令和3年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和2年8月11日
上場会社名 アプライド株式会社 上場取引所 東
コード番号 3020 URL http://www.applied-g.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役会長兼社長 （氏名） 岡 義治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 （氏名） 甫木 眞也 TEL 092-481-7801
四半期報告書提出予定日 令和2年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年3月期第1四半期の連結業績（令和2年4月1日∼令和2年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年3月期第1四半期 8,573 19.9 696 235.4 700 231.4 464 234.7
2年3月期第1四半期 7,151 7.6 207 △5.3 211 △4.4 138 △10.1
（注）包括利益 3年3月期第1四半期 463百万円 （230.6％） 2年3月期第1四半期 140百万円 （△11.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年3月期第1四半期 182.56 ―
2年3月期第1四半期 54.55 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年3月期第1四半期 15,248 7,356 47.9
2年3月期 15,387 7,020 45.2
（参考）自己資本 3年3月期第1四半期 7,297百万円 2年3月期 6,960百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年3月期 ― 20.00 ― 50.00 70.00
3年3月期 ―
3年3月期（予想） 15.00 ― 25.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和 3年 3月期の連結業績予想（令和 2年 4月 1日∼令和 3年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 30,600 △5.0 1,800 △9.2 1,800 △9.9 1,200 6.2 471.43
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年3月期1Q 2,703,200 株 2年3月期 2,703,200 株
② 期末自己株式数 3年3月期1Q 157,855 株 2年3月期 157,775 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年3月期1Q 2,545,413 株 2年3月期1Q 2,545,425 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関
する説明」をご覧ください。
アプライド㈱ 3020 令和3年3月期第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… ２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… ３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… ３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… ５
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ５
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… ７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… ７
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… ７
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アプライド㈱ 3020 令和3年3月期第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大で社会経済活動全般が大き
な影響を受けたことにより、企業収益、雇用、消費者マインドの動向、各国の通商問題や海外経済情勢の不安定化
などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、ハードとサービスを融合した仕組みの販売を中心に据え、リモートワ
ークの推進サポート、プログラミング必修化に伴うコンピューター導入支援など、専門店としての強みを活かした
営業展開を図り、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
店舗展開におきましては、パソコン専門店「アプライド」26店舗、化粧品・雑貨専門店「ハウズ」６店舗を運営
し、それぞれの専門性の追求による差別化を推し進めました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、22拠点を展開し、高付加価値プライベートブランド製品及
びサービスの充実を図り、ソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、人員を増強し、販路開拓の推進及びシステムによる顧客の囲い込みを行
い、売上の増大を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間による売上高は85億73百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は６億
96百万円（前年同期比235.4％増）、経常利益は７億円（前年同期比231.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は４億64百万円（前年同期比234.7％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期連結累計期間としてそれぞれ
過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、テレワーク及びオンライ
ン学習の導入支援や法人様個人事業主様向けの無料相談会の実施により、積極的にお客様のＩＴ環境の改善提案
を推進したことにより、売上高は61億80百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、環境変化に対応した
新たな商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、売上高は23億49百万円（前年同期比92.1％
増）となりました。
③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、地方自治体への地域活性化提案や、ＳＮＳ等の
デジタルを活かした送客システムの充実により顧客幅の拡大を行ったものの、新型コロナウイルスの影響による
外食業界の広告自粛により、売上高は１億99百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
(2）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し、152億48百万円
となりました。これは主に、前連結会計年度末の法人売上伸長にて増加した受取手形及び売掛金を当第１四半期連
結会計期間で回収したことにより、受取手形及び売掛金が２億41百万円減少したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、78億91百万円となりました。これは主に、前連結会
計年度末の未払法人税等を当第１四半期連結会計期間で支払いしたことにより、未払法人税等が２億74百万円減少
したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ３億35百万円増加し、73億56百万円となりました。これは主に、親会社
株主に帰属する四半期純利益４億64百万円等により利益剰余金が３億37百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、47.9％となりました。
(3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、概ね予想通りに推移しており、現時点では、令和２年５月14日に公表いたしました通
期の業績予想から修正を行っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,671 1,575
受取手形及び売掛金 6,862 6,620
たな卸資産 1,164 1,421
その他 86 83
貸倒引当金 △148 △164
流動資産合計 9,635 9,537
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,157 2,129
土地 2,314 2,314
その他（純額） 109 109
有形固定資産合計 4,581 4,553
無形固定資産 47 43
投資その他の資産
敷金及び保証金 601 592
その他 520 521
投資その他の資産合計 1,122 1,113
固定資産合計 5,751 5,711
資産合計 15,387 15,248
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(令和２年３月31日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,659 2,717
1年内返済予定の長期借入金 603 596
未払法人税等 537 263
賞与引当金 178 86
ポイント引当金 63 70
その他 1,659 1,642
流動負債合計 5,702 5,377
固定負債
長期借入金 2,201 2,052
長期未払金 456 456
その他 6 5
固定負債合計 2,663 2,514
負債合計 8,366 7,891
純資産の部
株主資本
資本金 381 381
資本剰余金 423 423
利益剰余金 6,244 6,581
自己株式 △87 △88
株主資本合計 6,961 7,298
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 △0 △0
非支配株主持分 60 58
純資産合計 7,020 7,356
負債純資産合計 15,387 15,248
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 7,151 8,573
売上原価 5,303 6,189
売上総利益 1,847 2,384
販売費及び一般管理費 1,640 1,687
営業利益 207 696
営業外収益
受取利息 0 0
受取手数料 1 1
受取賃貸料 3 3
協賛金収入 1 1
その他 1 0
営業外収益合計 9 7
営業外費用
支払利息 5 3
その他 0 0
営業外費用合計 5 4
経常利益 211 700
税金等調整前四半期純利益 211 700
法人税、住民税及び事業税 81 238
法人税等調整額 △10 △1
法人税等合計 71 236
四半期純利益 140 463
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
1 △1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 138 464
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
四半期純利益 140 463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
その他の包括利益合計 0 0
四半期包括利益 140 463
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 138 465
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △1
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予約権の発行）
当社は令和２年７月９日付の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による第１回行使価額修正条項付新株予
約権（以下「本新株予約権」）の発行につきまして決議し、令和２年７月27日に発行いたしました。
募集の概要
（１） 割 当 日 令和２年７月27日
（２） 新 株 予 約 権 数 1,578個
（３） 発 行 価 額 本新株予約権1個当たり2,110円
（本新株予約権の払込総額3,329,580円）
（４） 当 該 発 行 に よ る 潜在株式数：157,800株（本新株予約権1個当たり100株）
潜 在 株 式 数 下限行使価額（下記（６）を参照。）においても、潜在株式数は157,800株で
あります。
（５） 資 金 調 達 の 額 695,516,580円（注）
（ 差 引 手 取 概 算 額 ）
（６） 行使価額及び行使価額の修正 当初行使価額 4,415円
条 件 上限行使価額はありません。
下限行使価額は2,649円（別紙発行要項第13項による調整を受ける。以下「下
限行使価額」という。）
行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」とい
う。）に、修正日の直前取引日（同日に終値がない場合には、その直前の終
値のある取引日をいい、以下「算定基準日」という。）の株式会社東京証券
取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取
引の終値の90％に相当する金額（円位未満小数第２位まで算出し、その小数
第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正されます。
ただし、修正後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、修正
後行使価額は下限行使価額とします。
（７） 募 集 又 は 割 当 方 法 第三者割当の方法により、大和証券株式会社（以下「割当予定先」とい
（ 割 当 予 定 先 ） う。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
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（８） 譲渡制限及び行使数量制限の 本新株予約権に関して、当社は、割当予定先との間で、本新株予約権に係る
内 容 買取契約（以下「本新株予約権買取契約」という。）において、下記の内容
について合意します。
①新株予約権の行使制限措置
当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規
程施行規則第436条第１項乃至第５項の定め並びに日本証券業協会の定める
「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等の買受人
による転換又は行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の
場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当
該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込期日におけ
る当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部
分に係る新株予約権の行使（以下「制限超過行使」という。）を割当予定
先に行わせません。
また、割当予定先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使を
行わないことに同意し、本新株予約権の行使に当たっては、あらかじめ、
当該行使が制限超過行使に該当しないかについて当社に確認を行うことを
合意します。割当予定先は、本新株予約権を譲渡する場合には、あらかじ
め譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使の内容を約束さ
せ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対し
て同様の内容を約束させるものとします。
②新株予約権の譲渡制限
割当予定先は、当社の取締役会の承認がない限り、割当を受けた本新株予
約権を当社以外の第三者に譲渡することはできません。割当予定先は、本
新株予約権を譲渡する場合には、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当
社との間で譲渡制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第
三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させるものとしま
す。ただし、割当予定先は、当社の普通株式（本新株予約権の権利行使に
より取得したものを含む。）を第三者に譲渡することは妨げられません。
（９） 本 新 株 予 約 権 の 令和２年７月28日から令和４年７月29日（ただし、別紙発行要項第16項に従
行 使 期 間 って当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株
予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日）まで。た
だし、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最
終日とします。
（10） そ の 他 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本新株予約権の募集
に係る届出の効力発生後に、本新株予約権の行使等について規定した覚書
（以下「覚書」という。）を締結する予定です。詳細については、別記
「２．募集の目的及び理由 （２）本新株予約権の商品性」をご参照くださ
い。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を
合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。なお、本新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額
であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少し
ます。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合
には、資金調達の額は減少します。
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