令和2年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年5月14日
上場会社名 アプライド株式会社 上場取引所 東
コード番号 3020 URL http://www.applied-g.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 岡 義治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 甫木 眞也 TEL 092-481-7801
定時株主総会開催予定日 令和2年6月26日 配当支払開始予定日 令和2年6月29日
有価証券報告書提出予定日 令和2年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年3月期の連結業績（平成31年4月1日∼令和2年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年3月期 32,214 6.3 1,982 45.1 1,997 45.4 1,130 △0.5
31年3月期 30,300 △1.6 1,366 16.9 1,373 17.8 1,136 35.5
（注）包括利益 2年3月期 1,141百万円 （0.0％） 31年3月期 1,141百万円 （36.7％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年3月期 444.05 ― 17.5 13.0 6.2
31年3月期 446.92 ― 20.9 9.0 4.5
（参考） 持分法投資損益 2年3月期 ―百万円 31年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年3月期 15,387 7,020 45.2 2,734.42
31年3月期 15,431 6,018 38.7 2,345.63
（参考） 自己資本 2年3月期 6,960百万円 31年3月期 5,970百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年3月期 1,947 △296 △1,632 1,011
31年3月期 1,532 361 △1,311 993
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
31年3月期 ― 15.00 ― 35.00 50.00 127 11.2 2.3
2年3月期 ― 20.00 ― 50.00 70.00 178 15.8 2.8
3年3月期(予想) ― 15.00 ― 25.00 40.00 8.5
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,600 △5.0 1,800 △9.2 1,800 △9.9 1,200 6.2 471.43
(注)当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期(累計)の連結業績予想の記載を省略しております。詳細は、添付資料３ページ「1.経営成績等
の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年3月期 2,703,200 株 31年3月期 2,703,200 株
② 期末自己株式数 2年3月期 157,775 株 31年3月期 157,775 株
③ 期中平均株式数 2年3月期 2,545,425 株 31年3月期 2,542,174 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
アプライド㈱ 3020 令和２年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… ６
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 12
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アプライド㈱ 3020 令和２年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に景気減速の影響がみられたものの、雇用・所得環境の改善
が続くなか、横ばい圏内で推移いたしました。一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化の懸念は、実体
経済に大きなインパクトを与えつつあり、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
コンピューター業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要とWindows7サポート終了に伴う買い替え特需
に加え、政府による在宅ワークの推進や働き方改革の推進により法人向け市場のＩＴ投資が高い水準で推移いたし
ました。
このような環境のなか、当社グループは、システムとハードウエアを組み合わせたソリューション営業を推進い
たしました。
西日本地区を中心に26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、Windows10への移行、プログ
ラミング教育の必修化、活発な法人IT投資その他のコンピューターニーズに対応した店舗での無料相談会を実施
し、導入コンサルティングを通してハードウエア販売と技術サポート提供の両面で売上の増大を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、技術力を活かした高付加価値プライ
ベートブランド商品販売とサービス提供を軸に、大学向けソリューション営業を推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路拡大に加え、独自システムを活かした顧客の囲い
込みを推進し、コンピューターの入れ替え需要の獲得を進め、民間企業の研究開発部門及び情報システム部門に向
けたハードウエア販売とソリューション営業を軸に売上の増大を図りました。
化粧品・雑貨事業においては、九州と名古屋に６店舗を展開する化粧品・雑貨専門店「ハウズ」にて、オリジナ
ルブランド商品の拡充、ランチとスイーツを提供するハウズキッチンの新設、独自イベントの定期開催を通してご
来店基盤の拡大を図りました。
出版・広告事業においては、福岡を拠点とする「株式会社シティ情報ふくおか」にて、紙面とWeb、SNSを複合し
た地域情報の発信、企業・行政のカスタムコンテンツ制作及びプロモーション活動を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は322億14百万円（前年同期比6.3％増）、利益面におきましては、
経常利益は19億97百万円（前年同期比45.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億30百万円（前年同期比
0.5％減）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
パソコン・ゲーム事業
パソコン・ゲーム事業は、ソリューションを含めた独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、
他社との差別化を推進し、売上高は243億６百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
化粧品・雑貨事業
化粧品・雑貨事業は、「小さな感動」と「生活と寄り添う」をテーマに、プライベートブランド商品の投入や差
別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、卸売販売を強化したことにより、売上高は74億83百万円（前年同期比
61.3％増）となりました。
出版・広告事業
出版・広告事業は、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体に加え、デジタルを応用した送客システムやイベントの
開催を行うことにより、売上高は４億24百万円（前年同期比1.5％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は96億35百万円で、前連結会計年度末に比べ１億70百万円増加してお
ります。主な要因は、現金及び預金が１億92百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は57億51百万円で、前連結会計年度末に比べ２億15百万円減少してお
ります。主な要因は、有形固定資産が１億95百万円減少したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は57億２百万円で、前連結会計年度末に比べ４億17百万円減少してお
ります。主な要因は、短期借入金が６億円減少し、１年内返済予定の長期借入金が２億78百万円減少し、未払法人
税等が３億24百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は26億63百万円で、前連結会計年度末に比べ６億28百万円減少してお
ります。主な要因は、長期借入金が６億13百万円減少したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は70億20百万円で、前連結会計年度末に比べ10億１百万円増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金が９億90百万円増加したためです。
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アプライド㈱ 3020 令和２年3月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により19億47百万円の資金
が増加し、投資活動により２億96百万円の資金が減少し、財務活動により16億32百万円の資金が減少したため、前
連結会計年度に比べ17百万円増加し、当連結会計年度末には10億11百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は19億47百万円（前年同期比27.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益17億71百万円、減価償却費１億89百万円、減損損失２億25百万円で資金が増加し、法人税等の支払額３
億81百万円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は２億96百万円（前連結会計年度は３億61百万円の増加）となりました。これは主
に、定期預金の増加１億75百万円、有形固定資産の取得による支出1億90百万円で資金が減少し、敷金及び保証金
の回収による収入69百万円で資金が増加したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は16億32百万円（前年同期比24.5％増）となりました。これは主に、短期借入金の
減少６億円、長期借入金の返済による支出８億92百万円、配当金の支払額１億40百万円で資金が減少したためで
す。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響拡大の懸念も
あり、先行きは不透明な状況で推移していくものと思われます。
このような状況のもと、店舗においては、専門店としての特徴をより際立たせ、独自商品・サービスの提供に注
力し、他社との差別化を図り、顧客満足の追求を行ってまいります。
ＳＩ営業においては、人員体制を大幅に増員し、大学・官公庁に対し、付加価値の高いプライベートブランド商
品とサービスの提供による顧客の囲い込みを行い、売上の増大を見込んでおります。
特機営業においては、人員体制を増員し、独自商品の提供やシステムを活用し、地域単位での顧客の増大を図
り、営業に注力してまいります。
以上を踏まえ、次期の見通しにつきましては、連結売上高306億円、連結営業利益18億円、連結経常利益18億
円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,478 1,671
受取手形及び売掛金 6,861 6,862
商品及び製品 1,164 1,150
仕掛品 1 0
原材料及び貯蔵品 5 13
その他 93 86
貸倒引当金 △141 △148
流動資産合計 9,464 9,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,439 5,617
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,116 △3,460
建物及び構築物（純額） 2,323 2,157
土地 2,314 2,314
その他 617 609
減価償却累計額及び減損損失累計額 △478 △499
その他（純額） 139 109
有形固定資産合計 4,777 4,581
無形固定資産 62 47
投資その他の資産
投資有価証券 35 33
繰延税金資産 371 443
敷金及び保証金 670 601
その他 50 43
投資その他の資産合計 1,127 1,122
固定資産合計 5,967 5,751
資産合計 15,431 15,387
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,746 2,659
短期借入金 600 －
1年内返済予定の長期借入金 882 603
リース債務 0 0
未払法人税等 213 537
前受金 785 835
賞与引当金 175 178
ポイント引当金 54 63
その他 662 822
流動負債合計 6,120 5,702
固定負債
長期借入金 2,815 2,201
リース債務 3 2
長期未払金 470 456
その他 3 3
固定負債合計 3,292 2,663
負債合計 9,413 8,366
純資産の部
株主資本
資本金 381 381
資本剰余金 423 423
利益剰余金 5,254 6,244
自己株式 △87 △87
株主資本合計 5,970 6,961
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 △0 △0
非支配株主持分 48 60
純資産合計 6,018 7,020
負債純資産合計 15,431 15,387
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 30,300 32,214
売上原価 22,535 23,504
売上総利益 7,765 8,709
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 719 896
販売促進費 254 172
ポイント引当金繰入額 32 63
貸倒引当金繰入額 67 76
給料及び手当 1,845 1,947
賞与引当金繰入額 170 154
賃借料 741 753
その他 2,568 2,662
販売費及び一般管理費合計 6,399 6,727
営業利益 1,366 1,982
営業外収益
受取利息 3 2
受取手数料 9 7
受取賃貸料 14 15
受取保険金 9 2
協賛金収入 6 6
その他 1 1
営業外収益合計 45 35
営業外費用
支払利息 32 20
その他 5 1
営業外費用合計 38 21
経常利益 1,373 1,997
特別利益
固定資産売却益 325 -
特別利益合計 325 -
特別損失
減損損失 153 225
たな卸資産評価損 76 -
特別損失合計 230 225
税金等調整前当期純利益 1,468 1,771
法人税、住民税及び事業税 394 700
法人税等調整額 △67 △71
法人税等合計 326 628
当期純利益 1,141 1,142
非支配株主に帰属する当期純利益 5 12
親会社株主に帰属する当期純利益 1,136 1,130
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 1,141 1,142
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 △0
その他の包括利益合計 0 △0
包括利益 1,141 1,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,136 1,129
非支配株主に係る包括利益 5 12
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 381 406 4,219 △92 4,915 △0 77
当期変動額
剰余金の配当 △101 △101
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,136 1,136
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 4 10
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
9 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
0 △28
当期変動額合計 - 16 1,034 4 1,054 0 △28
当期末残高 381 423 5,254 △87 5,970 △0 48
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 381 423 5,254 △87 5,970 △0 48
当期変動額
剰余金の配当 △139 △139
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,130 1,130
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
12
当期変動額合計 - - 990 - 990 △0 12
当期末残高 381 423 6,244 △87 6,961 △0 60
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,468 1,771
減価償却費 191 189
減損損失 153 225
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 20 3
ポイント引当金の増減額（△は減少） △9 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △118 -
受取利息及び受取配当金 △3 △2
支払利息 32 20
固定資産売却損益（△は益） △325 0
売上債権の増減額（△は増加） △350 △0
たな卸資産の増減額（△は増加） 138 7
仕入債務の増減額（△は減少） 540 △86
前受金の増減額（△は減少） 124 50
長期未払金の増減額（△は減少） 68 △14
その他 26 166
小計 1,971 2,346
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △31 △19
法人税等の支払額 △408 △381
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,532 1,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 240 △175
有形固定資産の取得による支出 △777 △190
有形固定資産の売却による収入 883 0
無形固定資産の取得による支出 △1 -
投資有価証券の取得による支出 - △24
投資有価証券の売却による収入 - 25
敷金及び保証金の差入による支出 △22 △1
敷金及び保証金の回収による収入 39 69
その他 0 0
投資活動によるキャッシュ・フロー 361 △296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △750 △600
長期借入れによる収入 600 -
長期借入金の返済による支出 △1,045 △892
リース債務の返済による支出 △0 △0
配当金の支払額 △115 △140
その他 △0 -
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,311 △1,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 582 17
現金及び現金同等物の期首残高 410 993
現金及び現金同等物の期末残高 993 1,011
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事
業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務
及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑
貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進
の全体にかかわる企画提案を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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アプライド㈱ 3020 令和２年3月期決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・ (注)１.２ (注)３
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 25,230 4,639 431 30,300 - 30,300
セグメント間の内部売上高又
6 0 563 570 △570 -
は振替高
計 25,236 4,639 994 30,870 △570 30,300
セグメント利益又は損失（△） 1,326 △53 29 1,303 62 1,366
セグメント資産 13,718 1,830 399 15,948 △516 15,431
その他の項目
減価償却費 148 42 1 191 - 191
有形固定資産及び無形固定資
344 427 - 772 - 772
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額62百万円には、セグメント間取引消去62百万円、棚卸資産の調整額△０
百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・ (注)１.２ (注)３
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 24,306 7,483 424 32,214 - 32,214
セグメント間の内部売上高又
8 0 684 692 △692 -
は振替高
計 24,314 7,484 1,109 32,907 △692 32,214
セグメント利益 1,823 43 76 1,944 38 1,982
セグメント資産 13,637 1,658 493 15,790 △402 15,387
その他の項目
減価償却費 152 36 0 189 - 189
有形固定資産及び無形固定資
182 22 - 204 - 204
産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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アプライド㈱ 3020 令和２年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 2,345.63円 2,734.42円
１株当たり当期純利益 446.92円 444.05円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,136 1,130
（百万円）
普通株主に帰属しない金額
― ―
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,136 1,130
（百万円）
普通株式の期中平均株式数
2,542,174 2,545,425
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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