3021 ＰＣＮＥＴ 2019-04-12 15:00:00
2019年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年５月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月12日
上 場 会 社 名 株式会社パシフィックネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3021 URL http://www.prins.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 大江 正巳 (TEL)
（代表）
四半期報告書提出予定日 2019年４月12日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期第３四半期の連結業績（2018年６月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期第３四半期 2,966 △10.0 182 39.3 179 34.7 102 12.0
2018年５月期第３四半期 3,294 △2.8 131 － 133 － 91 －
(注) 包括利益 2019年５月期第３四半期 102百万円( 10.7％) 2018年５月期第３四半期 92百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期第３四半期 19.81 －
2018年５月期第３四半期 17.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年５月期第３四半期 3,360 1,888 56.2
2018年５月期 3,511 1,889 53.8
(参考) 自己資本 2019年５月期第３四半期 1,887百万円 2018年５月期 1,888百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2019年５月期 － 0.00 －
2019年５月期(予想) 21.00 21.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年５月期の連結業績予想（2018年６月１日～2019年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,100 △7.5 310 30.3 300 26.0 200 26.5 38.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 １社 （社名） 株式会社テクノアライアンス 、 除外 １社 （社名） 株式会社２Ｂ
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期３Ｑ 5,175,000株 2018年５月期 5,175,000株
② 期末自己株式数 2019年５月期３Ｑ 157株 2018年５月期 111株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年５月期３Ｑ 5,174,861株 2018年５月期３Ｑ 5,174,889株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………９
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………14
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方で米中貿易摩擦をはじめとした海外経済情勢の不透明感、金融資本市場の変動などの懸念に加え、台
風・豪雨や地震などの自然災害が相次いだ影響等により、先行きはやや不透明な状況で推移いたしました。
国内の2018年７月から2018年12月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス11.5％（※１）と
なり、2020年１月に予定されているWindows 7 サポート終了に対応した入れ替え需要が顕在化しております。ただし、
半導体メーカーから供給されるＣＰＵの不足・需給ギャップがまだ継続している影響により一部の顧客企業では
Windows 10 の導入が遅延しております。また、使用済みＩＴ機器の排出市場については、新たなＩＴ機器が導入され
てから使用済み機器が排出されるまでにはタイムラグがあるため、本格的な回復には至っておりません。
一方、ＩＴ機器・ＩＴサービス市場を俯瞰すると、2019年度以降、Windows 10 入れ替え需要の本格化に加え、労働
力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資するＩＴ投資は高い成長が見込まれております（※２）。
（※１）出典：MM総研 （※２）出典：IDC Japan
このような事業環境の変化に対応するため、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変
動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めておりま
す。
具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みＩＴ機器の引取回収・リユース販売
（フロー収益に該当）に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルとＩＴサービス等により、新規導入、運用
管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※３）（ストック収益に該当）を
中心とする事業構造への転換です。
（※３）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み
この事業構造改革に向けて、「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡや基幹システム等
への先行投資、戦略部門への経営資源再配分、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、案件選別
による収益管理、前年度以前に実施した「小売りからサービスへ」「フローからストックへ」を目的とした諸施策
（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、全店舗・一部支店の廃止による経営資源の再配分
等）の効果により収益性が向上いたしました。さらに、今後の拡大が見込まれる「サブスクリプション」（※４）及
び「クラウド」のサービス強化のため、業界初のサービス「Marutto 365」（※５）を発売するとともに、Microsoft
社のクラウドサービスに関する高い技術力を有する株式会社テクノアライアンスを買収し完全子会社化を実施いたし
ました。
（※４）サブスクリプション：月額利用料モデル
（※５）Marutto 365：パソコン・通信・クラウド・運用管理・セキュリティから、使用後のデータ消去等まで、
全てを「まるっと」提供する月額利用料によるサービス。2018年11月発売。
以上の諸施策により、最重要課題であるストック収益（ＬＣＭ事業が該当）は増収・大幅増益となりました。また、
フロー収益（リマーケティング事業が該当）についても、前期の全店舗廃止、使用済みＩＴ機器の排出市場の回復遅
延等の影響から売上高は減少しましたが、収益性は向上いたしました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 第３四半期決算短信
単年度業績は、フロー収益（リマーケティング事業）の変動の影響が大きいことから連結売上高は減収となりまし
たが、将来収益であるＬＣＭ事業の契約残高は拡大しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,966,587千円（前年同四半期比10.0％減）、営業利益
182,470千円（前年同四半期比39.3％増）、経常利益179,355千円（前年同四半期比34.7％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益102,493千円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法、売上高及び利益又は損失の算定方法を変更して
おり、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分方法及び算定方法により作
成した数値で比較しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関
する注記事項 （セグメント情報等）」の「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
①ＬＣＭ事業
ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。
ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レンタル・関連ＩＴサービス（運用管理、クラウドサービス、
通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の処分フェーズにおいて
は、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows 7 サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替え需要が拡大しておりま
す。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等
の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きが広がっております。さらに、日進月歩で進化するＩＴ技術への
対応、増大するセキュリティ脅威等により、情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する
一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。当社のＬＣＭサービスは、これら情報システム部門の課題解決
や負担の軽減に対応したものです。
こういった市場変化をキャッチアップするため、ＩＴ機器の導入・運用については、中長期レンタル、キッティン
グや保守・運用等の役務系ＩＴサービス、通信・クラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、「所有
から利用へ」を推進すべく「サブスクリプションモデル」（月額利用料モデル）を展開した結果、ＣＰＵ不足の影響
を受けながらも、受注高・売上高ともに拡大いたしました。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去につい
ては、収益性重視での案件受注、新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産
性の向上効果等により、使用済みＩＴ機器の入荷台数は減少するも、収益性は向上いたしました。
一方、先行投資はさらに積極化し、技術系人材のさらなる増員、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、ス
トック収益拡大のためのレンタル資産の取得、イベント出展等の広告宣伝を実施いたしました。
この結果、売上高1,776,540千円（前年同四半期比13.0％増）、セグメント利益243,164千円（前年同四半期比66.1
％増）となりました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 第３四半期決算短信
②リマーケティング事業
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済みＩＴ機器をテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売し
ております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物
削減を促進しております。
業績面では、使用済みＩＴ機器の入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高は前年比で減少いたしましたが、テ
クニカルセンターによる継続した生産性向上策、店舗の閉鎖等による効率化、在庫の圧縮による回転率の向上などの
諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。
この結果、売上高1,289,194千円（前年同四半期比35.1％減）、セグメント利益198,059千円（前年同四半期比18.1
％減）となりました。
③コミュニケーション・デバイス事業
前連結会計年度に買収・完全子会社化し2018年２月末から連結の範囲に含めている株式会社ケンネットが該当しま
す。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド（※）の製造販売・保守サービスを展開しており、観
光需要の高まりを受けて前年同四半期比で販売及びレンタル数量が拡大いたしました。
※イヤホンガイド
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議
での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されてお
り、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、売上高229,644千円、セグメント利益23,229千円となりました。
なお、観光需要には季節的変動があり、株式会社ケンネットの業績もその影響を受けるため、売上高は、当社グル
ープの第２四半期・第４四半期会計期間に大きくなり、第１四半期・第３四半期会計期間は比較的小さくなる傾向に
あります。
④その他事業
その他事業は、2017年６月に当社の完全子会社として設立したＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ、人材紹介事業を行う株
式会社エムエーピーが該当します。当第３四半期連結累計期間においては、代理店網の拡充、案件ストックの拡大を
進め、交渉中の案件数が増加いたしました。
この結果、売上高8,643千円（前年同四半期比63.2％減）、セグメント損失17,902千円（前年同四半期はセグメント
利益1,474千円）となりました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 第３四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、3,360,081千円（前連結会計年度末比151,573千円減）となりました。
この内、流動資産は1,357,830千円（前連結会計年度末比517,095千円減）となり、主に売掛金が71,200千円増加し、
現金及び預金が572,249千円減少したことによります。
固定資産は2,002,251千円（前連結会計年度末比365,522千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が399,885千円
増加し、のれんが5,757千円、繰延税金資産（投資その他の資産その他）が24,138千円それぞれ減少したことによりま
す。
負債は1,471,598千円（前連結会計年度末比150,521千円減）となりました。この内、流動負債は1,080,162千円（前
連結会計年度末比53,560千円増）となり、主に短期借入金が150,000千円、賞与引当金が30,106千円それぞれ増加し、
１年内返済予定の長期借入金が62,601千円、未払法人税等が82,852千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は391,436千円（前連結会計年度末比204,081千円減）となり、主に長期借入金が193,466千円減少したこと
によります。
純資産は1,888,482千円（前連結会計年度末比1,052千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
102,493千円の計上による増加と剰余金の配当103,497千円による減少であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.2％（前連結会計年度末は53.8％）で、１株当たり
純資産額は364円74銭（前連結会計年度末は364円94銭）であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年１月15日公表の通期の連結業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,899 685,650
売掛金 239,460 310,661
商品 181,903 182,133
その他 199,346 190,643
貸倒引当金 △3,684 △11,258
流動資産合計 1,874,925 1,357,830
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 2,316,962 2,929,584
減価償却累計額 △1,263,833 △1,476,568
レンタル資産（純額） 1,053,129 1,453,015
その他 461,458 432,717
減価償却累計額 △298,540 △279,564
その他（純額） 162,918 153,153
有形固定資産合計 1,216,048 1,606,168
無形固定資産
のれん 175,192 169,435
その他 74,442 71,372
無形固定資産合計 249,635 240,808
投資その他の資産
差入保証金 82,271 78,655
その他 92,299 90,231
貸倒引当金 △3,524 △13,612
投資その他の資産合計 171,045 155,274
固定資産合計 1,636,729 2,002,251
資産合計 3,511,654 3,360,081
負債の部
流動負債
買掛金 116,209 119,544
短期借入金 10,000 160,000
1年内返済予定の長期借入金 412,721 350,120
未払法人税等 109,069 26,217
賞与引当金 － 30,106
商品保証引当金 4,811 625
その他 373,789 393,548
流動負債合計 1,026,601 1,080,162
固定負債
長期借入金 528,496 335,030
資産除去債務 40,868 40,909
その他 26,154 15,496
固定負債合計 595,518 391,436
負債合計 1,622,119 1,471,598
6
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2019年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 930,746 929,741
自己株式 △41 △89
株主資本合計 1,889,237 1,888,185
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △735 △735
その他の包括利益累計額合計 △735 △735
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,889,534 1,888,482
負債純資産合計 3,511,654 3,360,081
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 3,294,780 2,966,587
売上原価 1,898,482 1,589,790
売上総利益 1,396,298 1,376,797
販売費及び一般管理費
給料及び手当 440,000 406,970
賞与引当金繰入額 23,323 22,001
退職給付費用 15,973 16,599
地代家賃 187,586 135,198
その他 598,398 613,557
販売費及び一般管理費合計 1,265,281 1,194,326
営業利益 131,016 182,470
営業外収益
受取利息 58 26
受取配当金 48 107
受取家賃 2,397 3,703
為替差益 137 －
受取賃貸料 1,820 965
商品保証引当金戻入額 1,800 －
雑収入 2,616 1,757
営業外収益合計 8,878 6,560
営業外費用
支払利息 5,777 4,374
税額控除外源泉税 － 3,063
雑損失 1,009 2,238
営業外費用合計 6,787 9,675
経常利益 133,107 179,355
特別利益
固定資産売却益 39 109
投資有価証券売却益 － 300
店舗売却益 10,785 －
特別利益合計 10,824 409
特別損失
固定資産売却損 416 －
固定資産除却損 15 932
事業所移転費用 567 －
その他 － 35
特別損失合計 998 968
税金等調整前四半期純利益 142,933 178,796
法人税、住民税及び事業税 59,496 49,378
法人税等調整額 △8,068 26,925
法人税等合計 51,428 76,303
四半期純利益 91,505 102,493
親会社株主に帰属する四半期純利益 91,505 102,493
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
四半期純利益 91,505 102,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,090 －
為替換算調整勘定 3 －
その他の包括利益合計 1,094 －
四半期包括利益 92,599 102,493
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 92,599 102,493
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 第３四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2018年２月28日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年８月30日
普通株式 98,322 19.00 2017年５月31日 2017年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月30日定
普通株式 103,497 20.00 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2018年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケ その他 調整額 損益計算書
リマーケテ 合計
ＬＣＭ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
ィング 計
事業 デバイス事 (注)３
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,297,146 1,986,134 － 3,283,280 11,500 3,294,780 － 3,294,780
セグメント間の内部
274,593 － － 274,593 12,000 286,593 △286,593 －
売上高又は振替高
計 1,571,739 1,986,134 － 3,557,873 23,500 3,581,373 △286,593 3,294,780
セグメント利益 146,414 241,780 － 388,194 1,474 389,669 △258,653 131,016
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ
事業等であります。
２ セグメント利益の調整額△258,653千円は、セグメント間の取引消去△12,000千円及び報告セグメン
トに配分していない全社費用△246,653千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「コミュニケーション・デバイス事業」セグメントにおいて、株式会社ケンネットの株式を取得し、連
結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において
184,413千円であります。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 第３四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2019年２月28日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケ その他 調整額 損益計算書
リマーケテ 合計
ＬＣＭ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
ィング 計
事業 デバイス事 (注)３
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 1,443,932 1,289,194 229,536 2,962,663 3,923 2,966,587 － 2,966,587
セグメント間の内部
332,608 － 107 332,715 4,720 337,435 △337,435 －
売上高又は振替高
計 1,776,540 1,289,194 229,644 3,295,379 8,643 3,304,023 △337,435 2,966,587
セグメント利益 243,164 198,059 23,229 464,453 △17,902 446,550 △264,080 182,470
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａアドバイザリ事業等
であります。
２ セグメント利益の調整額△264,080千円は、セグメント間の取引消去△6,223千円及び報告セグメント
に配分していない全社費用△257,856千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
① 前連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うため、「リユース事業」の一部組
織を「ＬＣＭ事業」に移管し、調達機能を「ＬＣＭ事業」に、販売機能を「リユース事業」に集約す
ると共に第１四半期連結会計期間より「リマーケティング事業」に名称を変更いたしました。また、
第１四半期連結会計期間よりセグメント間の収益・費用の管理方法を見直すと共に、市場実勢価格に
基づいた内部売上制度を導入し、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を変更してお
ります。
② 前連結会計年度において、株式を取得した株式会社ケンネットを連結の範囲に含めていることに伴
い、前連結会計年度より「コミュニケーション・デバイス事業」セグメントを新設しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分方法及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「ＬＣＭ事業」セグメントにおいて、株式会社テクノアライアンスの株式を取得し、連結の範囲に含め
ております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において21,904千円でありま
す。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノアライアンス
事業の内容 クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、進行期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６月～2021年５月）に基づきフローか
らストック中心の収益構造へ転換、持続的成長が可能な基盤づくりを進めております。その中核となるサービ
ス戦略は、『ＩＴ機器×ＩＴサービスを核としたＬＣＭサービスの拡大』であります。加えて、法人における
「クラウド活用」「所有から利用へ」の流れはさらに加速すると想定され、当社のＬＣＭサービスにとって不
可欠なものとなっております。
同社の株式取得は前述のサービス戦略を強化するものと判断し、全株式取得による連結子会社化を決定いた
しました。
(3) 企業結合日
2018年12月３日
(4) 企業結合の法的形式
現金での株式取得による子会社化
(5) 結合後企業の名称
株式会社テクノアライアンス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2019年２月28日として連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間の業
績に含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 20,512千円
取得原価 20,512千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 1,000千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
21,904千円
(2) 発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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株式会社パシフィックネット(3021) 2019年５月期 第３四半期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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