令和4年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年11月12日
上場会社名 アプライド株式会社 上場取引所 東
コード番号 3020 URL http://www.applied-g.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 岡 義治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 甫木 眞也 TEL 092-481-7801
四半期報告書提出予定日 令和3年11月12日 配当支払開始予定日 令和3年12月7日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和4年3月期第2四半期の連結業績（令和3年4月1日∼令和3年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
4年3月期第2四半期 19,630 ― 1,028 ― 1,039 ― 682 ―
3年3月期第2四半期 18,282 16.8 1,191 65.7 1,195 64.5 773 70.0
（注）包括利益 4年3月期第2四半期 685百万円 （―％） 3年3月期第2四半期 774百万円 （70.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
4年3月期第2四半期 252.40 ―
3年3月期第2四半期 299.33 ―
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第2四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
4年3月期第2四半期 14,859 7,774 51.9
3年3月期 16,774 8,961 53.0
（参考）自己資本 4年3月期第2四半期 7,704百万円 3年3月期 8,895百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、令和４年３月期第2四半期に
係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
3年3月期 ― 20.00 ― 60.00 80.00
4年3月期 ― 20.00
4年3月期（予想） ― 25.00 45.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日∼令和 4年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 36,000 ― 2,400 ― 2,400 ― 1,540 ― 569.98
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記の連結業績予想は、当該
会計基準を適用した後の予測値となっており、対前期増減率は、記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 4年3月期2Q 2,703,200 株 3年3月期 2,703,200 株
② 期末自己株式数 4年3月期2Q 122 株 3年3月期 122 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 4年3月期2Q 2,703,078 株 3年3月期2Q 2,582,482 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 （3）連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
アプライド㈱ 3020 令和4年3月期第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ６
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… ８
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アプライド㈱ 3020 令和4年3月期第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適
用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第２四半期連結累計期間と比較しての
増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２.四半期連結財務諸表及び主な注記(３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更)」を
ご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、引き続
き経済活動が制限されるなど不透明な情勢が続きました。当社グループでは、社会インフラとして不可欠になりつ
つあるＩＴを安定して供給する役割を果たすため、設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行など感染拡
大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
このような環境のもと、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、顧客ニーズが高ま
るＤＸへのアプローチを強め、ソリューションと物品を融合したご提案をオンラインと対面を組み合わせて提供す
ることにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。また、10月には増床した生産工場の稼働
を開始し、最大で従来比150％の生産が可能となり、年度末に集中する傾向にあるオーダーメイドコンピューター
の受注生産体制を整えました。
パソコン専門店「アプライド」では、個人ユーザーの在宅ワークや、オンライン授業等のデジタルシフトを技術
面でバックアップするサポート部門を各店舗に配置・増強し、そのうえで、オンライン、ご来店、出張訪問でお困
りごと解決を推し進めました。また中小企業向けＩＴソリューションを継続的に実施し、生産性の向上や時間短
縮、コスト削減などの課題解決のお手伝いを通して、地域の法人様の新規開拓を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ(ハイパフォーマンスコンピューティング)製品の製
造技術を活かし、ＡＩ導入による研究開発を加速させるハードウエアとソフトウエアソリューションの複合販売を
推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、オンラインツールを駆使して機動力の高い広域営業を展開し、独自の
顧客管理システムを活用して既存顧客の深耕と新規顧客層の開拓を推進いたしました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州に５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、独自開発商品の展開と独自企画の
イベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間による売上高は196億30百万円（前年同期は182億82百万円）、営業利益
は10億28百万円（前年同期は11億91百万円）、経常利益は10億39百万円（前年同期は11億95百万円）、親会社株主
に帰属する四半期純利益は６億82百万円（前年同期は７億73百万円）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工
場の増床により生産能力向上と短納期生産体制を整え、オンラインサービスの充実により専門性を深め、売上
高は118億92百万円（前年同期は120億50百万円）となりました。
②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ハウズキッチンコ
ーナーでのランチ＆カフェ提供、お料理教室＆試食会イベント実施、米粉パンケーキミックス等のプライベー
トブランド商品投入等により幅広くお客様ニーズを取り込み、加えて輸出販売が堅調に推移したことにより、
売上高は76億５百万円（前年同期は61億20百万円）となりました。
③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌にディープな追加情報を加えた
デジタル版「シティ情報ふくおか＋」によりＷｅｂサイトの魅力を高め、ＳＮＳ運用代行サービス等のデジタ
ル販促営業や地方自治体向けのプロポーザル営業を推進し、売上高は１億42百万円（前年同期は４億36百万
円）となりました。
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アプライド㈱ 3020 令和4年3月期第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億15百万円減少し、148億59百万円
となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少
し、受取手形、売掛金及び契約資産が45億17百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少し、70億85百万円となりました。これは主に、借入金の
約定返済により長期借入金が２億94百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円減少し、77億74百万円となりました。これは主に、収益認
識に関する会計基準等の適用により利益剰余金が11億90百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、51.9％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、概ね予想通りに推移しており、現時点では、令和３年５月14日に公表いたしました通
期の業績予想から修正を行っておりません。
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アプライド㈱ 3020 令和4年3月期第2四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,540 2,177
受取手形及び売掛金 7,309 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 4,517
商品及び製品 1,021 1,443
仕掛品 0 5
原材料及び貯蔵品 14 55
その他 81 334
貸倒引当金 △103 △81
流動資産合計 10,864 8,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,278 2,242
土地 2,314 2,314
その他（純額） 161 159
有形固定資産合計 4,754 4,716
無形固定資産 32 24
投資その他の資産
敷金及び保証金 601 589
その他 522 1,076
投資その他の資産合計 1,123 1,665
固定資産合計 5,910 6,406
資産合計 16,774 14,859
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アプライド㈱ 3020 令和4年3月期第2四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和３年３月31日) (令和３年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,769 2,377
１年内返済予定の長期借入金 596 593
未払法人税等 543 193
賞与引当金 176 194
ポイント引当金 75 －
その他 1,603 1,969
流動負債合計 5,764 5,327
固定負債
長期借入金 1,604 1,310
長期未払金 441 441
その他 1 5
固定負債合計 2,048 1,757
負債合計 7,813 7,085
純資産の部
株主資本
資本金 381 381
資本剰余金 909 909
利益剰余金 7,603 6,412
自己株式 △0 △0
株主資本合計 8,894 7,703
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益累計額合計 0 0
非支配株主持分 66 69
純資産合計 8,961 7,774
負債純資産合計 16,774 14,859
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
売上高 18,282 19,630
売上原価 13,567 15,400
売上総利益 4,714 4,230
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 461 335
販売促進費 123 0
ポイント引当金繰入額 33 －
給料及び手当 992 1,030
賞与引当金繰入額 173 185
賃借料 388 383
その他 1,349 1,265
販売費及び一般管理費合計 3,522 3,201
営業利益 1,191 1,028
営業外収益
受取利息 0 0
投資有価証券売却益 － 6
受取手数料 3 3
受取賃貸料 7 3
協賛金収入 1 1
その他 1 1
営業外収益合計 15 16
営業外費用
支払利息 7 5
新株予約権発行費 3 －
その他 1 0
営業外費用合計 12 5
経常利益 1,195 1,039
税金等調整前四半期純利益 1,195 1,039
法人税、住民税及び事業税 417 160
法人税等調整額 3 193
法人税等合計 421 353
四半期純利益 773 685
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 773 682
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和２年９月30日) 至 令和３年９月30日)
四半期純利益 773 685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1 0
その他の包括利益合計 1 0
四半期包括利益 774 685
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 774 682
非支配株主に係る四半期包括利益 0 3
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
り、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、そ
れぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理
人としての純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控
除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は２億円減少し、売上原価は２億15百万円減少し、販売費及び
一般管理費は24百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ39百万円増加して
おります。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示す
ることといたしました。また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイン
ト引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令
和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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