令和元年５月 17 日
各 位
会 社 名 ア プ ラ イ ド 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 岡 義 治
(コ ー ド 番 号 3 0 2 0)
問合せ先 常務取締役経営企画部長 甫木 眞也
電 話 0 9 2 － 4 8 1 － 7 8 0 1
(訂正)「平成 30 年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
平成30年５月14日に公表いたしました「平成30年３月期 決算短信」〔日本基準〕(連結)」の記載内容の一部に訂正す
べき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、平成30年６月27日に、訂正後の数値で記載した「平成30年３月期 有価証券報告書」を福岡財務支局に提出して
おります。
記
1. 訂正の内容と理由
決算発表後に、正規の手続きに従い監査法人トーマツの監査を受け、貸倒引当金の見積もりについて過大であ
るとの指摘を受けましたので、当該指摘に従い訂正を行ったものであります。
2. 訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前および訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所には下線＿を付して表示
しております。
以上
（訂正前）
平成30年３月期
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
30
平成30年５月14日
上場会社名 アプライド株式会社 上場取引所 東
コード番号 3020 ＵＲＬ http://www.applied-g.jp/
代表者 （役職名）代表取締役会長兼社長 （氏名）岡 義治
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役経営企画部長 （氏名）坂井 雅実 ＴＥＬ 092-481-7801
定時株主総会開催予定日 平成30年６月26日 配当支払開始予定日 平成30年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 30,797 1.9 1,159 △8.1 1,156 △8.3 830 24.2
29年３月期 30,237 4.3 1,261 35.5 1,260 15.3 668 1.7
（注）包括利益 30年３月期 826百万円（21.6％） 29年３月期 680百万円（2.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 327.10 ― 18.2 8.2 3.8
29年３月期 263.40 ― 17.1 9.6 4.2
（参考）持分法投資損益 30年３月期 ―百万円 29年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 15,017 4,984 32.7 1,933.68
29年３月期 13,090 4,271 32.0 1,651.58
（参考）自己資本 30年３月期 4,907百万円 29年３月期 4,191百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 80 △825 923 410
29年３月期 △258 △234 △160 232
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 ― 15.00 ― 30.00 45.00 114 17.1 2.9
30年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 101 12.2 2.2
31年３月期（予想） ― 15.00 ― 25.00 40.00 12.2
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,900 0.8 480 1.1 480 2.1 295 1.7 116.24
通期 31,500 2.3 1,180 1.8 1,180 2.1 835 0.6 329.03
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期 2,703,200株 29年３月期 2,703,200株
② 期末自己株式数 30年３月期 165,452株 29年３月期 165,394株
③ 期中平均株式数 30年３月期 2,537,752株 29年３月期 2,537,883株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧くださ
い。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… ６
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 12
－ 1 －
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推
移しましたが、海外における政治経済の不安定化の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあ
ります。
このような環境の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した
営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」を４
店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」４店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、技術力を活かした高付加価値商品及
びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路拡大への注力に加え、システムによる顧客の囲い
込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は307億97百万円（前年同期比1.9％増）、利益面におきましては、経常利
益は11億56百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億30百万円（前年同期比24.2％
増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
パソコン・ゲーム事業
パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他
社との差別化を推進し、売上高は268億50百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
化粧品・雑貨事業
化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗展開を強化し、デジタル販促による集客やイベント開催による顧客の増
大に取組み、売上高は35億85百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
出版・広告事業
出版・広告事業は、紙媒体を軸として、デジタルの展開及びイベントの開催等を複合して行うことにより、売上
高は３億61百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は91億76百万円で、前連結会計年度末に比べ13億33百万円増加してお
ります。主な要因は、受取手形及び売掛金が12億59百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は58億40百万円で、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加してお
ります。主な要因は、有形固定資産が４億95百万円増加したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は62億74百万円で、前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加してお
ります。主な要因は、短期借入金が３億48百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は37億58百万円で、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加してお
ります。主な要因は、長期借入金が６億93百万円増加したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は49億84百万円で、前連結会計年度末に比べ７億12百万円増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金が７億15百万円増加したためです。
－ 2 －
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により80百万円の資金が増
加し、投資活動により８億25百万円の資金を使用し、財務活動により９億23百万円の資金が増加したため、前連結
会計年度に比べ１億78百万円増加し、当連結会計年度末には４億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は80百万円（前連結会計年度は２億58百万円の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益11億56百万、たな卸資産の減少2億70百万円で資金が増加し、売上債権の増加12億59百万
円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億25百万円（前年同期比251.5％増）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出６億59百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は９億23百万円（前連結会計年度は1億60百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入16億76百万円で資金が増加し、長期借入金の返済による支出９億85百万円で資金が減少
したためです。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外の政治経済の不安もあり、先行きは不透明な状況で推移して
いくものと思われます。
このような状況の下、店舗におきましては、専門店としての特徴をより際立たせ、独自商品・サービスの提供に
注力し、他社との差別化を図り、顧客満足の追求を行ってまいります。
SI営業に関しましては、大学・官公庁に対し、付加価値の高い商品とサービスの提供による顧客の囲い込みを行
い、売上の増大を見込んでおります。
特機営業に関しましては、人員体制を大幅に増員し、拠点数を増大、独自システムを活用し、地域単位での顧客
の増大を図り、営業に注力してまいります。
以上を踏まえ、次期の見通しにつきましては、連結売上高315億円、連結営業利益11億80百万円、連結経常利益
11億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億35百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
－ 3 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 812 1,136
受取手形及び売掛金 5,252 6,511
商品及び製品 1,562 1,300
仕掛品 1 2
原材料及び貯蔵品 16 6
繰延税金資産 212 200
その他 84 156
貸倒引当金 △99 △137
流動資産合計 7,842 9,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,658 4,712
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,925 △2,943
建物及び構築物（純額） 1,733 1,768
土地 2,563 2,831
建設仮勘定 6 190
その他 782 611
減価償却累計額及び減損損失累計額 △701 △522
その他（純額） 81 88
有形固定資産合計 4,384 4,879
無形固定資産 17 78
投資その他の資産
投資有価証券 35 35
繰延税金資産 11 104
敷金及び保証金 737 686
その他 62 56
投資その他の資産合計 846 883
固定資産合計 5,248 5,840
資産合計 13,090 15,017
－ 4 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,993 2,205
短期借入金 1,001 1,350
1年内返済予定の長期借入金 915 912
リース債務 0 0
未払法人税等 264 277
前受金 678 661
賞与引当金 176 154
ポイント引当金 54 63
その他 651 648
流動負債合計 5,736 6,274
固定負債
長期借入金 2,536 3,230
リース債務 0 4
長期未払金 402 402
退職給付に係る負債 143 118
その他 - 3
固定負債合計 3,082 3,758
負債合計 8,818 10,033
純資産の部
株主資本
資本金 381 381
資本剰余金 406 406
利益剰余金 3,495 4,211
自己株式 △92 △92
株主資本合計 4,191 4,907
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 △0 △0
非支配株主持分 80 77
純資産合計 4,271 4,984
負債純資産合計 13,090 15,017
－ 5 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 30,237 30,797
売上原価 23,043 23,547
売上総利益 7,193 7,249
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 670 620
販売促進費 255 259
ポイント引当金繰入額 47 63
給料及び手当 1,746 1,807
賞与引当金繰入額 102 134
賃借料 727 720
貸倒引当金繰入額 63 73
その他 2,319 2,410
販売費及び一般管理費合計 5,932 6,089
営業利益 1,261 1,159
営業外収益
受取利息 4 3
受取手数料 15 9
受取保険金 2 2
協賛金収入 10 10
受取補償金 3 -
その他 4 7
営業外収益合計 40 34
営業外費用
支払利息 38 34
その他 3 3
営業外費用合計 41 38
経常利益 1,260 1,156
特別損失
減損損失 138 -
特別損失合計 138 -
税金等調整前当期純利益 1,122 1,156
法人税、住民税及び事業税 432 410
法人税等調整額 9 △81
法人税等合計 442 329
当期純利益 680 826
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
11 △3
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 668 830
－ 6 －
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 680 826
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
その他の包括利益合計 △0 0
包括利益 680 826
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 668 830
非支配株主に係る包括利益 11 △3
－ 7 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 381 406 2,928 △91 3,624 △0 68
当期変動額
剰余金の配当 △101 △101
親会社株主に帰属する当期
668 668
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
△0 11
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 566 △0 566 △0 11
当期末残高 381 406 3,495 △92 4,191 △0 80
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 381 406 3,495 △92 4,191 △0 80
当期変動額
剰余金の配当 △114 △114
親会社株主に帰属する当期
830 830
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
0 △3
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 715 △0 715 0 △3
当期末残高 381 406 4,211 △92 4,907 △0 77
－ 8 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,122 1,156
減価償却費 157 161
減損損失 138 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 37
賞与引当金の増減額（△は減少） △55 △22
ポイント引当金の増減額（△は減少） △6 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20 △24
受取利息及び受取配当金 △4 △3
支払利息 38 34
売上債権の増減額（△は増加） △1,019 △1,259
たな卸資産の増減額（△は増加） 283 270
仕入債務の増減額（△は減少） △481 211
前受金の増減額（△は減少） △23 △17
その他 153 4
小計 326 559
利息及び配当金の受取額 4 0
利息の支払額 △37 △35
法人税等の支払額 △552 △444
営業活動によるキャッシュ・フロー △258 80
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 70 △145
有形固定資産の取得による支出 △355 △659
無形固定資産の取得による支出 △0 △74
敷金及び保証金の差入による支出 △8 △28
敷金及び保証金の回収による収入 60 77
その他 △1 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △234 △825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 242 348
長期借入れによる収入 900 1,676
長期借入金の返済による支出 △1,200 △985
リース債務の返済による支出 △0 △0
配当金の支払額 △101 △114
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △160 923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △654 178
現金及び現金同等物の期首残高 886 232
現金及び現金同等物の期末残高 232 410
－ 9 －
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
たな卸資産のうち、商品、製品及び原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第
１四半期連結会計期間から主として移動平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度における在庫管理システム更新を契機に、期間損益計算をより適正にす
るために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行わず、前連結会計年度末の商品、製品及び原材料
の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事
業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務
及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑
貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進
の全体にかかわる企画提案を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
－ 10 －
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・ (注)１.２ (注)３
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 26,567 3,262 406 30,237 - 30,237
セグメント間の内部売上高又
6 0 501 508 △508 -
は振替高
計 26,574 3,262 908 30,745 △508 30,237
セグメント利益又は損失(△) 1,173 △28 96 1,241 19 1,261
セグメント資産 12,017 1,100 367 13,485 △395 13,090
その他の項目
減価償却費 114 37 4 157 - 157
有形固定資産及び無形固定資
154 191 2 348 - 348
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円には、セグメント間取引消去19百万円、棚卸資産の調整額０百
万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・ (注)１.２ (注)３
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 26,850 3,585 361 30,797 - 30,797
セグメント間の内部売上高又
7 0 482 489 △489 -
は振替高
計 26,857 3,585 844 31,286 △489 30,797
セグメント利益又は損失(△) 1,157 △50 4 1,111 48 1,159
セグメント資産 13,838 1,230 339 15,408 △391 15,017
その他の項目
減価償却費 128 31 1 161 - 161
有形固定資産及び無形固定資
613 108 0 722 - 722
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円には、セグメント間取引消去47百万円、棚卸資産の調整額０百
万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
－ 11 －
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 1,651.58円 1,933.68円
１株当たり当期純利益金額 263.40円 327.10円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 668 830
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
668 830
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,537,883 2,537,752
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
－ 12 －
（訂正後）
平成30年３月期
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
30
平成30年５月14日
上場会社名 アプライド株式会社 上場取引所 東
コード番号 3020 ＵＲＬ http://www.applied-g.jp/
代表者 （役職名）代表取締役会長兼社長 （氏名）岡 義治
問合せ先責任者 （役職名）常務取締役経営企画部長 （氏名）坂井 雅実 ＴＥＬ 092-481-7801
定時株主総会開催予定日 平成30年６月26日 配当支払開始予定日 平成30年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 30,797 1.9 1,169 △7.3 1,165 △7.5 838 25.4
29年３月期 30,237 4.3 1,261 35.5 1,260 15.3 668 1.7
（注）包括利益 30年３月期 835百万円（22.8％） 29年３月期 680百万円（2.4％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 330.42 ― 18.4 8.3 3.8
29年３月期 263.40 ― 17.1 9.6 4.2
（参考）持分法投資損益 30年３月期 ―百万円 29年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 15,025 4,992 32.7 1,937.00
29年３月期 13,090 4,271 32.0 1,651.58
（参考）自己資本 30年３月期 4,915百万円 29年３月期 4,191百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 80 △825 923 410
29年３月期 △258 △234 △160 232
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) （連結） 率（連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 ― 15.00 ― 30.00 45.00 114 17.1 2.9
30年３月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 101 12.1 2.2
31年３月期（予想） ― 15.00 ― 25.00 40.00 12.2
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 14,900 0.8 480 1.1 480 2.1 295 1.7 116.24
通期 31,500 2.3 1,180 1.8 1,180 2.1 835 0.6 329.03
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期 2,703,200株 29年３月期 2,703,200株
② 期末自己株式数 30年３月期 165,452株 29年３月期 165,394株
③ 期中平均株式数 30年３月期 2,537,752株 29年３月期 2,537,883株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧くださ
い。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… ６
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 12
－ 1 －
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推
移しましたが、海外における政治経済の不安定化の影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況にあ
ります。
このような環境の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した
営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」25店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」を４
店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」４店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、技術力を活かした高付加価値商品及
びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、人員増強による販路拡大への注力に加え、システムによる顧客の囲い
込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は307億97百万円（前年同期比1.9％増）、利益面におきましては、経常利
益は11億65百万円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億38百万円（前年同期比25.4％
増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
パソコン・ゲーム事業
パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を重点項目として取組み、他
社との差別化を推進し、売上高は268億50百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
化粧品・雑貨事業
化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗展開を強化し、デジタル販促による集客やイベント開催による顧客の増
大に取組み、売上高は35億85百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
出版・広告事業
出版・広告事業は、紙媒体を軸として、デジタルの展開及びイベントの開催等を複合して行うことにより、売上
高は３億61百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は91億84百万円で、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加してお
ります。主な要因は、受取手形及び売掛金が12億59百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は58億40百万円で、前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加してお
ります。主な要因は、有形固定資産が４億95百万円増加したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は62億74百万円で、前連結会計年度末に比べ５億37百万円増加してお
ります。主な要因は、短期借入金が３億48百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は37億58百万円で、前連結会計年度末に比べ６億76百万円増加してお
ります。主な要因は、長期借入金が６億93百万円増加したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は49億92百万円で、前連結会計年度末に比べ７億20百万円増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金が７億24百万円増加したためです。
－ 2 －
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により80百万円の資金が増
加し、投資活動により８億25百万円の資金を使用し、財務活動により９億23百万円の資金が増加したため、前連結
会計年度に比べ１億78百万円増加し、当連結会計年度末には４億10百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は80百万円（前連結会計年度は２億58百万円の使用）となりました。これは主に、
税金等調整前当期純利益11億65百万、たな卸資産の減少2億70百万円で資金が増加し、売上債権の増加12億59百万
円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は８億25百万円（前年同期比251.5％増）となりました。これは主に、有形固定資
産の取得による支出６億59百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は９億23百万円（前連結会計年度は1億60百万円の使用）となりました。これは主
に、長期借入れによる収入16億76百万円で資金が増加し、長期借入金の返済による支出９億85百万円で資金が減少
したためです。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外の政治経済の不安もあり、先行きは不透明な状況で推移して
いくものと思われます。
このような状況の下、店舗におきましては、専門店としての特徴をより際立たせ、独自商品・サービスの提供に
注力し、他社との差別化を図り、顧客満足の追求を行ってまいります。
SI営業に関しましては、大学・官公庁に対し、付加価値の高い商品とサービスの提供による顧客の囲い込みを行
い、売上の増大を見込んでおります。
特機営業に関しましては、人員体制を大幅に増員し、拠点数を増大、独自システムを活用し、地域単位での顧客
の増大を図り、営業に注力してまいります。
以上を踏まえ、次期の見通しにつきましては、連結売上高315億円、連結営業利益11億80百万円、連結経常利益
11億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億35百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
－ 3 －
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 812 1,136
受取手形及び売掛金 5,252 6,511
商品及び製品 1,562 1,300
仕掛品 1 2
原材料及び貯蔵品 16 6
繰延税金資産 212 199
その他 84 156
貸倒引当金 △99 △127
流動資産合計 7,842 9,184
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,658 4,712
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,925 △2,943
建物及び構築物（純額） 1,733 1,768
土地 2,563 2,831
建設仮勘定 6 190
その他 782 611
減価償却累計額及び減損損失累計額 △701 △522
その他（純額） 81 88
有形固定資産合計 4,384 4,879
無形固定資産 17 78
投資その他の資産
投資有価証券 35 35
繰延税金資産 11 104
敷金及び保証金 737 686
その他 62 56
投資その他の資産合計 846 883
固定資産合計 5,248 5,840
資産合計 13,090 15,025
－ 4 －
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,993 2,205
短期借入金 1,001 1,350
1年内返済予定の長期借入金 915 912
リース債務 0 0
未払法人税等 264 277
前受金 678 661
賞与引当金 176 154
ポイント引当金 54 63
その他 651 648
流動負債合計 5,736 6,274
固定負債
長期借入金 2,536 3,230
リース債務 0 4
長期未払金 402 402
退職給付に係る負債 143 118
その他 - 3
固定負債合計 3,082 3,758
負債合計 8,818 10,033
純資産の部
株主資本
資本金 381 381
資本剰余金 406 406
利益剰余金 3,495 4,219
自己株式 △92 △92
株主資本合計 4,191 4,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 △0 △0
非支配株主持分 80 77
純資産合計 4,271 4,992
負債純資産合計 13,090 15,025
－ 5 －
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 30,237 30,797
売上原価 23,043 23,547
売上総利益 7,193 7,249
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 670 620
販売促進費 255 259
ポイント引当金繰入額 47 63
給料及び手当 1,746 1,807
賞与引当金繰入額 102 134
賃借料 727 720
貸倒引当金繰入額 63 64
その他 2,319 2,410
販売費及び一般管理費合計 5,932 6,080
営業利益 1,261 1,169
営業外収益
受取利息 4 3
受取手数料 15 9
受取保険金 2 2
協賛金収入 10 10
受取補償金 3 -
その他 4 7
営業外収益合計 40 34
営業外費用
支払利息 38 34
その他 3 3
営業外費用合計 41 38
経常利益 1,260 1,165
特別損失
減損損失 138 -
特別損失合計 138 -
税金等調整前当期純利益 1,122 1,165
法人税、住民税及び事業税 432 410
法人税等調整額 9 △80
法人税等合計 442 330
当期純利益 680 835
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
11 △3
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 668 838
－ 6 －
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 680 835
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 0
その他の包括利益合計 △0 0
包括利益 680 835
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 668 838
非支配株主に係る包括利益 11 △3
－ 7 －
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 381 406 2,928 △91 3,624 △0 68
当期変動額
剰余金の配当 △101 △101
親会社株主に帰属する当期
668 668
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
△0 11
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 566 △0 566 △0 11
当期末残高 381 406 3,495 △92 4,191 △0 80
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 381 406 3,495 △92 4,191 △0 80
当期変動額
剰余金の配当 △114 △114
親会社株主に帰属する当期
838 838
純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
0 △3
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 724 △0 724 0 △3
当期末残高 381 406 4,219 △92 4,915 △0 77
－ 8 －
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,122 1,165
減価償却費 157 161
減損損失 138 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 27
賞与引当金の増減額（△は減少） △55 △22
ポイント引当金の増減額（△は減少） △6 9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △20 △24
受取利息及び受取配当金 △4 △3
支払利息 38 34
売上債権の増減額（△は増加） △1,019 △1,259
たな卸資産の増減額（△は増加） 283 270
仕入債務の増減額（△は減少） △481 211
前受金の増減額（△は減少） △23 △17
その他 153 4
小計 326 559
利息及び配当金の受取額 4 0
利息の支払額 △37 △35
法人税等の支払額 △552 △444
営業活動によるキャッシュ・フロー △258 80
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 70 △145
有形固定資産の取得による支出 △355 △659
無形固定資産の取得による支出 △0 △74
敷金及び保証金の差入による支出 △8 △28
敷金及び保証金の回収による収入 60 77
その他 △1 3
投資活動によるキャッシュ・フロー △234 △825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 242 348
長期借入れによる収入 900 1,676
長期借入金の返済による支出 △1,200 △985
リース債務の返済による支出 △0 △0
配当金の支払額 △101 △114
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △160 923
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △654 178
現金及び現金同等物の期首残高 886 232
現金及び現金同等物の期末残高 232 410
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
たな卸資産のうち、商品、製品及び原材料の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、第
１四半期連結会計期間から主として移動平均法に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度における在庫管理システム更新を契機に、期間損益計算をより適正にす
るために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及修正は行わず、前連結会計年度末の商品、製品及び原材料
の帳簿価額を第１四半期連結会計期間の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事
業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務
及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑
貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進
の全体にかかわる企画提案を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・ (注)１.２ (注)３
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 26,567 3,262 406 30,237 - 30,237
セグメント間の内部売上高又
6 0 501 508 △508 -
は振替高
計 26,574 3,262 908 30,745 △508 30,237
セグメント利益又は損失(△) 1,173 △28 96 1,241 19 1,261
セグメント資産 12,017 1,100 367 13,485 △395 13,090
その他の項目
減価償却費 114 37 4 157 - 157
有形固定資産及び無形固定資
154 191 2 348 - 348
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額19百万円には、セグメント間取引消去19百万円、棚卸資産の調整額０百
万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・ (注)１.２ (注)３
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 26,850 3,585 361 30,797 - 30,797
セグメント間の内部売上高又
7 0 482 489 △489 -
は振替高
計 26,857 3,585 844 31,286 △489 30,797
セグメント利益又は損失(△) 1,166 △50 4 1,121 48 1,169
セグメント資産 13,847 1,230 339 15,417 △391 15,025
その他の項目
減価償却費 128 31 1 161 - 161
有形固定資産及び無形固定資
616 105 0 722 - 722
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円には、セグメント間取引消去47百万円、棚卸資産の調整額０百
万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 1,651.58円 1,937.00円
１株当たり当期純利益金額 263.40円 330.42円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 668 838
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
668 838
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,537,883 2,537,752
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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