3021 ＰＣＮＥＴ 2020-07-15 15:00:00
2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年７月15日
上 場 会 社 名 株式会社パシフィックネット 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3021 URL https://www.prins.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 上田 満弘
03-5730-1441
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長 (氏名) 大江 正巳 (TEL)
（代表）
定時株主総会開催予定日 2020年８月28日 配当支払開始予定日 2020年８月31日
有価証券報告書提出予定日 2020年８月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年５月期の連結業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 4,566 9.3 413 33.2 408 29.3 289 50.6
2019年５月期 4,177 △5.7 310 30.4 315 32.2 192 21.1
(注) 包括利益 2020年５月期 290百万円( 51.0％) 2019年５月期 192百万円( 22.0％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年５月期 57.16 － 14.4 9.7 9.1
2019年５月期 37.14 － 9.9 9.0 7.4
(参考) 持分法投資損益 2020年５月期 －百万円 2019年５月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 4,898 2,040 41.6 404.79
2019年５月期 3,502 1,978 56.4 382.06
(参考) 自己資本 2020年５月期 2,039百万円 2019年５月期 1,977百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年５月期 1,289 △2,111 1,041 893
2019年５月期 779 △1,175 △187 674
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年５月期 － 0.00 － 21.00 21.00 108 56.5 5.6
2020年５月期 － 0.00 － 22.00 22.00 110 38.5 5.6
2021年５月期(予想)
－ 0.00 － 23.00 23.00 35.3
３．2021年５月期の連結業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － － － －
通期 5,000 9.5 500 20.8 500 22.4 330 14.0 65.17
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 ―社 (社名) ― 、 除外 １社 (社名) 株式会社エムエーピー
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年５月期 5,175,000株 2019年５月期 5,175,000株
② 期末自己株式数 2020年５月期 137,089株 2019年５月期 204株
③ 期中平均株式数 2020年５月期 5,063,366株 2019年５月期 5,174,853株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年５月期の個別業績（2019年６月１日～2020年５月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年５月期 4,242 11.8 347 24.9 382 22.0 254 14.6
2019年５月期 3,794 △11.5 278 19.5 313 34.6 222 37.1
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年５月期 50.24 －
2019年５月期 42.90 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年５月期 4,873 2,038 41.8 404.42
2019年５月期 3,480 2,011 57.8 388.48
(参考) 自己資本
2020年５月期 2,037百万円 2019年５月期 2,010百万円
２．2021年５月期の個別業績予想（2020年６月１日～2021年５月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高 経常利益 当期純利益 １株当たり当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) － － － － － － －
通期 － － － － － － －
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料10ページ「今後の見通し」をご覧ください。
当社は、2020年７月28日(火）に機関投資家、アナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。
決算説明会資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………９
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………12
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………13
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………13
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………15
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………17
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………19
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………20
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………21
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………25
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………25
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①用語及び当社の事業セグメントのご説明
用語及び当社の事業セグメントのご説
メントのご説明
経営成績の概況の説明において、使用する用語とその内容は以下の通りです。
用語 内容
ライフサイクルマネジメントの略。
ＬＣＭ ＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後のデータ消去・適正処分を管理する
仕組み。
製品やサービスを購入するのではなく、利用期間や利用量に応じて月額や
年額等で代金を支払う方式。
サブスクリプション 利用者（顧客）は高額な初期費用の負担が軽減され、サービス提供者は利
用者（顧客）との継続的な関係構築、持続的な収益確保（ストック収益）
が可能となります。
当社での呼称。法人・官公庁等が業務で使用するＰＣを、故障対応サービ
スを付加した３～５年の中長期レンタル（サブスクリプション）で利用い
ＰＣサブスクリプション
ただく契約が大部分を占め、一部は数か月～１年程度のＩＴ機器レンタル
となります。
IT Asset Dispositionの略、情報機器資産の適正処分の意味。
情報セキュリティ上安全、かつ適法（環境法、国際条約、資源有効利用
ＩＴＡＤ
等）な処分は、コンプライアンス・ガバナンスにおいて経営上の重要事項
と位置付けられ、欧米で一般化しています。
送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。
観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな
ガイドレシーバー
声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されています。
（イヤホンガイド®）
当社グループでは「イヤホンガイド®」という商標で提供し、観光利用で
は90％以上のシェアを有しています。
新しいＩＴ技術を活用したビジネスや業務の変革。
デジタルトランスフォーメーション 例えば、クラウド、５Ｇ（第５世代移動通信システム）、ＩｏＴ、ＡＩ、
（略称：ＤＸ） ＶＲ／ＡＲ／ＭＲ、３Ｄプリンター、マイクロサービスといった最新のテ
クノロジーを、新製品やサービス開発、業務の変革に活かすことなど。
また、当社の事業セグメントと提供サービスは以下の通りです。
事業セグメント 主なサービス内容
法人・官公庁が業務で使用するＰＣのサブスクリプションでの提供、及
び運用保守・クラウド等のＩＴサービスが該当します。
ＩＴサブスクリプション事業 サブスクリプション型サービスが大部分を占めます。
◆ＰＣサブスクリプション（中長期レンタル中心）
◆ＩＴサービス（運用保守、通信、クラウド系ソリューション等）
使用済みＩＴ機器のデータ消去、適正処理サービスです。
◆使用済みＩＴ機器のセキュアな回収、データ消去
◆リユース・リサイクル販売（※）
ＩＴＡＤ事業 ※高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販
売。再利用困難な機器については分解して素材化し、当社の監査
基準を満たすリサイクル業者へ販売し、廃棄物削減と適正処理を
推進。
イヤホンガイド®関連サービスです。
旅行関連市場ではイヤホンガイドが国内90％以上のシェアを有していま
コミュニケーション・デバイス事業 す。
◆イヤホンガイド®の製造販売、レンタル
◆イヤホンガイド®の保守・メンテナンスサービス
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 決算短信
② 中期経営計画「SHIFT 2021」について
中期経営計画 について
2019年５月期を初年度とする中期経営計画「SHIFT 2021」（2018年６月～2021年５月）に基づき、収益の変動が
大きなフロー収益中心から、持続的成長が可能なストック中心の収益・事業構造へ転換を引き続き進めておりま
す。
具体的には、ＩＴＡＤ事業のうち、特にリユース・リサイクル販売（フロー収益に該当）に依拠していた収益構
造を見直し、ストック収益であるＩＴサブスクリプション事業、データ消去等の適正処理サービスの強化により、
新規導入、運用管理、データ消去、排出までのライフサイクル全般をワンストップで支援するＬＣＭサービスと関
連ＩＴサービスを中心とする事業構造への転換です。これにより、ストック収益が大幅に拡大し、経営の安定と持
続的成長が可能となる事業構造へ転換を図ることを中期経営計画の目的としています。
計数は、2021年５月期に、連結売上高50億円、連結経常利益５億円、ＲＯＥ12％以上を目標としております。
中期計画の第２年度に当たる2020年５月期は、連結売上高4,566百万円、連結営業利益413百万円、連結経常利益
408百万円となり、第１年度に引き続き、第２年度も計数計画を達成いたしました。また、ストック収益に該当する
ＩＴサブスクリプション事業の売上高がＩＴＡＤ事業を超える等、収益構造改革も計画通り進捗していると判断し
ております。
◆連結業績の３期推移
連結業績の 期推移
（単位：百万円）
中期経営
中期計画・第１年度 中期計画・第２年度
計画直前
2019年５月期 2020年５月期
2018年５月期
前々期比
実績 計画 実績 計画 実績
増減
売上高 4,431 4,100 〇 4,177 4,500 ◯ 4,566 3.0％
営業利益 238 310 〇 310 400 〇 413 73.5％
経常利益 238 300 〇 315 400 ◯ 408 71.4％
親会社株主に
帰属する 158 200 192 250 ◯ 289 82.9％
当期純利益
ＲＯＥ 8.5％ 10.0％ 9.9％ 11％以上 ◯ 14.4％ 5.9ポイント
◆キャッシュベースの利益状況（ＥＢＩＴＤＡ）の推移
キャッシュベースの利益状 の推移
（単位：百万円）
中期経営
中期計画・第１年度 中期計画・第２年度
計画直前
2019年５月期 2020年５月期
2018年５月期
前々期比
実績 実績 前期比増減 実績 前期比増減
増減
ＥＢＩＴＤＡ 860 985 14.5％ 1,404 42.6％ 63.3％
ＥＢＩＴＤＡ
19.4％ 23.6％ 4.2ポイント 30.8％ 7.2ポイント 11.4ポイント
マージン
（ＥＢＩＴＤＡの説明と評価は、本日付「中期経営計画「SHIFT 2021」の進捗評価等に関するお知らせ」をご参照
ください。）
コロナ禍の最中だった第４四半期に、当社グループが大幅な落ち込みを防げたのは、ストック収益の規模拡大を
進めてきたこと、フロー収益も収益性向上と固定費削減効果により環境変化への耐性を高められたことが要因であ
ると考えております。2021年５月期も引き続き持続的成長へ向けた戦略投資、収益構造改革を進める所存です。
なお、本日付で次の資料を開示いたしましたので、併せてご参考ください。
2020年７月15日付「中期経営計画「SHIFT 2021」の進捗評価等に関するお知らせ」
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 決算短信
③ 市場環境
市場環境
当社事業の市場環境は、以下の通り捉えております。
◆ビジネス向け新品ＰＣ市場、ＩＴサービス市場（ＰＣサブスクリプション、ＩＴサービス）
ビジネス向け新品 サービス市場 サブスクリプション サービス
国内の2019年４月から2020年３月のビジネス向け新品パソコン出荷台数は、前年同期比でプラス32.7％（※
１）となり、2020年１月のWindows ７サポート終了に対応した入れ替えが進みました。また、新型コロナウイル
ス感染症拡大により、2020年３月頃から緊急テレワーク用のノートＰＣやＷｉ－Ｆｉルーター、クラウドサービ
スへの需要が拡大いたしました。
（※１）出典：ＭＭ総研
今後については、Windows 10 入れ替え需要は一巡、コロナ禍により国内景気は厳しい状況が続くと想定されま
すが、テレワーク準備、クラウド化の進展、デジタルトランスフォーメーションの重要性が強く認識され、多く
の企業で、Ｗｉｔｈコロナに向けたＩＴ投資は拡大するものと想定（※２）しております。
（※２）ＭＭ総研調査（2020年５月８～14日実施）によると、ＷｉｔｈコロナのＩＴ投資拡大意向41％、削減意
向18％と、前者が後者を大きく上回る結果となっています。
◆ＩＴＡＤ市場（使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・リサイクル販売）
使用済み 機器の回収・データ消去 リユース・リサイクル販売
回収・データ消去市場については、Windows 10 入れ替え拡大により使用済みＩＴ機器の排出台数が増加に転
じ、さらに2019年12月に発生し社会問題となったハードディスク転売事件で適正処分の重要性がクローズアップ
されたことにより、データ消去需要が拡大いたしました。しかしながら、2020年３月以降は、コロナ禍拡大に伴
い、多くの顧客企業で出社が自粛され、一時的な使用済み機器の排出延期が全国で発生するとともに、当社とし
ても従業員の安全確保の観点から回収業務の延期を推進したため、当社第４四半期の回収台数は対前期比で減少
いたしました。なお、2020年６月中旬頃から回収は増加しつつあるものの、顧客の企業活動再開に合わせる形で
徐々に回復するものと予測しており、本格的な回収台数の増加については、８月以降になると想定しておりま
す。一方、ハードディスク転売事件を契機に高まったデータ消去ニーズは引き続き高水準となることが想定され
ます。
ＩＴ機器のリユース・リサイクル販売市場については、高い価値のリユース品は安定した国内流通市場が存在
しますが、低い価値のリユース品やリユース不可能品については、バーゼル条約の規制強化等により有害物質を
含むリサイクル品の輸出禁止が厳格運用され、特に、世界的な廃プラ問題や中国等の廃プラ輸入禁止により、プ
ラスチックを多く含む ＩＴ機器の海外流通が難しい状況となっております。この結果、利益の低下が見込まれ、
近い将来、適正処分ニーズに対応したサービスへ転換していく必要性が非常に高いものと想定しております。
なお、当社は、以前から、データ消去等のセキュリティサービスを強化するとともに、リユース不可能品につ
いては、国内リサイクルまたは適正処理を行っております。
◆ガイドレシーバー市場（イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナンス）
ガイドレシーバー市場 イヤホンガイド®の販売・レンタル・保守メンテナンス
日本からの海外旅行、国内旅行、外国人インバウンドのいずれも活況を呈しておりましたが、コロナ禍により
いずれの観光需要とも大きな打撃を受けました。今後は、海外旅行やインバウンドは低迷状況が続くと想定され
ますが、国内旅行は今年秋ごろから次第に回復するものと想定しております。ただし、コロナ禍の状況次第では
大きな影響を受けるものと想定されます。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 決算短信
④ 2020年５月期の経営成績
月期の経営成績
中期経営計画「SHIFT 2021」の目的であるフローからストック中心への収益構造改革に向けて、ＩＴサブスクリ
プション事業は事業規模拡大へ向けた戦略投資、ＩＴＡＤ事業は規模よりも収益性重視の案件選別や生産性向上策
を進めました。
第４四半期は、コロナ禍の中においても、ストック収益であるＩＴサブスクリプション事業は引き続き順調に拡
大、増収・増益となりました。
フロー収益であるＩＴＡＤ事業、コミュニケーション・デバイス事業は、第４四半期に最も業績が大きくなる季
節要因がありますが、コロナ禍により大きなマイナスの影響を受けました。しかしながら、ＩＴＡＤ事業は、減収
とはなりましたが、過去からの収益性向上策、固定費削減効果が奏功し、第４四半期も増益を確保いたしました。
コスト面では、短期収益より中期的成長を重視し、第４四半期も積極投資を継続実施するとともに、４月には全
従業員への特別賞与の支給（17百万円）、感染防止対策（６百万円）により原価・販管費が一時的に増加いたしま
した。
この結果、当社グループの第４四半期連結会計期間の業績は減収・減益となりましたが、通期業績では増収・増
益を確保し、連結業績予想も達成いたしました。
（次項⑤にて、コロナ禍による第４四半期業績への影響額の試算を記載いたしましたのでご参照ください。）
（単位：千円）
第４四半期 前期比 前期比
当社グループ 通期業績
連結会計期間 増減率 増減率
連結売上高 1,176,783 △2.8％ 4,566,841 9.3％
連結営業利益 87,681 △31.7％ 413,898 33.2％
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当連結会年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同
期の数値を変更後のセグメントの区分により作成した数値で比較しております。「３．連結財務諸表及び主な注記
（５）連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」の「(3) 報告セグメントの変更等に関する事項」
をご参照ください。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 決算短信
◆ＩＴサブスクリプション事業（ＰＣサブスクリプション、ＩＴサービス）
サブスクリプション事業 サブスクリプション サービス
ストック収益が大部分を占めるＩＴサブスクリプション事業は、「SHIFT 2021」の最重要施策と位置付け、事
業規模拡大へ向けた積極投資を行っております。
2020年１月のWindows ７サポート終了により、ビジネス向け市場でWindows 10 への入れ替えが進みました。ま
た、働き方改革や人材確保難等の社会・経済情勢、通信・ネットワーク等の技術進化を背景としたテレワーク拡
大の動きや、日進月歩で進化するＩＴ技術、増大するセキュリティ脅威への対応等により、企業の情報システム
部門が担うべき運用管理業務はさらに複雑化・高度化する一方、ＩＴ人材不足はますます深刻化しております。
このような市場変化をキャッチアップし、情報システム部門の課題解決や負担の軽減に対応するべく、ＩＴ機器
の導入については、ＰＣサブスクリプション（中長期レンタル）、運用・保守等の役務系ＩＴサービス、通信サ
ービス、子会社であるテクノアライアンス社との協業によるクラウドサービスの積極的な提案営業を実施すると
ともに、サブスクリプション型サービスの推進を行い、受注高・売上高ともに拡大いたしました。
また、第４四半期については、コロナ禍拡大の影響から、受注済みであったイベントや研修用途の短期レンタ
ルが軒並みキャンセルとなりましたが、テレワーク需要により、ノートＰＣ、通信ＳＩＭ、Ｗｉ-Ｆｉ等のＰＣサ
ブスクリプション及び数か月～１年のレンタルが急拡大いたしました。テレワーク需要を予想して事前に機器調
達・在庫確保を行いましたが、急増するご依頼に対応しきれないケースも発生いたしました。
コスト面では、第４四半期も引き続き、ＩＴ人材の積極採用、社内再配置での増員、生産性向上とセキュリテ
ィ強化に資する設備投資、レンタル資産の在庫拡大等、積極投資を行いました。レンタル開始に先行して取得し
たレンタル資産の減価償却費（原価）はさらに増加いたしましたが、好調なＰＣサブスクリプション受注とＩＴ
サービスの拡大が寄与し、戦略投資のコストもカバーした結果、将来収益のストック、売上高とも好調に推移し、
セグメント業績は次の通り第４四半期、通期とも増収・増益となりました。
（単位：千円）
第４四半期 前期比 前期比
ＩＴサブスクリプション事業 通期業績
連結会計期間 増減率 増減率
売上高 595,850 27.6％ 2,194,749 38.3％
セグメント利益又は損失（△） 70,933 18.5％ 277,848 36.2％
◆ＩＴＡＤ事業（使用済みＰＣ等のデータ消去・適正処理サービス）
使用済み 等のデータ消去・適正処理サービス
まず、使用済みＩＴ機器の引取回収・データ消去は、Windows 10 への入れ替え拡大に伴う排出増、収益性重視
での案件受注、当社の高いセキュリティレベルに対する顧客評価、継続した生産性向上策等に加え、2019年12月
のハードディスク転売事件を契機としたデータ消去依頼の急増により、コロナ禍による第４四半期の回収台数の
減少を吸収し、売上高・利益とも増加いたしました。
リユース・リサイクル販売は、2019年５月末のＥＣ事業譲渡（撤退）、第４四半期の回収台数の減少による販
売商材の減少により、売上高は前期比で減少いたしましたが、テクニカルセンターの生産性及び在庫回転率の向
上などの諸施策の効果により、利益率は向上いたしました。また、当社販売先の定期監査・選別を強化し、バー
ゼル条約や世界的な環境問題に対応した適正処理をさらに推進しました。
この結果、ＩＴＡＤ事業トータルでのセグメント業績は次の通り、第４四半期・通期とも、減収・増益となり
ました。
（単位：千円）
第４四半期 前期比 前期比
ＩＴＡＤ事業 通期業績
連結会計期間 増減率 増減率
売上高 573,028 △6.6％ 2,080,564 △7.2％
セグメント利益又は損失（△） 167,956 33.1％ 531,479 25.6％
6
株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 決算短信
◆コミュニケーション・デバイス事業（イヤホンガイド®の製造販売、レンタル、保守メンテナンス）
コミュニケーション・デバイス事業 イヤホンガイド®の製造販 レンタル 保守メンテナンス
第３四半期までは、前期比大幅な増収増益で好調に推移していましたが、コロナ禍による観光需要の減少によ
り、最も収益が拡大する予定であった第４四半期において売上高が大幅に減少いたしました。
この結果、次の通り、第４四半期は大幅な減収・営業損失となり、通期でも減収・減益となりました。
（単位：千円）
第４四半期 前期比 前期比
コミュニケーション・デバイス事業 通期業績
連結会計期間 増減率 増減率
売上高 10,644 △92.1％ 297,966 △18.2％
セグメント利益又は損失（△） △22,686 －（注） 52,258 △1.4％
注）前期の第４四半期会計期間のセグメント利益は29百万円、当第４四半期の前期比増減は△51百万円。
なお、５月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン（第１版）」
で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディングを行うこと」との推奨が
されました。
イヤホンガイド®の観光利用は、海外ツアーが大部分を占めていましたが、国内旅行でもガイドレシーバーを利
用するツアーが増加するものと想定され、ガイドレシーバーのシェア90％を有する当社グループのイヤホンガイ
ド®の需要は拡大するものと想定しております。ガイドライン公表後、旅行代理店や観光名所からの見積もり依頼
やお問い合せをいただいており、本日（７月15日）現在、大型案件もすでに受注しております。
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⑤ 新型コロナウイルス感染症による、2020年５月期業績への影響の試算
新型コロナウイルス感染症によ
症による 月期業績への影響の試算
次の通り試算しております。
第４四半期業績に対するコロナ禍の影響額 （単位：百万円）
第４四半期
コロナが無かったと コロナが無かったと
当社グループの 第４四半期実績 仮定した第４四半期 コロナ影響額 仮定した通期業績
コロナ禍の影響 想定業績（見積り） （見積り）
見積り
（ア） （イ） （ア）－（イ） （見積り）
連結売上高 1,176 1,340 △163 4,729
連結営業利益 87 175 △88 501
コロナ禍がなかったと仮定した場合の2020年５月期連結売上高は4,729百万円（前期比13.2％増）、連結営業利益
は501百万円（前期比61.5％増）となったものと想定しております。
上記算出のための事業セグメント別の影響額は、次の通り試算しております。
売上高への 主な影響内容
セグメント
影響額 ◎・〇はプラスの影響、△▲はマイナスの影響
◎テレワーク需要
ＩＴサブスクリプション事業 11百万円
▲研修・イベント等の短期レンタル
〇テレワーク需要
ＩＴＡＤ事業 △97百万円
▲使用済みＰＣ回収延期・中古販売商材の大幅減少
コミュニケーション・デバイス事業 △77百万円 ▲観光需要
合計 △163百万円
また、コスト面では、感染防止対策等により、第４四半期において、23百万円の原価・販管費の増加となりまし
た。
コスト
項目 主な内容
増加額※
社内テレワーク整備投資、自動検温サーモグラフ導入、
感染防止対策 6百万円 消毒液・マスク等の緊急配布、一部従業員用のマンスリー
マンション確保
従業員福利厚生 17百万円 全従業員への特別賞与（危険手当）
合計 23百万円
なお、2021年５月期の連結業績予想とコロナ禍の影響は、「（４）今後の見通し」にてご説明いたします。
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（２）当期の財政状態の概況
イ 資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ17.7％増加の1,519,097千円となり、主な内訳は現金及び預金893,990千円、売
掛金363,724千円、商品126,721千円であります。
固 定 資 産 は 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ 52.8 ％ 増 加 の 3,379,254 千 円 と な り、 主 な 内 訳 は レ ン タ ル 資 産 （ 純 額 ）
2,806,504千円、のれん117,855千円であります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ39.8％増加の4,898,351千円となりました。
なお、増加するＰＣサブスクリプション需要に対応するため、順次、銀行借入を行いレンタル資産の確保を行った
結果、当連結会計年度末の総資産増加額は1,395,454千円となり、前連結会計年度末の純資産に対する割合が70.5％と
なりました。
ロ 負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ31.6％増加の1,365,716千円となり、主な内訳は買掛金98,323千円、１年内返済
予定の長期借入金731,572千円、未払金296,702千円、未払法人税等81,149千円であります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ206.2％増加の1,492,322千円となり、主な内訳は長期借入金1,445,697千円、資
産除去債務40,678千円であります。
この結果、負債は前連結会計年度末に比べ87.4％増加の2,858,038千円となりました。
ハ 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ3.1％増加の2,040,313千円となり、主な内訳は資本金432,750千円、資本剰余金
525,783千円、利益剰余金1,199,471千円であります。
なお、当連結会計年度末における自己資本比率は41.6％、１株当たり純資産額は404円79銭となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ219,854千円増
加し、当連結会計年度末には、893,990千円となりました。
また、当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,289,659千円（前連結会計年度比65.4％増）となりまし
た。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益407,700千円、減価償却費949,682千円、のれん償却額41,263千円、
賞与引当金の増加額58,329千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額27,896千円、法人税等の支払額141,171
千円であります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は2,111,049千円（前連結会計年度比79.6％増）となりまし
た。支出の主な内訳は、レンタル資産を始めとする有形固定資産の取得による支出2,016,443千円であります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は1,041,252千円（前連結会計年度に使用した資金は
187,839千円）となりました。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入
1,900,000千円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出450,000千円、長期借入金の返済による支出
566,151千円、自己株式取得による支出118,580千円、配当金の支払額108,410千円であります。
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（４）今後の見通し
中期経営計画「SHIFT 2021」の最終年度である2021年５月期は、一定の前提条件のもと、中期経営計画の計数目標
どおり、連結売上高50億円、連結営業利益５億円、連結経常利益５億円を予想しております。第１四半期は、４月か
らのコロナ禍拡大、５月の緊急事態宣言の影響がＩＴＡＤ事業で残りますが、第２四半期以降は概ね正常化すると想
定しています。なお、不確実性を考慮し、業績予想は、通期の連結業績予想のみとしております。
一定の前提条件とは、次の通りです。
◆新型コロナウイルス感染症の前提と事業環境
新型コロナウイルス感染症の前提と事業環
症の前提と事業環境
・日本の新型コロナウイルス感染症
2021年夏頃まで拡大・収束を繰り返すが、緊急事態宣言が発出されるほどの大きな感染爆発は発生しないと想
定。
・日本経済・景気動向
国内景気は厳しい状況が続き、回復力は弱い。コロナ禍以前に戻るには３年程度かかる。
企業倒産も夏または秋からさらに増加傾向となる。
・生活様式、働き方
ニューノーマルが浸透。企業でのテレワークは一定程度定着し、万一の際に備えた緊急テレワークの準備が進
む。
・ビジネス向け新品ＰＣ市場
Windows 10 入れ替えの収束により全体の販売台数は減少するが、テレワーク対応のため、ビジネス向けにおい
て、既存のデスクトップを新たにノートＰＣに入れ替える動きが顕在化し、ノートＰＣ市場は活性化。
・デジタル投資
ニューノーマル浸透により、テレワーク用ＰＣ、通信、クラウドサービスは拡大。
総じて、企業のトランスフォーメーション投資はＷｉｔｈコロナを睨んで拡大。
・観光業界
海外旅行、インバウンドは、海外の感染状況から、回復は大幅に遅延し、非常に弱い。
国内旅行は、秋から次第に回復すると想定。
以下、セグメント別の前提と予想です。
◆ＩＴサブスクリプション事業
Ｉ サブスクリプション事業
増収・増益を想定しています。
・ＰＣサブスクリプション
Windows 10 入れ替え需要は収束するが、定期的な入れ替え需要は存在し、かつ、テレワーク対応のノートＰＣ
の受注は拡大すると想定。また、「所有から利用へ」の傾向が拡大し、サブスクリプション形式でのサービス
利用の割合が今後さらに増加する。
・ＩＴサービス
３～４月の緊急テレワーク対策時、企業の情報システム部門の負荷が極めて大きかったことから、ＰＣの調
達・管理から運用保守やヘルプデスクまで「まるごと」アウトソースしたいというニーズは高まっている。
上期はコロナ禍の影響から商談遅延するが、下期にかけて受注は拡大すると想定。
クラウドサービスもコロナ禍対策から受注が拡大すると想定。
・投資・コスト等
ＩＴ人材の積極採用、育成投資、業務やセンターＩＴ化投資は前期よりも拡大を計画。レンタル資産投資も拡
大。
・貸倒発生リスク
信用力の高い顧客が大多数だが、一定の倒産リスクは存在することから、貸倒、貸倒引当金は一定程度見込
む。
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◆ＩＴＡＤ事業
増収・増益を想定しています。
・回収、データ消去
緊急事態宣言による回収スケジュールの延期の影響が残るが、８月以降は正常化。
延期していた大規模な回収・データ消去案件も８月頃から開始予定。
ハードディスク転売事件を契機に高まったデータ消去需要は引き続き高水準で、売上高は前期よりも拡大。
（ただし、感染拡大や、緊急事態宣言の再発出等が起こると、回収スケジュール延期が発生）
・リユース・リサイクル販売
前述の回収台数の拡大により、販売台数・販売収益も拡大。
安定市場である高価値品の国内市場での販売を強化するため、仕入・製品化を戦略的に進める予定。
（ただし、感染拡大で回収台数が減少すると、販売商材が減少し、売上高は影響を受ける）
・貸倒発生リスク
過去から厳格な与信管理を行い、当社の与信評価基準に応じた代金回収条件を設定するなどの対策を講じてい
ることから貸倒発生は想定せず。
◆コミュケーション・デバイス事業
コミュケーション・デバイス事業
減収・減益を想定していますが、日本旅行業協会のコロナ対策ガイドラインにより、国内ツアーでのイヤホンガ
イド®利用率の拡大が想定されるとともに、すでに第１四半期で大型案件の受注も決定しており、2020年第４四半期
のような大幅な落ち込みは想定しておりません。ただし、コロナ禍が拡大し、今秋からの回復を想定している国内
観光が打撃を受けたままの状態で推移すれば、当事業も大きな影響を受けるものと想定しています。
・イヤホンガイド®の販売・レンタル
海外旅行での需要の回復は非常に厳しいが、日本旅行業協会ガイドライン（ツアーにおける三密回避のために
ガイドレシーバーの利用を推奨）により、新たに国内ツアーでのイヤホンガイド®利用が拡大し、観光市場の回
復に先行して販売は一部回復、レンタルは観光需要の回復状況次第。
また、建設現場や先端工場での見学、施設案内等、観光用途以外の三密回避のためのお問い合わせも増加傾
向。
・保守・メンテナンス
観光需要の回復状況次第。当面は低水準を想定。
◆投資・コスト等
投資・コスト等
中期経営計画「SHIFT 2021」に基づき、中期的成長を重視し、ＩＴ人材の積極採用、社内デジタルトランスフォ
ーメーション推進のためのＩＴ化投資・生産性向上投資はさらに拡大する予定。
レンタル資産の調達も、前期よりも拡大を計画。
Ｍ＆Ａは、ＩＴサブスクリプションサービス拡充、収益多様化に資する案件は積極的に取り組む。
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◆業績への影響要因をまとめると、次の通りです。
・◎▲は、影響が大きいと想定される要因。
カテゴリ ○ プラス要因 △ マイナス要因
ＩＴサブスクリプ ◎ テレワーク需要、新規商談の増加 △ イベント・研修等の短期レンタル需要
ション事業 〇 ＩＴサービスのニーズ拡大 △ 商談長期化
（情報システム部門テレワークに対応） △ （緊急事態宣言が万一再発出されれば）
〇 サブスクリプション浸透 テクニカルセンターの分散・時短勤務
〇 景気の悪化に伴うサブスクリプションでの △ ＰＣ調達拡大に伴う減価償却費先行
ＰＣ調達ニーズ △ 企業業績の急激な悪化と長期化（新規商談
の遅延、貸倒リスク顕在化）
ＩＴＡＤ事業 ◎ データ消去需要（ＨＤＤ転売事件を機に） ▲ （緊急事態宣言が万一再発出されれば）
〇 景気の悪化に伴う中古調達ニーズの拡大 使用済みＰＣ回収延期と中古商材不足
〇 Windows 10 入替後の使用済みＰＣ排出増 △ （緊急事態宣言が万一再発出されれば）
テクニカルセンターの分散・時短勤務
コミュニケーショ ◎ 日本旅行業協会が三密回避にガイドレシー ▲ 観光需要
ン・デバイス事業 バー利用をガイドライン化
（国内ツアー・観光名所でのイヤホンガイ
ド®利用率拡大）
〇 ツアー・観光以外の用途（工場見学、研修
等）での三密回避ツールとしてのニーズ
（その他） △ ＩＴ人財拡充（募集求人費、人件費）
中期的投資 △ セキュリティ強化への設備投資
感染防衛投資 △ 社内デジタルトランスフォーメーションの
福利厚生等 推進、業務ＩＴ化、社内テレワーク整備へ
の継続投資
△ 感染防衛投資
△ 【今後検討】従業員の定期検査の実施
（抗体検査またはＰＣＲ検査等）
△ 感染防衛備品の全国規模での調達と設置
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの業務活動は主に日本国内であり、会計基準につきましては、日本基準を採用しております。
ＩＦＲＳにつきましては、国内の動向等を踏まえ、適用について検討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 674,136 893,990
売掛金 337,881 363,724
リース債権及びリース投資資産 57,753 44,638
商品 124,118 126,721
貯蔵品 4,040 7,207
その他 96,475 84,687
貸倒引当金 △3,760 △1,872
流動資産合計 1,290,644 1,519,097
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
レンタル資産 3,214,284 4,669,822
減価償却累計額 △1,528,755 △1,863,318
レンタル資産（純額） 1,685,529 2,806,504
賃貸資産合計 1,685,529 2,806,504
社用資産
建物 123,630 123,854
減価償却累計額 △43,626 △51,243
建物（純額） 80,003 72,610
建設仮勘定 － 3,564
その他 298,596 325,839
減価償却累計額 △234,365 △258,202
その他（純額） 64,231 67,636
社用資産合計 144,234 143,811
有形固定資産合計 1,829,764 2,950,316
無形固定資産
のれん 159,119 117,855
リース資産 3,654 －
ソフトウエア 31,023 24,471
ソフトウエア仮勘定 20,412 84,292
無形固定資産合計 214,208 226,619
投資その他の資産
投資有価証券 662 662
繰延税金資産 63,351 73,392
差入保証金 79,079 73,499
その他 47,823 79,638
貸倒引当金 △22,637 △24,872
投資その他の資産合計 168,280 202,319
固定資産合計 2,212,253 3,379,254
資産合計 3,502,897 4,898,351
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 83,043 98,323
短期借入金 50,000 －
1年内返済予定の長期借入金 409,970 731,572
未払金 201,972 296,702
未払費用 112,340 57,704
賞与引当金 － 58,329
未払法人税等 91,964 81,149
商品保証引当金 669 －
その他 87,441 41,935
流動負債合計 1,037,401 1,365,716
固定負債
長期借入金 433,450 1,445,697
リース債務 12,378 5,326
資産除去債務 40,923 40,678
その他 621 621
固定負債合計 487,372 1,492,322
負債合計 1,524,774 2,858,038
純資産の部
株主資本
資本金 432,750 432,750
資本剰余金 525,783 525,783
利益剰余金 1,019,435 1,199,471
自己株式 △142 △118,723
株主資本合計 1,977,825 2,039,281
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △735 －
その他の包括利益累計額合計 △735 －
新株予約権 1,032 1,032
純資産合計 1,978,122 2,040,313
負債純資産合計 3,502,897 4,898,351
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
売上高 4,177,089 4,566,841
売上原価 2,249,403 2,468,710
売上総利益 1,927,686 2,098,130
販売費及び一般管理費
給料及び手当 580,461 600,554
退職給付費用 22,002 21,619
地代家賃 181,390 180,085
貸倒引当金繰入額 21,787 385
賞与引当金繰入額 － 41,717
その他 811,260 839,871
販売費及び一般管理費合計 1,616,901 1,684,232
営業利益 310,784 413,898
営業外収益
受取利息 27 5
受取配当金 107 －
受取家賃 4,998 －
為替差益 － 247
保険解約返戻金 8,253 －
受取補償金 － 499
雇用調整助成金 － 378
雑収入 3,159 1,029
営業外収益合計 16,547 2,159
営業外費用
支払利息 5,511 7,474
税額控除外源泉税 3,063 －
為替差損 1,932 －
雑損失 826 3
営業外費用合計 11,333 7,477
経常利益 315,998 408,579
特別利益
固定資産売却益 109 111
投資有価証券売却益 300 1,295
特別利益合計 409 1,406
特別損失
固定資産除却損 932 244
減損損失 6,849 －
関係会社整理損 － 2,041
その他 35 －
特別損失合計 7,818 2,285
税金等調整前当期純利益 308,589 407,700
法人税、住民税及び事業税 109,040 128,299
法人税等調整額 7,363 △10,040
法人税等合計 116,403 118,258
当期純利益 192,186 289,441
親会社株主に帰属する当期純利益 192,186 289,441
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
当期純利益 192,186 289,441
その他の包括利益
為替換算調整勘定 － 735
その他の包括利益合計 － 735
包括利益 192,186 290,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 192,186 290,176
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年６月１日 至 2019年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,750 525,783 930,746 △41 1,889,237
当期変動額
剰余金の配当 △103,497 △103,497
親会社株主に帰属す
192,186 192,186
る当期純利益
自己株式の取得 △100 △100
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 88,688 △100 88,588
当期末残高 432,750 525,783 1,019,435 △142 1,977,825
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △735 △735 1,032 1,889,534
当期変動額
剰余金の配当 △103,497
親会社株主に帰属す
192,186
る当期純利益
自己株式の取得 △100
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － － －
額）
当期変動額合計 － － － 88,588
当期末残高 △735 △735 1,032 1,978,122
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当連結会計年度(自 2019年６月１日 至 2020年５月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 432,750 525,783 1,019,435 △142 1,977,825
当期変動額
剰余金の配当 △108,670 △108,670
親会社株主に帰属す
289,441 289,441
る当期純利益
自己株式の取得 △118,580 △118,580
連結範囲の変動 △735 △735
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 180,036 △118,580 61,455
当期末残高 432,750 525,783 1,199,471 △118,723 2,039,281
その他の包括利益累計額
その他の包括利益累計 新株予約権 純資産合計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 △735 △735 1,032 1,978,122
当期変動額
剰余金の配当 △108,670
親会社株主に帰属す
289,441
る当期純利益
自己株式の取得 △118,580
連結範囲の変動 △735
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 735 735 － 735
額）
当期変動額合計 735 735 － 62,190
当期末残高 － － 1,032 2,040,313
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 308,589 407,700
減価償却費 636,653 949,682
減損損失 6,849 －
のれん償却額 37,977 41,263
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,189 347
商品保証引当金の増減額（△は減少） △4,141 △669
賞与引当金の増減額（△は減少） － 58,329
受取利息及び受取配当金 △135 △5
支払利息 5,511 7,474
有形固定資産売却損益（△は益） △109 △111
固定資産除却損 932 244
売上債権の増減額（△は増加） △103,669 △27,896
たな卸資産の増減額（△は増加） 56,767 1,684
仕入債務の増減額（△は減少） △33,166 15,280
未払消費税等の増減額（△は減少） △63,525 △1,205
その他 39,853 △13,502
小計 907,577 1,438,616
利息及び配当金の受取額 135 5
利息の支払額 △5,257 △8,261
法人税等の支払額 △122,936 △141,171
法人税等の還付額 － 471
営業活動によるキャッシュ・フロー 779,519 1,289,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,128,418 △2,016,443
無形固定資産の取得による支出 △25,602 △74,514
差入保証金の差入による支出 △878 △3,316
差入保証金の回収による収入 3,629 8,546
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△26,826 －
る支出
その他 2,653 △25,322
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,175,442 △2,111,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 150,000 400,000
短期借入金の返済による支出 △110,000 △450,000
長期借入れによる収入 350,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △447,797 △566,151
自己株式の取得による支出 △100 △118,580
配当金の支払額 △103,438 △108,410
その他 △26,503 △15,604
財務活動によるキャッシュ・フロー △187,839 1,041,252
現金及び現金同等物に係る換算差額 － △8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △583,763 219,854
現金及び現金同等物の期首残高 1,257,899 674,136
現金及び現金同等物の期末残高 674,136 893,990
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月１日を効力発生日として、当社の完全子会社
である株式会社エムエーピーを吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
株式会社エムエーピー（Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業）
② 企業結合日
2019年12月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社エムエーピーは解散いたしました。
④ 結合後企業の名称
株式会社パシフィックネット
⑤ その他取引の概要に関する事項
ＩＴサブスクリプション事業拡大に資する当社Ｍ＆ＡとＩＴ人材確保の強化、事業と経営の効率化を図る
ことを目的に本合併を行うことといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理を行っております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ＩＴサブスクリプション事
業」、「ＩＴＡＤ事業」及び「コミュニケーション・デバイス事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
詳細は、「１．経営成績等の概況 （１）当期の経営成績の概況 ①用語及び当社の事業セグメントのご説
明」をご参照ください。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間より、組織と経営管理区分の変更を行ったことに伴い、従来「ＬＣＭ事業」に含めて
おりました「回収・データ消去サービス」を「リマーケティング事業」と統合し、「ＬＣＭ事業」を「ＩＴサブ
スクリプション事業」に、「リマーケティング事業」を「ＩＴＡＤ事業」にそれぞれ名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は双方協議
の上、合理的に決定された価格に基づいております。
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株式会社パシフィックネット(3021) 2020年５月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
ＩＴ コミュニケ その他 財務諸表
合計 (注)２，３，
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・ (注)１ 計上額
計 ４
プション 事業 デバイス (注)５
事業 事業
売上高
外部顧客への売上
1,564,754 2,241,658 363,747 4,170,160 6,928 4,177,089 － 4,177,089
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 22,269 － 313 22,583 4,720 27,303 △27,303 －
高
計 1,587,023 2,241,658 364,061 4,192,743 11,648 4,204,392 △27,303 4,177,089
セグメント利益又は
204,064 423,150 53,012 680,226 △23,523 656,702 △345,918 310,784
損失（△）
セグメント資産 2,083,251 426,268 359,772 2,869,292 13,743 2,883,035 619,861 3,502,897
その他の項目
減価償却費 575,369 50,276 1,406 627,052 102 627,154 9,498 636,653
のれんの償却額 1,095 － 36,882 37,977 － 37,977 － 37,977
有形固定資産及び
無形固定資産の増 1,366,104 － 19,507 1,385,611 － 1,385,611 3,473 1,389,084
加額
のれんの未償却残
20,809 － 138,310 159,119 － 159,119 － 159,119
高
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ仲介・アドバイザリ事業で
あります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△345,918千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
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当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
調整額
ＩＴ コミュニケ その他 財務諸表
合計 (注)２，３，
サブスクリ ＩＴＡＤ ーション・ (注)１ 計上額
計 ４
プション 事業 デバイス (注)５
事業 事業
売上高
外部顧客への売
2,180,832 2,080,430 297,082 4,558,344 8,496 4,566,841 － 4,566,841
上高
セグメント間の
内部売上高又は 13,916 134 884 14,935 1,000 15,935 △15,935 －
振替高
計 2,194,749 2,080,564 297,966 4,573,279 9,496 4,582,776 △15,935 4,566,841
セグメント利益又
277,848 531,479 52,258 861,587 △18,306 843,280 △429,382 413,898
は損失（△）
セグメント資産 3,344,110 324,959 306,404 3,975,474 4,479 3,979,953 918,398 4,898,351
その他の項目
減価償却費 905,827 31,185 1,227 938,239 321 938,561 11,120 949,682
のれんの償却額 4,380 － 36,882 41,263 － 41,263 － 41,263
有形固定資産及
び 無 形 固 定 資 産 2,019,779 10,116 266 2,030,162 － 2,030,162 21,726 2,051,889
の増加額
のれんの未償却
16,428 － 101,427 117,855 － 117,855 － 117,855
残高
(注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介・派遣事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△429,382千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社部門に係る設備への設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結
ＩＴ コミュニケ
ＩＴＡＤ その他 合計 調整額 財務諸表
サブスクリ ーション・
事業 計 計上額
プション デバイス
事業 事業
減損損失 － 6,849 － 6,849 － 6,849 － 6,849
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり純資産額 382円 06銭 １株当たり純資産額 404円 79銭
１株当たり当期純利益金額 37円 14銭 １株当たり当期純利益金額 57円 16銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
ては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた いては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
め記載しておりません。 いため記載しておりません。
(注)１ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年６月１日 (自 2019年６月１日
至 2019年５月31日) 至 2020年５月31日)
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
192,186 289,441
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
192,186 289,441
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,174,853 5,063,366
2018年３月５日取締役会 2018年３月５日取締役会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議ストックオプション 決議ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在
新株予約権 5,160個 新株予約権 5,160個
株式の概要
（普通株式 516,000株） （普通株式 516,000株）
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年５月31日) (2020年５月31日)
純資産の部の合計額（千円） 1,978,122 2,040,313
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 1,032 1,032
（うち新株予約権（千円）） (1,032) (1,032)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 1,977,090 2,039,281
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
5,174,796 5,037,911
通株式の数（株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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