平成31年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月14日
上場会社名 アプライド株式会社 上場取引所 東
コード番号 3020 URL http://www.applied-g.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 岡 義治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営企画部長 （氏名） 甫木 眞也 TEL 092-481-7801
定時株主総会開催予定日 令和元年6月26日 配当支払開始予定日 令和元年6月27日
有価証券報告書提出予定日 令和元年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期の連結業績（平成30年4月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期 30,300 △1.6 1,366 16.9 1,373 17.8 1,136 35.5
30年3月期 30,797 1.9 1,169 △7.3 1,165 △7.5 838 25.4
（注）包括利益 31年3月期 1,141百万円 （36.7％） 30年3月期 835百万円 （22.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
31年3月期 446.92 ― 20.9 9.0 4.5
30年3月期 330.42 ― 18.4 8.3 3.8
（参考） 持分法投資損益 31年3月期 ―百万円 30年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期 15,431 6,018 38.7 2,345.63
30年3月期 15,025 4,992 32.7 1,937.00
（参考） 自己資本 31年3月期 5,970百万円 30年3月期 4,915百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年3月期 1,532 361 △1,311 993
30年3月期 80 △825 923 410
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
30年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00 101 12.1 2.2
31年3月期 ― 15.00 ― 35.00 50.00 127 11.2 2.3
2年3月期(予想) ― 15.00 ― 25.00 40.00 12.0
3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日∼令和 2年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 14,100 1.4 530 1.9 530 1.2 350 1.6 137.50
通期 30,500 0.7 1,380 1.0 1,380 0.5 850 △25.2 333.93
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期 2,703,200 株 30年3月期 2,703,200 株
② 期末自己株式数 31年3月期 157,775 株 30年3月期 165,452 株
③ 期中平均株式数 31年3月期 2,542,174 株 30年3月期 2,537,752 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
アプライド㈱ 3020 平成31年3月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… ３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… ４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… ４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ６
（連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………………… ６
（連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… ８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… ９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… 10
（表示方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………… 10
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… 12
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アプライド㈱ 3020 平成31年3月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢等の改善により、国内景気は緩やかな回復基
調で推移しました。一方で、各国の通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済情勢の不安定化など、景気
の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を重点に置き、専門店として強みに特
化した営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、テレビゲーム専門店「シータショップ」４店
舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営し、品揃え、サービスに専門性を追求し、差別化を図りました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22営業拠点を展開し、技術力を活かした高付加価値プライ
ベートブランド商品及びサービスを軸に、ソリューション営業を推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、拠点数の増大、人員増強による販路拡大に加え、独自システムを活か
した顧客の囲い込みを推進し、売上の増大を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は303億円（前年同期比1.6％減）、利益面におきましては、経常利益は13
億73百万円（前年同期比17.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11億36百万円（前年同期比35.5％増）と
なりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
パソコン・ゲーム事業
パソコン・ゲーム事業は、専門店としての独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより、他社との
差別化を推進し、売上高は252億30百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
化粧品・雑貨事業
化粧品・雑貨事業は、大型店による店舗販売の強化を行い、デジタル販促による集客やイベント開催を通して、
プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図ることにより、売上高は46億39百万
円（前年同期比29.4％増）となりました。
出版・広告事業
出版・広告事業は、紙媒体に加え、デジタルを活かした送客システム及びイベントの開催等を複合して行うこと
により、売上高は４億31百万円（前年同期比19.2％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は94億64百万円で、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加してお
ります。主な要因は、受取手形及び売掛金が３億50百万円増加したためです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は59億67百万円で、前連結会計年度末に比べ72百万円減少しておりま
す。主な要因は、有形固定資産が１億２百万円減少したためです。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は61億20百万円で、前連結会計年度末に比べ１億53百万円減少してお
ります。主な要因は、支払手形及び買掛金が５億40百万円増加し、短期借入金が７億50百万円減少したためです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は32億92百万円で、前連結会計年度末に比べ４億66百万円減少してお
ります。主な要因は、長期借入金が４億15百万円減少したためです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は60億18百万円で、前連結会計年度末に比べ10億26百万円増加しており
ます。主な要因は、利益剰余金が10億34百万円増加したためです。
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アプライド㈱ 3020 平成31年3月期決算短信
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により15億32百万円の資金
が増加し、投資活動により３億61百万円の資金が増加し、財務活動により13億11百万円の資金を使用したため、前
連結会計年度に比べ５億82百万円増加し、当連結会計年度末には９億93百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は15億32百万円（前年同期は80百万円の増加）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益14億68百万円と仕入債務の増加５億40百万円で資金が増加し、売上債権の増加３億50百万円で資
金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は３億61百万円（前連結会計年度は８億25百万円の使用）となりました。これは主
に、有形固定資産の売却による収入８億83百万円で資金が増加し、新規店舗の建設等により有形固定資産の取得に
よる支出７億77百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は13億11百万円（前連結会計年度は９億23百万円の増加）となりました。これは主
に、約定返済により長期借入金の返済による支出10億45百万円で資金が減少したためです。
(4）今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外の経済情勢の不安もあり、先行きは不透明な状況で推移して
いくものと思われます。
このような状況の下、店舗におきましては、専門店としての特徴をより際立たせ、独自商品・サービスの提供に
注力し、他社との差別化を図り、顧客満足の追求を行ってまいります。
SI営業に関しましては、人員体制を大幅に増員し、大学・官公庁に対し、付加価値の高いプライベートブランド
商品とサービスの提供による顧客の囲い込みを行い、売上の増大を見込んでおります。
特機営業に関しましては、人員体制を増員し、独自商品の提供やシステムを活用し、地域単位での顧客の増大を
図り、営業に注力してまいります。
以上を踏まえ、次期の見通しにつきましては、連結売上高305億円、連結営業利益13億80百万円、連結経常利益
13億80百万円、親会社株主に帰属する当期純利益８億50百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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アプライド㈱ 3020 平成31年3月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,136 1,478
受取手形及び売掛金 6,511 6,861
商品及び製品 1,300 1,164
仕掛品 2 1
原材料及び貯蔵品 6 5
その他 156 93
貸倒引当金 △127 △141
流動資産合計 8,985 9,464
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,712 5,439
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,943 △3,116
建物及び構築物（純額） 1,768 2,323
土地 2,831 2,314
建設仮勘定 190 -
その他 611 617
減価償却累計額及び減損損失累計額 △522 △478
その他（純額） 88 139
有形固定資産合計 4,879 4,777
無形固定資産 78 62
投資その他の資産
投資有価証券 35 35
繰延税金資産 303 371
敷金及び保証金 686 670
その他 56 50
投資その他の資産合計 1,082 1,127
固定資産合計 6,040 5,967
資産合計 15,025 15,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年３月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,205 2,746
短期借入金 1,350 600
1年内返済予定の長期借入金 912 882
リース債務 0 0
未払法人税等 277 213
前受金 661 785
賞与引当金 154 175
ポイント引当金 63 54
その他 648 662
流動負債合計 6,274 6,120
固定負債
長期借入金 3,230 2,815
リース債務 4 3
長期未払金 402 470
退職給付に係る負債 118 -
その他 3 3
固定負債合計 3,758 3,292
負債合計 10,033 9,413
純資産の部
株主資本
資本金 381 381
資本剰余金 406 423
利益剰余金 4,219 5,254
自己株式 △92 △87
株主資本合計 4,915 5,970
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 △0 △0
非支配株主持分 77 48
純資産合計 4,992 6,018
負債純資産合計 15,025 15,431
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 30,797 30,300
売上原価 23,547 22,535
売上総利益 7,249 7,765
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 620 719
販売促進費 259 254
ポイント引当金繰入額 63 32
給料及び手当 1,807 1,845
賞与引当金繰入額 134 170
賃借料 720 741
貸倒引当金繰入額 64 67
その他 2,410 2,568
販売費及び一般管理費合計 6,080 6,399
営業利益 1,169 1,366
営業外収益
受取利息 3 3
受取手数料 9 9
受取賃貸料 5 14
受取保険金 2 9
協賛金収入 10 6
その他 1 1
営業外収益合計 34 45
営業外費用
支払利息 34 32
その他 3 5
営業外費用合計 38 38
経常利益 1,165 1,373
特別利益
固定資産売却益 - 325
特別利益合計 - 325
特別損失
減損損失 - 153
たな卸資産評価損 - 76
特別損失合計 - 230
税金等調整前当期純利益 1,165 1,468
法人税、住民税及び事業税 410 394
法人税等調整額 △80 △67
法人税等合計 330 326
当期純利益 835 1,141
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△3 5
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 838 1,136
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
当期純利益 835 1,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益合計 0 0
包括利益 835 1,141
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 838 1,136
非支配株主に係る包括利益 △3 5
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 381 406 3,495 △92 4,191 △0 80
当期変動額
剰余金の配当 △114 △114
親会社株主に帰属する当期
純利益
838 838
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
0 △3
当期変動額合計 - - 724 △0 724 0 △3
当期末残高 381 406 4,219 △92 4,915 △0 77
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：百万円)
その他の包括
株主資本
利益累計額
非支配株主持分
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 381 406 4,219 △92 4,915 △0 77
当期変動額
剰余金の配当 △101 △101
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,136 1,136
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 6 4 10
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
9 9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
0 △28
当期変動額合計 - 16 1,034 4 1,054 0 △28
当期末残高 381 423 5,254 △87 5,970 △0 48
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,165 1,468
減価償却費 161 191
減損損失 - 153
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 13
賞与引当金の増減額（△は減少） △22 20
ポイント引当金の増減額（△は減少） 9 △9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24 △118
受取利息及び受取配当金 △3 △3
支払利息 34 32
固定資産売却損益（△は益） - △325
売上債権の増減額（△は増加） △1,259 △350
たな卸資産の増減額（△は増加） 270 138
仕入債務の増減額（△は減少） 211 540
前受金の増減額（△は減少） △17 124
長期未払金の増減額（△は減少） - 68
その他 4 26
小計 559 1,971
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △35 △31
法人税等の支払額 △444 △408
営業活動によるキャッシュ・フロー 80 1,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △145 240
有形固定資産の取得による支出 △659 △777
有形固定資産の売却による収入 - 883
無形固定資産の取得による支出 △74 △1
敷金及び保証金の差入による支出 △28 △22
敷金及び保証金の回収による収入 77 39
その他 3 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △825 361
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 348 △750
長期借入れによる収入 1,676 600
長期借入金の返済による支出 △985 △1,045
リース債務の返済による支出 △0 △0
配当金の支払額 △114 △115
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 923 △1,311
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178 582
現金及び現金同等物の期首残高 232 410
現金及び現金同等物の期末残高 410 993
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事
業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務
及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑
貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進
の全体にかかわる企画提案を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・ (注)１.２ (注)３
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 26,850 3,585 361 30,797 - 30,797
セグメント間の内部売上高又
7 0 482 489 △489 -
は振替高
計 26,857 3,585 844 31,286 △489 30,797
セグメント利益又は損失(△) 1,166 △50 4 1,121 48 1,169
セグメント資産 13,847 1,230 339 15,417 △391 15,025
その他の項目
減価償却費 128 31 1 161 - 161
有形固定資産及び無形固定資
616 105 0 722 - 722
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額48百万円には、セグメント間取引消去47百万円、棚卸資産の調整額０百
万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
パソコン・ 化粧品・ 出版・ (注)１.２ (注)３
計
ゲーム事業 雑貨事業 広告事業
売上高
外部顧客への売上高 25,230 4,639 431 30,300 - 30,300
セグメント間の内部売上高又
6 0 563 570 △570 -
は振替高
計 25,236 4,639 994 30,870 △570 30,300
セグメント利益又は損失(△) 1,326 △53 29 1,303 62 1,366
セグメント資産 13,718 1,830 399 15,948 △516 15,431
その他の項目
減価償却費 148 42 1 191 - 191
有形固定資産及び無形固定資
344 427 - 772 - 772
産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額62百万円には、セグメント間取引消去62百万円、棚卸資産の調整額△０
百万円が含まれております。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
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アプライド㈱ 3020 平成31年3月期決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
１株当たり純資産額 1,937.00円 2,345.63円
１株当たり当期純利益 330.42円 446.92円
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 平成29年４月１日 （自 平成30年４月１日
至 平成30年３月31日） 至 平成31年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 838 1,136
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
838 1,136
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,537,752 2,542,174
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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