3021 ＰＣＮＥＴ 2019-01-15 15:00:00
2019年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年５月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年１月15日
上 場 会 社 名 株式会社パシフィックネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3021 URL http://www.prins.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 大江 正巳 (TEL)
（代表）
四半期報告書提出予定日 2019年１月15日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 （機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年５月期第２四半期の連結業績（2018年６月１日～2018年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 1,953 △10.7 117 82.4 116 83.7 63 66.3
2018年５月期第２四半期 2,187 △2.8 64 － 63 － 38 －
(注) 包括利益 2019年５月期第２四半期 63百万円( 59.4％) 2018年５月期第２四半期 39百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年５月期第２四半期 12.26 －
2018年５月期第２四半期 7.37 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年５月期第２四半期 3,039 1,849 60.8
2018年５月期 3,511 1,889 53.8
(参考) 自己資本 2019年５月期第２四半期 1,848百万円 2018年５月期 1,888百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年５月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2019年５月期 － 0.00
2019年５月期(予想) － 21.00 21.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2019年５月期の連結業績予想（2018年６月１日～2019年５月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 4,100 △7.5 310 30.3 300 26.0 200 26.5 38.65
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：有
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 ―社 （社名） ― 、 除外 １社 （社名） 株式会社２Ｂ
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年５月期２Ｑ 5,175,000株 2018年５月期 5,175,000株
② 期末自己株式数 2019年５月期２Ｑ 157株 2018年５月期 111株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年５月期２Ｑ 5,174,869株 2018年５月期２Ｑ 5,174,889株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………８
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………９
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………15
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株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移し
ました。一方で米中貿易摩擦への懸念等、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況となりました。
国内の2018年４月から2018年９月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス14.8％（※１）と
なり、2020年１月に予定されているWindows 7 サポート終了に対応した入れ替え需要が顕在化しております。
ただし、半導体メーカーから供給されるＣＰＵの世界規模での不足・需給ギャップも顕著になっており、企業での
新品パソコンの導入遅延が拡大しております。この不足傾向は今後半年程度続くとの予想（※１）がありますが、
2019年以降もWindows 10 入れ替え需要の本格化に加え、労働力人口の減少を背景とした働き方改革・生産性向上に資
するＩＴ投資は中期的に成長が見込まれております。（※２）
一方、新たなＩＴ機器が導入されてから使用済み機器が排出されるまでにはタイムラグがあるため、企業等からの
使用済み機器の排出台数は本格的な回復には至っておりません。
（※１）出典：MM総研 （※２）出典：IDC Japan
このような事業環境の変化に対応するため、当期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、収益の変
動が大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めておりま
す。
具体的には、ＩＴ機器のライフサイクルの終わりの部分、すなわち使用済みＩＴ機器の引取回収・リユース販売
（フロー収益に該当）に依拠していた収益構造を見直し、中長期レンタルとＩＴサービス等により、新規導入、運用
管理、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービス（※３）（ストック収益に該当）を
中心とする事業構造への転換です。
（※３）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメント
ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出を管理する仕組み
この事業構造改革に向けて、「選択と集中」をさらに進めました。技術人材拡充、設備、ＲＰＡや基幹システム等
への先行投資、戦略部門への経営資源再配分、各種プロモーション等を積極的に実施いたしました。また、案件選別
による収益管理、前年度以前に実施した「小売りからサービスへ」「フローからストックへ」を目的とした諸施策
（新・東京テクニカルセンターによる付加価値・生産性の向上、一部支店・全店舗の廃止等による効率化等）の効果
により収益性が向上いたしました。
以上の諸施策により、最重要課題であるストック収益（ＬＣＭ事業が該当）は増収・大幅増益となりました。また、
フロー収益（リマーケティング事業が該当）についても、前期の全店舗廃止、使用済みパソコン排出市場の回復遅延
等の影響から売上高は減少しましたが、収益性は向上いたしました。
単年度業績は、フロー収益（リマーケティング事業）の変動の影響が大きいことから連結売上高は減収となりまし
たが、将来収益であるＬＣＭ事業の契約残高は拡大しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,953,825千円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益
117,430千円（前年同四半期比82.4％増）、経常利益116,509千円（前年同四半期比83.7％増）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益63,422千円（前年同四半期比66.3％増）となりました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法、売上高及び利益又は損失の算定方法を変更して
おり、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメントの区分方法及び算定方法により作
成した数値で比較しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（セグメント情報等）」の「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照く
ださい。
①ＬＣＭ事業
ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。
ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レンタル・関連ＩＴサービス（運用管理、クラウドサービス、
通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の処分フェーズにおいて
は、引取回収・データ消去サービスを提供しております。
このＬＣＭサービスは、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了を控え、ビジネス向け市場でWindows 10への入れ替え需要が拡大しておりま
す。また、企業のセキュリティ意識の高まり、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等
の技術進化を背景としたモバイルワーク拡大の動きが広がっております。さらに、日進月歩で進化するＩＴ技術への
対応、増大するセキュリティ脅威等により、情報システム部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する
一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。当社のＬＣＭサービスは、これら情報システム部門の課題解決
や負担の軽減に対応したものです。
こういった市場変化をキャッチアップするため、ＩＴ機器の導入・運用については、中長期レンタル、キッティン
グや保守・運用等の役務系ＩＴサービス、通信・クラウドサービスの積極的な提案営業を実施するとともに、「所有
から利用へ」を推進すべく「サブスクリプションモデル」（月額利用料モデル）を展開した結果、ＣＰＵ不足の影響
を受けながらも、受注高・売上高ともに拡大いたしました。また、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去につい
ては、収益性重視での案件受注、新・東京テクニカルセンターの高いセキュリティに対する顧客評価、継続した生産
性の向上効果等により、使用済みＩＴ機器の入荷台数は減少するも、収益性は向上いたしました。
一方、先行投資はさらに積極化し、技術系人材のさらなる拡充、生産性向上とセキュリティ強化への設備投資、収
益性向上のためのレンタル用資産の在庫入れ替え、イベント出展等広告宣伝の強化などを実施いたしました。
この結果、売上高1,150,972千円（前年同四半期比8.7％増）、セグメント利益154,275千円（前年同四半期比64.8％
増）となりました。
②リマーケティング事業
主にＬＣＭサービスにより回収した使用済みＩＴ機器をテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売し
ております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、リサイクル業者へ販売することで企業の廃棄物
削減を促進しております。
業績面では、使用済みＩＴ機器の入荷台数の減少、店舗の閉鎖等により売上高は前年比で減少いたしましたが、
新・東京テクニカルセンターによる継続した生産性向上策、店舗の閉鎖等による効率化、在庫の圧縮による回転率の
向上などの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。
この結果、売上高884,167千円（前年同四半期比32.8％減）、セグメント利益134,465千円（前年同四半期比4.1％
減）となりました。
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株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
③コミュニケーション・デバイス事業
前連結会計年度に買収・完全子会社化し2018年２月末から連結の範囲に含めている株式会社ケンネットが該当しま
す。株式会社ケンネットは、観光業界を中心にイヤホンガイド（※）の製造販売・保守サービスを展開しており、観
光需要の高まりを受けて前年同四半期比で販売及びレンタル数量が拡大いたしました。
※イヤホンガイド
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議
での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されてお
り、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。
この結果、売上高162,336千円、セグメント利益20,681千円となりました。
なお、観光需要には季節的変動があり、株式会社ケンネットの業績もその影響を受けるため、売上高は、当社グル
ープの第２四半期・第４四半期会計期間に大きくなり、第１四半期・第３四半期会計期間は比較的小さくなる傾向に
あります。
④その他事業
その他事業は、2017年６月に当社の完全子会社として設立したＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ、人材紹介事業を行う株
式会社エムエーピーが該当します。当第２四半期連結累計期間においては、代理店網の拡充、案件ストックの拡大を
進め、交渉中の案件数が増加いたしました。
この結果、売上高2,720千円（前年同四半期比76.3％減）、セグメント損失17,146千円（前年同四半期はセグメント
損失729千円）となりました。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、3,039,547千円（前連結会計年度末比472,106千円減）となりました。
この内、流動資産は1,379,264千円（前連結会計年度末比495,660千円減）となり、主に売掛金が68,449千円、商品
が9,020千円それぞれ増加し、現金及び預金が538,946千円減少したことによります。
固定資産は1,660,282千円（前連結会計年度末比23,553千円増）となり、主にレンタル資産（純額）が63,275千円増
加し、のれんが18,441千円、繰延税金資産（投資その他の資産その他）が11,185千円それぞれ減少したことによりま
す。
負債は1,190,136千円（前連結会計年度末比431,983千円減）となりました。この内、流動負債は783,171千円（前連
結会計年度末比243,429千円減）となり、主に買掛金が7,740千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が65,296千円、
未払法人税等が63,979千円それぞれ減少したことによります。
固定負債は406,964千円（前連結会計年度末比188,553千円減）となり、主に長期借入金が180,946千円減少したこと
によります。
純資産は1,849,411千円（前連結会計年度末比40,123千円減）となり、主に親会社株主に帰属する四半期純利益
63,422千円の計上による増加と剰余金の配当103,497千円による減少であります。
また、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は53.8％）で、１株当たり
純資産額は357円19銭（前連結会計年度末は364円94銭）であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
538,946千円減少し、718,952千円となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、得られた資金は207,518千円（前年同四半期に得られた資金は
564,954千円）となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益116,633千円、減価償却費298,528千円、のれん償
却額18,441千円であり、支出は主に法人税等の支払額101,408千円、売上債権の増減額69,353千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は382,050千円（前年同四半期に使用した資金は
206,062千円）となりました。収入は主に差入保証金の回収による収入3,203千円であり、支出は主にレンタル資産の
取得を始めとする有形固定資産の取得による支出358,610千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、使用した資金は364,415千円（前年同四半期に得られた資金は
143,724千円）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出246,242千円、配当金の支払いによる
支出103,313千円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月期の連結業績予想につきましては2018年７月13日に公表いたしました業績予想を修正いたしました。詳
細は2018年12月26日に公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,257,899 718,952
売掛金 239,460 307,910
商品 181,903 190,923
その他 199,346 167,593
貸倒引当金 △3,684 △6,115
流動資産合計 1,874,925 1,379,264
固定資産
有形固定資産
レンタル資産 2,316,962 2,525,337
減価償却累計額 △1,263,833 △1,408,931
レンタル資産（純額） 1,053,129 1,116,405
その他 461,458 430,938
減価償却累計額 △298,540 △281,097
その他（純額） 162,918 149,840
有形固定資産合計 1,216,048 1,266,245
無形固定資産
のれん 175,192 156,751
その他 74,442 72,908
無形固定資産合計 249,635 229,659
投資その他の資産
差入保証金 82,271 79,137
その他 92,299 89,668
貸倒引当金 △3,524 △4,428
投資その他の資産合計 171,045 164,376
固定資産合計 1,636,729 1,660,282
資産合計 3,511,654 3,039,547
負債の部
流動負債
買掛金 116,209 123,950
短期借入金 10,000 10,000
1年内返済予定の長期借入金 412,721 347,425
未払法人税等 109,069 45,090
商品保証引当金 4,811 1,017
その他 373,789 255,688
流動負債合計 1,026,601 783,171
固定負債
長期借入金 528,496 347,550
資産除去債務 40,868 40,895
その他 26,154 18,518
固定負債合計 595,518 406,964
負債合計 1,622,119 1,190,136
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年５月31日) (2018年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 930,746 890,670
自己株式 △41 △89
株主資本合計 1,889,237 1,849,114
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △735 △735
その他の包括利益累計額合計 △735 △735
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,889,534 1,849,411
負債純資産合計 3,511,654 3,039,547
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
売上高 2,187,813 1,953,825
売上原価 1,259,459 1,045,340
売上総利益 928,354 908,484
販売費及び一般管理費
給料及び手当 310,489 289,705
退職給付費用 10,833 11,046
地代家賃 130,542 89,629
その他 412,102 400,674
販売費及び一般管理費合計 863,967 791,054
営業利益 64,386 117,430
営業外収益
受取利息 31 4
受取配当金 48 63
受取家賃 1,689 2,205
受取賃貸料 1,155 935
雑収入 1,406 1,574
営業外収益合計 4,330 4,782
営業外費用
支払利息 3,751 3,009
為替差損 538 1,869
雑損失 1,009 824
営業外費用合計 5,298 5,703
経常利益 63,418 116,509
特別利益
固定資産売却益 39 85
投資有価証券売却益 － 300
特別利益合計 39 385
特別損失
固定資産売却損 416 －
固定資産除却損 15 261
事業所移転費用 567 －
特別損失合計 998 261
税金等調整前四半期純利益 62,459 116,633
法人税、住民税及び事業税 33,776 42,025
法人税等調整額 △9,457 11,185
法人税等合計 24,319 53,210
四半期純利益 38,139 63,422
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,139 63,422
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株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
四半期純利益 38,139 63,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,637 －
為替換算調整勘定 0 －
その他の包括利益合計 1,637 －
四半期包括利益 39,777 63,422
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 39,777 63,422
9
株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2017年６月１日 (自 2018年６月１日
至 2017年11月30日) 至 2018年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 62,459 116,633
減価償却費 313,253 298,528
のれん償却額 － 18,441
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,719 3,334
商品保証引当金の増減額（△は減少） △445 △3,794
受取利息及び受取配当金 △79 △67
支払利息 3,751 3,009
有形固定資産売却損益（△は益） 377 △85
固定資産除却損 15 261
売上債権の増減額（△は増加） 14,434 △69,353
たな卸資産の増減額（△は増加） 126,219 △10,310
仕入債務の増減額（△は減少） △6,325 7,740
その他 62,854 △52,849
小計 580,233 311,489
利息及び配当金の受取額 50 67
利息の支払額 △4,041 △2,628
法人税等の支払額 △11,287 △101,408
営業活動によるキャッシュ・フロー 564,954 207,518
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △264,004 △358,610
有形固定資産の売却による収入 275 85
無形固定資産の取得による支出 △1,836 △18,150
資産除去債務の履行による支出 △3,067 －
差入保証金の回収による収入 71,402 3,203
その他 △8,832 △8,578
投資活動によるキャッシュ・フロー △206,062 △382,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 450,000 －
長期借入金の返済による支出 △195,150 △246,242
配当金の支払額 △97,810 △103,313
その他 △13,314 △14,859
財務活動によるキャッシュ・フロー 143,724 △364,415
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 502,617 △538,946
現金及び現金同等物の期首残高 664,559 1,257,899
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,167,176 718,952
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株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年８月30日
普通株式 98,322 19.00 2017年５月31日 2017年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年８月30日
普通株式 103,497 20.00 2018年５月31日 2018年８月31日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年６月１日 至 2017年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケ その他 調整額 損益計算書
リマーケテ 合計
ＬＣＭ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
ィング 計
事業 デバイス事 (注)３
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 861,357 1,314,956 － 2,176,313 11,500 2,187,813 － 2,187,813
セグメント間の内部
197,540 － － 197,540 － 197,540 △197,540 －
売上高又は振替高
計 1,058,897 1,314,956 － 2,373,854 11,500 2,385,354 △197,540 2,187,813
セグメント利益 93,586 140,287 － 233,874 △729 233,144 △168,757 64,386
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益の調整額△168,757千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2018年６月１日 至 2018年11月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
コミュニケ その他 調整額 損益計算書
リマーケテ 合計
ＬＣＭ ーション・ (注)１ (注)２ 計上額
ィング 計
事業 デバイス事 (注)３
事業
業
売上高
外部顧客への売上高 907,517 884,167 162,140 1,953,825 － 1,953,825 － 1,953,825
セグメント間の内部
243,455 － 196 243,651 2,720 246,371 △246,371 －
売上高又は振替高
計 1,150,972 884,167 162,336 2,197,476 2,720 2,200,196 △246,371 1,953,825
セグメント利益 154,275 134,465 20,681 309,423 △17,146 292,276 △174,845 117,430
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザ
リ事業であります。
２ セグメント利益の調整額△174,845千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
① 前連結会計年度より、より精緻な業績評価や的確な意思決定を行うため、「リユース事業」の一部組
織を「ＬＣＭ事業」に移管し、調達機能を「ＬＣＭ事業」に、販売機能を「リユース事業」に集約する
と共に、第１四半期連結会計期間より「リマーケティング事業」に名称を変更いたしました。また、第
１四半期連結会計期間よりセグメント間の収益・費用の管理方法を見直すと共に、市場実勢価格に基づ
いた内部売上制度を導入し、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しておりま
す。
② 前連結会計年度において、株式を取得した株式会社ケンネットを連結の範囲に含めていることに伴い、
前連結会計年度より「コミュニケーション・デバイス事業」セグメントを新設しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの
区分方法及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。
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株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2018年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2018年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会
社である株式会社２Ｂを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
株式会社２Ｂ（ＭＶＮＯ事業 : 法人向け総合通信サービス）
② 企業結合日
2018年９月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社２Ｂは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社パシフィックネット
⑤その他取引の概要に関する事項
少子高齢化などを背景とした働き方改革、生産性向上への社会的・経済的要請、来る５Ｇ実用化（第５世代
移動通信システム）、サイバー攻撃などによる脅威の高まりを背景として、モバイルワークの分野は更なる市
場拡大が予想されます。この成長分野を的確にキャッチアップし、通信・セキュリティ・ＩＴ機器レンタル・
クラウドサービスという総合的なＩＴサービスの受注ペースの加速を目的に本合併を行うことといたしまし
た。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理を行っております。
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株式会社パシフィックネット(3021) 平成31年５月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
(取得による企業結合)
当社は、2018年10月18日開催の取締役会において、株式会社テクノアライアンスの株式を取得することを決議し、
2018年12月３日付で同社株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノアライアンス
事業の内容 クラウド製品・サービスに関する技術支援、教育指導
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、進行期を初年度とする中期経営計画“SHIFT 2021”（2018年６月～2021年５月）に基づきフロー
からストック中心の収益構造へ転換、持続的成長が可能な基盤づくりを進めております。その中核となるサ
ービス戦略は、『ＩＴ機器×ＩＴサービスを核としたＬＣＭサービスの拡大』であり、今回の株式取得はこ
れをさらに強化するものと判断し、株式取得による連結子会社化を決定いたしました。
(3) 企業結合日
2018年12月３日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社テクノアライアンス
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預金 20,512千円
取得原価 20,512千円
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません
４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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