2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月12日
上場会社名 価値開発株式会社 上場取引所 東
コード番号 3010 URL http://www.kachikaihatsu.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 高倉 茂
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 最高財務責任者 （氏名） 細野 敏 TEL 03- 5822- 3010
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 4,537 18.6 149 ― 60 ― 166 ―
2019年3月期第3四半期 3,826 10.0 △103 ― △291 ― △345 ―
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 167百万円 （―％） 2019年3月期第3四半期 △345百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 3.10 3.10
2019年3月期第3四半期 △24.79 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 4,395 1,009 23.0
2019年3月期 5,335 842 15.8
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 1,009百万円 2019年3月期 840百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2020年3月期 ― 0.00 ―
2020年3月期（予想） 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日∼2020年3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 5,790 13.9 223 ― 124 ― 103 ― 1.92
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 53,640,841 株 2019年3月期 53,629,341 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 1,625 株 2019年3月期 1,525 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 53,635,437 株 2019年3月期3Q 13,920,106 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想は、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおります。実際の
業績等は、上記予想と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、四半期決算短信[添付
資料]３ページ「(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
価値開発株式会社(3010) 2020年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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価値開発株式会社(3010) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による各種政策効果により底堅く推移する一方で、
地政学的リスクの高まりなどによる世界経済の減退が国内経済に大きな影響を与える可能性を内在しております。当
社グループが営むホテル業界におきましては、観光庁が公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年11月第１次速
報）によると、国内全体の延べ宿泊者数は4,563万人泊で前年同月比0.8％増加し、その内訳として日本人宿泊者が
3,752万人泊（前年同月比0.4％減）、外国人宿泊者812万人泊（前年同月比6.7％増）となり安定した推移となってお
ります。一方で社会的に深刻な人材不足による人材関連コストの上昇や一部地域における国内ホテルの開発の過熱が
ホテル間の競争を激化させております。
このような経済状況のもとで当社グループは、ホテル事業を通じて新たな価値を生み出す、ホテル事業のリーディ
ングカンパニーを目指し、企業経営を行っております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営
ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の増減等であります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 4,537百万円（前年同四半期比18.6％増）
営業利益 149百万円（前年同四半期営業損失103百万円）
経常利益 60百万円（前年同四半期経常損失291百万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益 166百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失345百万円）
売上高は、ホテル事業において、前連結会計年度に『ベストウェスタンプラスホテルフィーノ千歳』、『シュアス
テイプラスホテル by ベストウェスタン新大阪』、『ベストウェスタンホテルフィーノ東京秋葉原』及び『ベストウ
ェスタンプラスホテルフィーノ大阪北浜』をオープンし増収となりました。また、不動産事業において、販売用不動
産を売却したことにより増収となりました。
営業利益は、ホテル事業における増収の影響や不動産事業における販売用不動産の売却益の計上及びグループ全体
におけるコスト削減の効果により増益となりました。
経常利益は、営業利益の計上に伴い、増益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、不動産事業に係る固定資産を譲渡したことに伴い特別利益（固定資産売却
益）を計上したことにより増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ホテル事業
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高4,184百万円（前年同四半期比12.0％増）、営
業利益231百万円（前年同四半期比94.8％増）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などでありま
す。
ホテル事業につきましては、宿泊特化型ホテル『ベストウェスタン』と中長期滞在型ホテル『バリュー・ザ・
ホテル』の２ブランドの運営を事業の中核に据えております。『ベストウェスタン』については、既存ホテルに
おいて安定して高稼働率を確保していることから客単価の上昇による収益増加を図りつつ、新規ホテルを出店し
ブランドの拡大と収益の拡大を進めております。『バリュー・ザ・ホテル』については、これまでの震災復興関
連宿泊需要のみならず、一般企業等の大型宿泊需要や訪日外国人の宿泊需要など顧客層の拡大に取り組むととも
に、支払家賃などの固定費の削減に取り組んでおります。経理・人事業務については、徹底したコスト管理を行
い、営業支援体制の一元化により販売力を強化し、客室単価の向上による収益増加を図っております。
② 不動産事業
セグメント間の取引を消去した外部顧客との取引結果は、売上高352百万円（前年同四半期比290.1％増）、営
業利益83百万円（前年同四半期比530.9％増）となりました。主な売上は、販売用不動産の売却によるものであり
ます。
不動産事業につきましては、販売用不動産及び固定資産の売却等を行い、金融機関等からの借入れの圧縮を行
いました。
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（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は、4,395百万円となりました。これは、前連結会計年度末より940百万円の減少であります。主な要因は、
借入れの返済などに伴う現金及び預金の減少436百万円、固定資産からの振替に伴う販売用不動産の増加321百万円、
売却などに伴う販売用不動産の減少201百万円、販売用不動産への振替に伴う投資不動産の減少213百万円、固定資産
の譲渡などに伴う投資不動産の減少219百万円などによるものであります。
負債合計は、3,386百万円となりました。これは、前連結会計年度末より1,107百万円の減少であります。主な要因
は、販売用不動産の売却及び固定資産の譲渡による借入れの返済などに伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の
減少988百万円などによるものであります。
純資産合計は、1,009百万円となりました。これは、前連結会計年度末より167百万円の増加であります。主な要因
は、親会社株主に帰属する四半期純利益166百万円の計上などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年５月10日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,615,838 1,179,726
受取手形及び売掛金 296,370 284,972
販売用不動産 － 119,823
原材料及び貯蔵品 22,820 25,741
その他 154,471 179,121
流動資産合計 2,089,499 1,789,383
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 587,708 589,555
土地 353,669 248,123
その他（純額） 463,250 410,242
有形固定資産合計 1,404,627 1,247,921
無形固定資産
その他 44,838 37,255
無形固定資産合計 44,838 37,255
投資その他の資産
投資有価証券 16,948 16,968
投資不動産（純額） 431,800 －
不動産信託受益権 704,000 680,768
敷金及び保証金 603,363 603,210
その他 39,561 19,487
投資その他の資産合計 1,795,671 1,320,433
固定資産合計 3,245,137 2,605,609
資産合計 5,334,636 4,394,992
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,446 270
短期借入金 800,000 760,100
1年内返済予定の長期借入金 550,300 359,376
未払法人税等 22,064 4,896
その他 655,951 674,220
流動負債合計 2,031,761 1,798,862
固定負債
長期借入金 1,731,339 934,735
退職給付に係る負債 11,227 10,003
資産除去債務 162,687 163,784
その他 555,318 478,261
固定負債合計 2,460,571 1,586,783
負債合計 4,492,332 3,385,644
純資産の部
株主資本
資本金 7,884,980 99,000
資本剰余金 1,276,128 432,581
利益剰余金 △8,318,002 480,000
自己株式 △2,972 △2,988
株主資本合計 840,134 1,008,593
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 100 114
その他の包括利益累計額合計 100 114
新株予約権 2,070 －
非支配株主持分 － 641
純資産合計 842,304 1,009,348
負債純資産合計 5,334,636 4,394,992
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 3,825,983 4,536,778
売上原価 461,874 669,283
売上総利益 3,364,110 3,867,495
販売費及び一般管理費 3,467,589 3,718,208
営業利益又は営業損失（△） △103,480 149,287
営業外収益
受取利息 4,625 113
受取配当金 3 2
助成金収入 2,220 －
解約手数料 － 94
その他 1,488 225
営業外収益合計 8,335 434
営業外費用
支払利息 107,010 67,248
支払手数料 9,870 19,720
株式交付費 70,276 －
その他 9,028 3,217
営業外費用合計 196,184 90,185
経常利益又は経常損失（△） △291,329 59,536
特別利益
負ののれん発生益 51,172 －
固定資産売却益 － 133,179
その他 5,000 －
特別利益合計 56,172 133,179
特別損失
固定資産除却損 1,452 －
減損損失 7,555 5,375
支払補償費 － 727
特別損失合計 9,007 6,102
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△244,165 186,613
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,795 5,000
法人税等調整額 93,108 14,580
法人税等合計 100,904 19,580
四半期純利益又は四半期純損失（△） △345,069 167,033
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 641
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△345,069 166,393
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △345,069 167,033
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △24 14
その他の包括利益合計 △24 14
四半期包括利益 △345,093 167,048
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △345,093 166,407
非支配株主に係る四半期包括利益 － 641
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
株主資本の金額の著しい変動
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2019年６月27日開催の第145回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の
処分の件についての承認可決を受け、2019年９月１日付でその効力が発生しております。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
資本金及び資本準備金の額を減少することによる税負担の軽減や繰越利益剰余金の欠損填補による財務体質の健全
化を図ることを目的としております。
(2) 資本金の額の減少の要領
会社法第447条第1項の規定に基づき、2019年３月31日現在の資本金7,884,980,010円のうち、7,787,020,760円を減
少して97,959,250円とし、その他資本剰余金に振り替えるものであります。
減少する資本金の額 7,787,020,760円
(3) 資本準備金の額の減少の要領
会社法第448条第1項の規定に基づき、2019年３月31日現在の資本準備金1,276,128,400円を全額減少して、その他
資本剰余金に振り替えるものであります。
減少する資本準備金の額 1,276,128,400円
(4) 剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金振替後のその他資本剰余金9,063,149,160円のうち
8,631,609,373円を減少して、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
① 減少するその他資本剰余金の額 8,631,609,373円
② 増加する繰越利益剰余金の額 8,631,609,373円
（追加情報）
（固定資産から販売用不動産への振替）
第２四半期連結会計期間において、「土地」及び「投資不動産」に計上していた賃貸用不動産等320,657千円を保有
目的の変更により、「販売用不動産」に振替えております。
（法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）
当社は、2019年９月１日付で資本金を99,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用とな
りました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2019年４月１日に開始す
る連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.6％から33.6％に変更しております。
この税率変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 3,735,642 90,341 3,825,983 － 3,825,983
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,735,642 90,341 3,825,983 － 3,825,983
セグメント利益 118,681 13,217 131,898 － 131,898
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 131,898
全社費用（注） △235,377
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △103,480
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
ホテル事業において第１四半期連結会計期間に、合同会社東北早期復興支援ファンド２号及び合同会社バリュ
ー・ザ・ホテルファンドの持分及び匿名組合出資持分を取得したことにより、負ののれん発生益51,172千円を計上
しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 4,184,316 352,462 4,536,778 － 4,536,778
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 4,184,316 352,462 4,536,778 － 4,536,778
セグメント利益 231,185 83,389 314,573 － 314,573
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 314,573
全社費用（注） △165,287
四半期連結損益計算書の営業利益 149,287
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利
益を計上したものの、前連結会計年度において２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失
及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在していると認識しております。
しかし、当社は、前連結会計年度においてスターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia
Opportunity III LPと資本提携を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、
スターアジアグループを当社の新たなスポンサーとしております。また、2019年３月22日には同社との間でコミット
メントライン契約を締結しております。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。当社は、前連
結会計年度においてスターアジアグループに属するStar Asia Management Ltd.と業務提携を行い、今後の新規ホテ
ルの開業を含む当社グループ事業について協力関係を築き、宿泊施設の賃借料の削減交渉、経費の削減、営業の強化
に取り組んでおります。そのため今後、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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