業拡大を通じて社会的価値を創造し、その成果を株主・役職員・社会・会社で分かち合うことに
より、各ステークホルダーとの関係を強め、企業価値の持続的な向上を目指すこととし、具体的な配
当方針を次の通りとしております。
配当方針 配当性向30％以上、かつ純資産配当率（DOE）5％以上を目標とする
注１：配当性向
その期の純利益(税引後利益)から、配当をどのくらい支払っているかをパーセンテージで表したもの。
■純利益×配当性向＝配当総額となる。
注２：純資産配当率（DOE）
企業が株主資本に対してどの程度の配当を支払っているかを示す指標。真の配当性向とも呼ばれる。
■純資産配当率(DOE) ＝ 配当性向×自己資本利益率(ROE)×100％ ＝ 年間配当総額／純資産×100％
18
ESGへの取り組み
19
ESGへの取り組み
事業そのものが ESGの直接支援であり、社会的使命として推進
共有経済
＆ E S G
循環型経済
Environment：環境 Social：社会 Governance：企業統治
シェアリング
シェアリング
ITサブスクリプション エコノミー
エコノミー E S G
情報機器レンタル(ｻﾌﾞｽｸﾘﾌﾟｼｮﾝ)
運用管理・クラウドサービス ・レンタル ・働き方改革の支援 ・情報漏えい防止
・終了後はリユース ・DX支援
ITAD サーキュラー
使用済み情報機器のデータ消去 エコノミー E G
リユース・リサイクル Reuse ・リユース・リサイクル ・情報漏えい防止
排出に関するコンプライアンス Recycle ・使用済み機器の適正処理
・使用済み機器の適正処理
コミュニケーション・
デバイス
S
イヤホンガイド製造・販売・ﾚﾝﾀﾙ ・三密回避ツールの提供
20
2021年度（2022年5月期） 業績予想
21
2022年5月期 業績予想
業績予想 … 成長戦略へ大きく舵を切るが、不確実性を重視し、保守的に見込む
2021年5月期 2022年5月期予想 増減率 （単位：百万円）
売上高 5,224 6,000 14.8％
営業利益 768 930 21.1％
経常利益 764 920 20.5％
親会社株主に帰属する
当期純利益 496 600 20.8％
年間配当金(1株当たり) 30.00円 36.00円 20.0％
※2022年5月期の配当予想36円は、配当性向30％、純資産配当率(DOE) 6.3％ に相当
予想の前提（不確実性）
コロナ禍の影響 △ ワクチン接種の進展で経済活動は回復基調となるが、収束時期が見通せない
当社は回復基調だが、市場全体では上半期は特に低調が続くと想定。
新規ＰＣ入れ替え
使用済みＰＣ排出
△ 下半期から回復傾向を見込むが、半導体不足の長期化はリスク要因。
法人のWindows 11 対応に伴う入れ替え需要は2022年以降と想定
ＩＴサービス 〇 クラウドは引き続き好調、IT環境構築・運用保守・PC事前設定等は回復基調へ
コスト 中期的成長を重視し、先行投資をさらに拡大・コストは先行
(当社) 戦略投資 増 （ＩＴ人材、レンタル資産、デジタル化、マーケティング投資）
22
中期経営計画等の開示について
2020年度で3か年計画が終了しましたが、現時点では、次の中期計画は開示しておりません。
理由は下記の通りです。
2020年度まで3か年経営計画を策定・開示した理由
・構造改革の最短最速での実行のため、３か年スパンでの中期経営計画が適切と判断
2021年度以降の戦略方向性
・成長をペースアップ。中長期的視点での成長投資と企業価値向上を目指す方針に転換。
2021年度からの3か年計画を開示していない理由
持続的成長とそのペースアップには、事業分野の深化や拡大、新たな能力の獲得や人材育成、
イノベーション創出を目的とした、中長期的視点での投資戦略や施策の実行が必要不可欠
これまでのような３か年計画では、どうしても足元の業績や短期の効率化を重視しがちと
なり、不整合が生じる可能性が高い
以上から、2021年度は、３か年計画を策定・開示せず、その期間や開示の在り方も含め、
中長期ビジョン等を検討することとしたい。
今後の見通しや経営方針等については適時、積極的に開示いたします。
何卒ご理解のほどお願いいたします。
23
会社概要
・ 設 立： 1988年７月
・ 本 社： 東京都港区芝5-20-14
・ 代表者： 代表取締役社長 上田満弘
・ 事 業： ITサブスクリプション事業
ITAD事業
コミュニケーション・デバイス事業
・ 売上高： 5,224百万円 (連結、2021年5月期)
・ 従業員： 246人（連結、パート社員59名含む、2021年7月1日現在）
・ 市 場： 東証第二部（証券コード3021）
24
IRに関するお問い合わせ
IR担当
部署： 経営企画室
氏名： 取締役副社長 大江 正巳
経営企画室長 高島 律夫
Tel ： 03-5730-1441
E-mail： ir@prins.co.jp
•将来見通しに関する注意事項
本資料につきましては投資家の皆様への情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありま
せん。本資料における将来予想に関する記述につきましては、目標や予測に基づいており、確約や保障を与えるものではあ
りません。
また、将来における当社の業績が、現在の当社の将来予想と異なる結果になることがある点を認識された上で、ご利用く
ださい。業績等に関する記述につきましても、信頼できると思われる各種データに基づいて作成されていますが、当社はそ
の正確性、安全性を保証するものではありません。
本資料は、投資家の皆様がいかなる目的にご利用される場合においても、お客様ご自身のご判断と責任においてご利用さ
れることを前提にご提示させていただくものであり、当社はいかなる場合においてもその責任は負いません。
25