3021 ＰＣＮＥＴ 2021-07-14 15:45:00
2021年５月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月14日
上 場 会 社 名 株式会社パシフィックネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3021 URL https://www.prins.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 大江 正巳 (TEL)
（代表）
定時株主総会開催予定日 2021年８月30日 配当支払開始予定日 2021年８月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年８月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年５月期の連結業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 5,224 14.4 767 85.5 763 86.9 496 71.6
2020年５月期 4,566 9.3 413 33.2 408 29.3 289 50.6
(注) 包括利益 2021年５月期 496百万円( 71.1％) 2020年５月期 290百万円( 51.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年５月期 98.57 95.66 22.2 14.3 14.7
2020年５月期 57.16 － 14.4 9.7 9.1
(参考) 持分法投資損益 2021年５月期 －百万円 2020年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 5,791 2,425 41.9 481.34
2020年５月期 4,898 2,040 41.6 404.79
(参考) 自己資本 2021年５月期 2,424百万円 2020年５月期 2,039百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年５月期 2,383 △1,468 1 1,810
2020年５月期 1,289 △2,111 1,041 893
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年５月期 － 0.00 － 22.00 22.00 110 38.5 5.6
2021年５月期 － 0.00 － 30.00 30.00 151 30.4 6.8
2022年５月期(予想)
－ － － 36.00 30.2
３．2022年５月期の連結業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 6,000 14.8 930 21.1 920 20.5 600 20.8 119.10
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 ―社 (社名) ― 、 除外 ―社 (社名) ―
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年５月期 5,175,000株 2020年５月期 5,175,000株
② 期末自己株式数 2021年５月期 137,135株 2020年５月期 137,089株
③ 期中平均株式数 2021年５月期 5,037,877株 2020年５月期 5,063,366株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年５月期の個別業績（2020年６月１日～2021年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年５月期 5,087 19.9 771 121.9 762 99.3 508 99.9
2020年５月期 4,242 11.8 347 24.9 382 22.0 254 14.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年５月期 100.96 97.97
2020年５月期 50.24 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年５月期 5,631 2,436 43.2 483.37
2020年５月期 4,873 2,038 41.8 404.42
(参考) 自己資本
2021年５月期 2,435百万円 2020年５月期 2,037百万円
２．2022年５月期の個別業績予想（2021年６月１日～2022年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － －
通期 － － － － － － －
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料9ページ「今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2021年７月27日(火）に機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
決算説明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社パシフィックネット(3021) 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………８
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………８
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………９
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………９
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
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株式会社パシフィックネット(3021) 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①用語及び当社の事業セグメントのご説明
用語及び当社の事業セグメントのご説
メントのご説明
経営成績の概況の説明において、使用する用語とその内容は以下の通りです。
用語 内容
ライフサイクルマネジメントの略。
ＬＣＭ ＰＣやサーバー等の情報機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・
適正処分を管理する仕組み。
製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や
年額等で代金を支払う方式。
サブスクリプション 利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利
用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収益）
が可能となります。
当社での呼称。法人・官公庁等が業務で使用するＰＣやWi-Fi等の情報機
情報機器サブスクリプション 器を、中長期または短期レンタルで提供します。
（情報機器レンタル） 売上高の大部分は故障対応サービス付き３～５年の中長期レンタル（サブ
スクリプション型）で、残りは数ヶ月～１年程度の短期レンタルです。
IT Asset Dispositionの略、情報機器資産の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用
ＩＴＡＤ
等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項
と位置付けられ、欧米で一般化しています。
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。
ガイドレシーバー
観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな
（日本旅行業協会での呼称）
声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されています。
イヤホンガイド®
当社グループでは「イヤホンガイド®」という商標で提供し、観光利用で
（当社での商品名（商標））
は90％以上のシェアを有しています。
デジタルトランスフォーメーション 進化したＩＴ技術を活用したビジネスや業務の変革。デジタル化。
（略称：ＤＸ） 例えば、クラウド、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ、ＡＩ等
（本文中ではデジタル化と表示） の最新テクノロジーを新製品やサービス開発、業務変革に活かすこと。
また、当社の事業セグメントと提供サービスは以下の通りです。
事業セグメント 主なサービス内容
法人・官公庁が業務で使用するＰＣ等の情報機器レンタル、ＩＴ環境の
運用保守、ヘルプデスク、クラウド等のＩＴサービスで構成。
ＩＴサブスクリプション事業 サブスクリプション型サービスが大部分を占めています。
◆情報機器サブスクリプション（中長期レンタル中心）
◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）
使用済み情報機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済み情報機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売（※）
ＩＴＡＤ事業
※高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース販売。リユ
ース困難な機器については分解して素材化し、当社の監査基準を
満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を推進。
イヤホンガイド®関連サービスです。
国内の旅行関連市場では当社グループのイヤホンガイド®がガイドレシ
コミュニケーション・デバイス事業 ーバーのシェア90％以上を有しています。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
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株式会社パシフィックネット(3021) 2021年５月期 決算短信
② 中期経営計画「SHIFT 2021」について
中期経営計画 について
2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６月～2021年５月）では、変動が大きなフロ
ー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換をさらに進めております。
ＩＴサブスクリプション事業（ストック収益に該当）では、情報機器レンタル拡大と運用保守・クラウド等のＩ
Ｔサービス強化でストック収益の規模を拡大し、ＩＴＡＤ事業（フロー収益に該当）では、データ消去等のサービ
ス力向上とリユース販売力強化により収益性を向上することで、経営の安定と持続的成長が可能な事業構造へ一層
の転換を図ることを中期経営計画の目的としています。
◆「SHIFT 2021」の達成状況と結果について
の達成状況と結果について
中期計画「SHIFT 2021」の最終年度である2021年５月期は、コロナ禍による景況感の悪化や度重なる緊急事態宣
言によるマイナスの影響を大きく受けつつも、さらなる構造改革、デジタル化による生産性向上の効果等から、中
期計画の目的である「ストック拡大・フロー収益性向上」を着実に進展させることができ、その結果、計数計画も
大幅に達成、収益性も向上し、過去最高の業績となりました。
（単位：百万円）
中期経営
計画直前 中期計画・第１年度 中期計画・第２年度 中期計画・最終年度（当期）
2018年５ 2019年５月期 2020年５月期 2021年５月期
月期
実績 計画比
実績 計画 実績 計画 実績 計画 （今回決算） 増減率
売上高 4,431 4,100 〇 4,177 4,500 ◯ 4,566 5,000 〇 5,224 4.5％
売上高に占める
ストック構成比※
28.4％ － 37.6％ － 48.1％ － 56.3％ －
営業利益 238 310 〇 310 400 〇 413 500 〇 767 53.6％
経常利益 238 300 〇 315 400 ◯ 408 500 〇 763 52.7％
親会社株主に
帰属する 158 200 192 250 ◯ 289 330 〇496 50.5％
当期純利益
ＲＯＥ 8.5％ 10.0％ 9.9％ 11％以上 ◯ 14.4％ 12％以上 〇 22.2％ 達成
※売上高に占めるストック構成比・・・売上高に占めるＩＴサブスクリプション事業の構成比で算出。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2021年５月期 決算短信
③ 市場環境
市場環境
当社事業の市場環境は、以下の通り捉えております。
◆ビジネス向け新品ＰＣ市場
ビジネス向け新品
・ビジネス向け新品ＰＣの出荷台数の予測
ビジネス向け新品 の出荷台数の予測
2020年度（2020年４月～2021年３月）は、Windows 10 更新需要の反動減、コロナ禍によるＰＣ入れ替え抑制
により、GIGAスクール需要を除くと前年同期比マイナス32％（※１）となりました。
（※１出典：ＭＭ総研）
2021年度（2021年４月～2022年３月）は、国内法人の投資回復は見込まれますが、世界的な半導体不足の影
響やコロナ禍収束時期等が見通せない状況から日本の出荷台数の予測は難しい状況にあります。
2022年以降は、半導体不足の収束傾向、2017年頃からWindows 10 対応で導入された多くのＰＣの更新需要
や、Windows 11 への対応から、出荷台数が再拡大することが想定されます。
なお、新品ＰＣの出荷動向は前述の通り不透明な状況ですが、ニューノーマルに対応したモバイルＰＣのニ
ーズの高まりや、Windows 11 への切替えが当社ＰＣレンタルの事業機会の拡大になると想定しています。
・調達手段としてのＰＣ等レンタル（中長期・短期レンタル）の市場動向
調達手段としての 等レンタル 中長期・短期レンタル の市場動向
ビジネス向け新品ＰＣの出荷台数は前述の通り変動が予想されますが、法人の調達手段としてのＰＣレンタ
ルは安定的に成長し「所有」から「利用」が進むものと想定しています。理由は以下の通りです。
（a）潜在市場の大きさ
潜在市場の大きさ
国内法人等が所有するＰＣ約3,600万台のうち、レンタル利用台数は未だ10％前後と想定され、レンタル認知
拡大に伴い調達手段としてレンタルを検討する法人の割合も増加しており、成長余地が大きな潜在市場が存在
しております。
（b）情報システム部門の負担軽減の必要性がますます増加
情報システム部門の負担軽減の必要性がますます
軽減の必要性がますます増
デジタル化やセキュリティ脅威等で情報システム部門の業務量が増大する中、既存業務の負担軽減となる中
長期レンタルへのニーズは拡大しています。主な調達手段であった購入やリースは、新規導入時には機器設定
やデリバリー、運用時には故障対応・代替品保管・出荷前のＰＣ再設定、使用後のデータ消去等をすべて自社
で行わなければなりませんが、レンタル（情報機器サブスクリプション）ではすべてサービスに含まれるため
です。
（c）求められるＰＣの変化と、平均単価の上昇
求められる の変化と 平均単価の上昇
仕事の生産性重視、テレワークや働き方の多様化、デジタル対応の必要性等から、ＰＣに対するニーズが大
きく変化し単価が上昇していることもレンタルニーズの拡大要因のひとつです。新規導入に際しては、事務用
端末でもノートＰＣが圧倒的となり、さらに付加価値の高いノートＰＣ（※２）への需要も拡大して単価上昇
の一因となっておりますが、Windows 11 によりさらにこの傾向は加速することが想定されます。そして、付加
価値の高いノートＰＣは入れ替えサイクルが比較的短いため、コスト平準化と情シス業務負荷の軽減ができる
レンタルを利用する動きが拡大しています。
また、デスクトップ仮想化等の技術を利用したデータレスＰＣにおいても、高い処理能力・操作性・付加価
値が求められております。
（※２：付加価値の高いノートＰＣの例）
オンライン商談・会議に適した高解像度カメラ・マイク・スピーカーを搭載、高速ストレージ・起動や処
理が速い、薄型軽量、高い操作性。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2021年５月期 決算短信
（d）会社の資産を増やさず利用できる
会社の資産を増やさず利用でき
用できる
経営の先行き不透明感やリスク管理の重要性から、会社の資産を増やさず利用でき、コスト平準化ができる
こともレンタルへのニーズ拡大の一因となっております
以上の４点以外に、短期的には、半導体不足によるＰＣ納期遅延も、レンタルニーズの増加要因となりま
す。（当社は、需要拡大に対応可能な在庫は順調に確保しております）
◆ＩＴサービス市場（運用保守、IT環境構築、クラウド）
サービス市場 運用保守 環境構築 クラウド
コロナ禍を契機に、デジタル化はますます必須となり、ＩＴ環境整備、セキュリティ脅威への対策、データの
共有・活用の重要性が飛躍的に拡大し、それを実現するクラウドの利用が一層進むと想定しております。
※クラウド市場について、2020年～2025年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は19.4％
で推移し、2025年の市場規模は2020年比2.4倍の2兆5,866億円になると予測されています。
（出典：IDC Japan 2021年4月8日付「国内パブリッククラウドサービス市場予測」）
また、少子化やデジタル化の必要性等から、ＩＴ人材不足はさらに深刻化し、当社のサービス分野であるＰＣ
等の管理・運用保守サービス等、情報システム部門の負担軽減につながるＩＴサービスへのニーズも拡大すると
想定しております。
◆ＩＴＡＤ市場（使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）
使用済み 機器の回収・データ消去 リユース・リサイクル販売
まず、使用済み情報機器の排出・データ消去の市場です。今期は、コロナ禍の影響、GIGAスクールを除いた法
人向け新品ＰＣ出荷台数の減少により、使用済み情報機器の排出台数は減少いたしました。一方、データ消去は、
企業の情報漏えい対策への取り組み強化を背景に需要は引き続き拡大が予想されます。また、データレスＰＣに
おいても、ファームウェアやアプリケーション等何らかのデータが残存しているケースがあるため、当社のデー
タ消去サービスのニーズは高く、今後もこの傾向は続くと想定しております。
次に、情報機器のリユース・リサイクル市場です。使用済み情報機器の排出台数の減少により、リユース・リ
サイクルＰＣが品薄となり、今期に入って相場価格が上昇傾向となっております。しかしながら、元来、高い価
値のリユース品は安定した国内流通市場が存在しますが、低い価値のリサイクル品については、バーゼル条約の
規制強化等により有害物質を含むリサイクル品の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等
の廃プラ輸入禁止により、プラスチックを多く含む情報機器の海外流通が難しい状況となっております。この結
果、近い将来、リサイクル品は国内での適正処理に転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。
なお、当社は、以前から、データ消去サービスを強化するとともに、リサイクル品については、販売先に対し、
厳格な審査や定期監査を行う等、適正処理を推進しております。
◆ガイドレシーバー市場（イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナンス）
ガイドレシーバー市場 イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナンス
ガイドレシーバーの主な顧客は観光業界のため、コロナ禍により今もなお甚大な影響を受けており、厳しい状
況が続いております。今後の回復もコロナ禍次第ですが、収束段階となれば需要は反転すると想定しておりま
す。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2021年５月期 決算短信
④ 2021年５月期の経営成績
月期の経営成績
度重なる緊急事態宣言の発出、景気の大幅悪化など、コロナ禍のマイナスの影響を受けつつも、事業構造改革
と生産性向上効果が奏功し、過去最高の業績となりました。具体的には、ストック収益（※３）拡大やデジタル
化による生産性向上の効果が、コロナ禍のマイナスの影響、戦略投資や特別賞与等（約74百万円）の支給による
コスト増をカバーした結果、第１～３四半期とも四半期業績としての過去最高を連続で更新し、第４四半期も特
別賞与等のコスト一括計上の影響を除けば実質的に過去最高となり、ＥＢＩＴＤＡ（キャッシュベースの利益）、
ＲＯＥも向上いたしました。
（※３）ストック収益・・・ＩＴサブスクリプション事業（一部フロー含む）
（単位：千円）
第４四半期 前期比 前期比
当社グループ 通期
連結会計期間 増減率 増減率
連結売上高 1,470,502 25.0％ 5,224,412 14.4％
連結営業利益 200,521 128.7％ 767,788 85.5％
連結経常利益 198,098 131.6％ 763,673 86.9％
親会社株主に帰属する当期純利益 123,386 89.5％ 496,589 71.6％
ＥＢＩＴＤＡ（※４） 550,838 46.9％ 2,076,003 47.8％
ＲＯＥ － － 22.2％ ＋7.8ポイント
（※４）ＥＢＩＴＤＡ：キャッシュベースの利益。営業利益＋減価償却費＋のれん償却費で算出
なお、本日付で次の資料を開示いたしましたので、併せてご参照ください。
・2021年７月14日付「2021年５月期決算説明資料」
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
◆ＩＴサブスクリプション事業（情報機器の中長期レンタル、ＩＴサービス）
サブスクリプション事業 情報機器の中長期レンタル サービス
ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事
業規模拡大へ向けた積極投資を行っております。
コロナ禍によるＰＣ入れ替え投資の抑制、度重なる緊急事態宣言による商談の長期化により、中長期レンタル
の新規受注ペースは計画比減少しましたが、前期の好調な受注によるストック積上げ、短期レンタル需要、クラ
ウド等のＩＴサービス受注拡大で業績は好調に推移いたしました。
新品ＰＣは半導体不足を背景とした世界的な供給難の状態にありますが、当社はレンタル用の新品ＰＣを順調
に確保できており、現時点での影響はほとんどなく、今後のＰＣ需要に対応できる当面の在庫も順調に確保でき
ております。この結果、収益拡大がレンタル資産の減価償却費先行やＩＴ人材採用等のコスト増をカバーして増
収・増益となり、将来収益のストックも拡大いたしました。なお、中長期レンタル等のサブスクリプション受注
は回復傾向にあります。
（単位：千円）
第４四半期 前期比 前期比
ＩＴサブスクリプション事業 通期
連結会計期間 増減率 増減率
売上高 757,959 27.2％ 2,945,722 34.2％
セグメント利益又は損失（△） 115,654 63.0％ 515,971 85.7％
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株式会社パシフィックネット(3021) 2021年５月期 決算短信
◆ＩＴＡＤ事業（使用済みＰＣ等のデータ消去・適正処理サービス）
使用済み 等のデータ消去・適正処理サービス
度重なる緊急事態宣言の発出、前述の新品ＰＣ出荷台数の減少により、使用済み情報機器の回収台数が前年比
で減少いたしました。
しかしながら、利益率の高いデータ消去の好調な受注、オペレーションの効率化やデジタル化等の生産性向上
策の効果、市場での品薄感によるリユース・リサイクル品の販売単価の上昇により、売上高は微増、利益は増益
となりました。
（単位：千円）
第４四半期 前期比 前期比
ＩＴＡＤ事業 通期
連結会計期間 増減率 増減率
売上高 694,668 21.2％ 2,164,758 4.0％
セグメント利益又は損失（△） 231,209 37.7％ 754,394 41.9％
◆コミュニケーション・デバイス事業（イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守メンテナンス）
コミュニケーション・デバイス事業 イヤホンガイド®の製造販 レンタル 保守メンテナンス
観光業界は未だコロナ禍の甚大な影響を受けており、厳しい状況が続きましたが、観光以外の需要開拓や、旅
行代理店以外の新規顧客の開拓を推進いたしました。
2020年５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」
で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨
がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド®への問い合わせは続いております。イヤホンガイド
®の観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内ツアーや観光地・景勝地でのガイドレシーバー利
用が増加すれば、シェア90％以上を有するイヤホンガイド®の新たな市場開拓となります。コロナ収束後の需要反
転を見据え、三密回避ツールとしての認知拡大、顧客開拓等を引き続き進めております。
（単位：千円）
第４四半期 前期比 前期比
コミュニケーション・デバイス事業 通期
連結会計期間 増減率 増減率
売上高 17,574 65.1％ 124,702 △58.1％
セグメント利益又は損失（△） △16,688 － △33,925 (前期は52,258)
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ55.1％増加の2,356,865千円となり、主な内訳は現金及び預金1,810,893千円、
売掛金359,915千円、商品67,430千円であります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1.7％増加の3,435,046千円となり、主な内訳はレンタル資産（純額）2,818,190
千円、ソフトウェア仮勘定91,222千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ18.2％増加の5,791,912千円となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ45.9％増加の1,992,822千円となり、主な内訳は買掛金170,597千円、１年内返
済予定の長期借入金984,878千円、未払金190,663千円、未払法人税等252,840千円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ8.0％減少の1,373,170千円となり、主な内訳は長期借入金1,313,177千円、資産
除去債務42,049千円であります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ17.8％増加の3,365,993千円となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ18.9％増加の2,425,919千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金
525,783千円、利益剰余金1,585,226千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は41.9％、１株当たり純資産額は481円34銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ916,903千円増
加し、当連結会計年度末には、1,810,893千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は2,383,989千円（前連結会計年度比84.9％増）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益760,277千円、減価償却費1,266,951千円、未払消費税等の増加額
172,218千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額124,136千円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は1,468,785千円（前連結会計年度比30.4％減）となりまし
た。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出1,422,674千円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,690千円（前連結会計年度比99.8％減）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1,495,000千円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
1,374,214千円、配当金の支払額110,683千円であります。
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（４）今後の見通し
中期経営計画「SHIFT 2021」により、構造改革を着実に進め、持続的成長のための基盤作りは達成したと自己評価し
ております。
これを踏まえ、2021年度（2022年５月期）からは、成長ペースの拡大へ大きく舵を切る業務運営へ転換いたしま
す。
その方向性は以下の通りです。
◆成長戦略の方向性
・ＩＴサブスクの拡大スピードのアップ、収益性を重視してきたＩＴＡＤも規模拡大へ
・中長期的成長のための戦略投資を拡大
（ＩＴ人材、レンタル資産、デジタル化、マーケティング投資等）
・戦略的なＭ＆Ａ
・当社ならではのＬＣＭシステム確立、ＥＳＧ価値のさらなる向上
一方、直近の2021年度については、クラウド進展、Windows 11 の事業機会、レンタルの認知度拡大などのポジティ
ブ要因が存在する一方、コロナ禍や半導体不足の長期化等の重要なリスク要因も存在し、コスト面でも成長への先行
投資を一層拡大する方針であることから、業績予想につきましては、ある程度保守的に見積もることといたしまし
た。
この結果、2021年度（2022年５月期）の連結業績予想は、売上高6,000百万円（前期比14.8％増）、営業利益930百
万円（同21.1％増）、経常利益920百万円（同20.5%増)、当期純利益600百万円（同20.8％増）を見込んでおります。
なお、2020年度までは、構造改革を最短最速で実行するため、計数計画を伴った３か年計画を開示し実行してまい
りました。
しかしながら、今後、成長戦略をより一層推進するにあたって、中長期視点での先行投資と、計数計画を伴う３か
年計画との間でＧａｐが生じる懸念があります。持続的成長とそのペースアップには、事業分野の深化や拡大、新た
な能力の獲得や人材育成、イノベーション創出を目的とした、より中長期的視点に立った投資戦略や施策の実行が必
要不可欠です。一方、計数計画を伴う３か年計画では、どうしても足元の業績や短期の効率化を重視してしまいがち
となり、不整合が生じる可能性が高いため、2021年度は、これまでのような３か年計画は策定・開示せず、期間や開
示の在り方も含め、中長期ビジョン等の検討を行うことといたしました。今後の見通しや経営方針等については適時、
積極的に開示してまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳにつきましては、国内の動向等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 893,990 1,810,893
売掛金 363,724 359,915
リース債権及びリース投資資産 44,638 26,656
商品 126,721 67,430
貯蔵品 7,207 7,624
その他 84,687 84,499
貸倒引当金 △1,872 △153
流動資産合計 1,519,097 2,356,865
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産 4,669,822 5,244,492
減価償却累計額 △1,863,318 △2,426,301
レンタル資産（純額） 2,806,504 2,818,190
賃貸資産合計 2,806,504 2,818,190
社用資産
建物 123,854 137,039
減価償却累計額 △51,243 △59,798
建物（純額） 72,610 77,240
建設仮勘定 3,564 5,214
その他 325,839 363,975
減価償却累計額 △258,202 △269,323
その他（純額） 67,636 94,652
社用資産合計 143,811 177,106
有形固定資産合計 2,950,316 2,995,296
無形固定資産
のれん 117,855 76,592
ソフトウエア 24,471 11,335
ソフトウエア仮勘定 84,292 91,222
無形固定資産合計 226,619 179,149
投資その他の資産
投資有価証券 662 －
繰延税金資産 73,392 87,795
差入保証金 73,499 87,558
その他 79,638 106,926
貸倒引当金 △24,872 △21,681
投資その他の資産合計 202,319 260,599
固定資産合計 3,379,254 3,435,046
資産合計 4,898,351 5,791,912
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 98,323 170,597
1年内返済予定の長期借入金 731,572 984,878
未払金 296,702 190,663
未払費用 57,704 69,382
未払法人税等 81,149 252,840
賞与引当金 58,329 85,223
役員賞与引当金 － 18,639
その他 41,935 220,598
流動負債合計 1,365,716 1,992,822
固定負債
長期借入金 1,445,697 1,313,177
リース債務 5,326 17,322
資産除去債務 40,678 42,049
その他 621 621
固定負債合計 1,492,322 1,373,170
負債合計 2,858,038 3,365,993
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,199,471 1,585,226
自己株式 △118,723 △118,819
株主資本合計 2,039,281 2,424,940
新株予約権 1,032 979
純資産合計 2,040,313 2,425,919
負債純資産合計 4,898,351 5,791,912
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 4,566,841 5,224,412
売上原価 2,468,710 2,802,865
売上総利益 2,098,130 2,421,546
販売費及び一般管理費
給料及び手当 600,554 600,030
退職給付費用 21,619 21,826
地代家賃 180,085 180,501
貸倒引当金繰入額 385 △4,026
賞与引当金繰入額 41,717 60,651
役員賞与引当金繰入額 － 18,639
その他 839,871 776,135
販売費及び一般管理費合計 1,684,232 1,653,758
営業利益 413,898 767,788
営業外収益
受取利息 5 5
為替差益 247 －
受取給付金 － 4,030
受取補償金 499 －
助成金収入 378 3,075
雑収入 1,029 984
営業外収益合計 2,159 8,095
営業外費用
支払利息 7,474 11,784
雑損失 3 426
営業外費用合計 7,477 12,210
経常利益 408,579 763,673
特別利益
固定資産売却益 111 －
投資有価証券売却益 1,295 837
新株予約権戻入益 － 53
特別利益合計 1,406 890
特別損失
固定資産除却損 244 4,285
関係会社整理損 2,041 －
特別損失合計 2,285 4,285
税金等調整前当期純利益 407,700 760,277
法人税、住民税及び事業税 128,299 278,092
法人税等調整額 △10,040 △14,403
法人税等合計 118,258 263,688
当期純利益 289,441 496,589
親会社株主に帰属する当期純利益 289,441 496,589
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益 289,441 496,589
その他の包括利益
為替換算調整勘定 735 －
その他の包括利益合計 735 －
包括利益 290,176 496,589
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 290,176 496,589
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,750 525,783 1,019,435 △142 1,977,825
当期変動額
剰余金の配当 △108,670 △108,670
親会社株主に帰属す
289,441 289,441
る当期純利益
自己株式の取得 △118,580 △118,580
連結範囲の変動 △735 △735
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 180,036 △118,580 61,455
当期末残高 432,750 525,783 1,199,471 △118,723 2,039,281
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △735 △735 1,032 1,978,122
当期変動額
剰余金の配当 △108,670
親会社株主に帰属す
289,441
る当期純利益
自己株式の取得 △118,580
連結範囲の変動 △735
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 735 735 － 735
額）
当期変動額合計 735 735 － 62,190
当期末残高 － － 1,032 2,040,313
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当連結会計年度(自 2020年６月１日 至 2021年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,750 525,783 1,199,471 △118,723 2,039,281
当期変動額
剰余金の配当 △110,834 △110,834
親会社株主に帰属す
496,589 496,589
る当期純利益
自己株式の取得 △96 △96
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 385,755 △96 385,658
当期末残高 432,750 525,783 1,585,226 △118,819 2,424,940
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 － － 1,032 2,040,313
当期変動額
剰余金の配当 △110,834
親会社株主に帰属す
496,589
る当期純利益
自己株式の取得 △96
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － △53 △53
額）
当期変動額合計 － － △53 385,605
当期末残高 － － 979 2,425,919
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 407,700 760,277
減価償却費 949,682 1,266,951
のれん償却額 41,263 41,263
貸倒引当金の増減額（△は減少） 347 △4,910
商品保証引当金の増減額（△は減少） △669 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 58,329 26,893
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 18,639
受取利息及び受取配当金 △5 △5
支払利息 7,474 11,784
有形固定資産売却損益（△は益） △111 －
固定資産除却損 244 4,285
売上債権の増減額（△は増加） △27,896 7,000
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,684 79,939
仕入債務の増減額（△は減少） 15,280 72,273
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,205 172,218
その他 △13,502 64,056
小計 1,438,616 2,520,667
利息及び配当金の受取額 5 5
利息の支払額 △8,261 △12,547
法人税等の支払額 △141,171 △124,136
法人税等の還付額 471 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,289,659 2,383,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △2,016,443 △1,422,674
無形固定資産の取得による支出 △74,514 △3,024
差入保証金の差入による支出 △3,316 △14,661
保険積立金の積立による支出 △27,728 △30,229
その他 10,953 1,803
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,111,049 △1,468,785
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 400,000 －
短期借入金の返済による支出 △450,000 －
長期借入れによる収入 1,900,000 1,495,000
長期借入金の返済による支出 △566,151 △1,374,214
自己株式の取得による支出 △118,580 △96
配当金の支払額 △108,410 △110,683
その他 △15,604 △8,315
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,041,252 1,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 219,854 916,903
現金及び現金同等物の期首残高 674,136 893,990
現金及び現金同等物の期末残高 893,990 1,810,893
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事
業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
詳細は、「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ①用語及び当社の事業セグメントのご説
明」をご参照ください。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議
の上、合理的に決定された価格に基づいております
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
ＩＴ コミュニケ その他 財務諸表
合計 (注)２，３，
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・ (注)１ 計上額
計 ４
プション 事業 デバイス (注)５
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
2,180,832 2,080,430 297,082 4,558,344 8,496 4,566,841 － 4,566,841
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 13,916 134 884 14,935 1,000 15,935 △15,935 －
高
計 2,194,749 2,080,564 297,966 4,573,279 9,496 4,582,776 △15,935 4,566,841
セグメント利益又は
277,848 531,479 52,258 861,587 △18,306 843,280 △429,382 413,898
損失（△）
セグメント資産 3,344,110 324,959 306,404 3,975,474 4,479 3,979,953 918,398 4,898,351
その他の項目
減価償却費 905,827 31,185 1,227 938,239 321 938,561 11,120 949,682
のれんの償却額 4,380 － 36,882 41,263 － 41,263 － 41,263
有形固定資産及び
無形固定資産の増 2,128,835 10,116 266 2,139,218 － 2,139,218 24,719 2,163,938
加額
のれんの未償却残
16,428 － 101,427 117,855 － 117,855 － 117,855
高
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,382千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2021年５月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
ＩＴ コミュニケ その他 財務諸表
合計 (注)２，３，
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・ (注)１ 計上額
計 ４
プション 事業 デバイス (注)５
事業 事業
売上高
外部顧客への売
2,930,394 2,164,758 123,459 5,218,612 5,800 5,224,412 － 5,224,412
上高
セグメント間の
内部売上高又は 15,328 － 1,242 16,571 － 16,571 △16,571 －
振替高
計 2,945,722 2,164,758 124,702 5,235,183 5,800 5,240,983 △16,571 5,224,412
セグメント利益又
515,971 754,394 △33,925 1,236,440 △16,795 1,219,645 △451,856 767,788
は損失（△）
セグメント資産 3,403,260 251,132 418,478 4,072,870 4,852 4,077,722 1,714,189 5,791,912
その他の項目
減価償却費 1,222,079 21,832 885 1,244,797 44 1,244,842 22,108 1,266,951
のれんの償却額 4,380 － 36,882 41,263 － 41,263 － 41,263
有形固定資産及
び 無 形 固 定 資 産 1,284,715 33,854 1,197 1,319,767 － 1,319,767 37,029 1,356,796
の増加額
のれんの未償却
12,047 － 64,544 76,592 － 76,592 － 76,592
残高
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△451,856千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2021年５月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2021年５月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり純資産額 404円 79銭 １株当たり純資産額 481円 34銭
１株当たり当期純利益金額 57円 16銭 １株当たり当期純利益金額 98円 57銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい 潜在株式調整後
95円 66銭
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた １株当たり当期純利益
め記載しておりません。
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
289,441 496,589
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
289,441 496,589
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,063,366 5,037,877
2018年３月５日取締役会 2018年３月５日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議ストックオプション 決議ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
新株予約権 5,160個 新株予約権 2,447.5個
株式の概要
（普通株式 516,000株） （普通株式 244,750株）
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
純資産の部の合計額（千円） 2,040,313 2,425,919
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,032 979
（うち新株予約権（千円）） (1,032) (979)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,039,281 2,424,940
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,037,911 5,037,865
通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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