3010 ポラリスＨＤ 2021-08-12 16:40:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月12日
上場会社名 ポラリス・ホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3010 URL https://www.polaris-holdings.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 梅木 篤郎
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 兼 最高財務責任者 （氏名） 細野 敏 TEL 03- 5822- 3010
四半期報告書提出予定日 2021年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満四捨五入）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 764 104.7 △427 ― △447 ― △461 ―
2021年3月期第1四半期 373 △73.8 △500 ― △509 ― △591 ―
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 △461百万円 （―％） 2021年3月期第1四半期 △591百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 △7.81 ―
2021年3月期第1四半期 △11.02 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 8,116 △1,245 △15.4
2021年3月期 4,997 △784 △15.8
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 △1,249百万円 2021年3月期 △788百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 0.00 ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日∼2022年3月31日）
連結業績予想につきましては、2022年3月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの事業活動に与える影響につきまして、現
時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送らせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やか
に公表いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 59,018,889 株 2021年3月期 59,018,889 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 1,625 株 2021年3月期 1,625 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 59,017,264 株 2021年3月期1Q 53,639,216 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
連結業績予想につきましては、2022年3月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの事業活動に与える影響につきまして、現
時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送らせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やか
に公表いたします。
ポラリス・ホールディングス株式会社(3010) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 10
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… 10
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ポラリス・ホールディングス株式会社(3010) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前連結会計年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的
な感染拡大の影響により経済活動の停滞が続いております。
当社グループのメイン事業が属するホテル業界におきましては、2021年４月25日より全国主要都市を対象として発
令されました緊急事態宣言の発令により国内における経済活動が制限されたことや新型コロナウイルス感染症に関わ
る水際対策強化の影響により国内への入国の制限が行われていることなどにより、国内利用客数及び訪日外国人旅行
客数は、引き続き低水準で推移いたしました。観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2021年５月第２次
速報は、国内全体の延べ宿泊者数は2,047万人泊（2019年同月比-60.2%、前年同月比+129.4%）、その内訳として日本
人宿泊者が2,023万人泊（2019年同月比-51.5%、前年同月比+131.1%）、外国人宿泊者24万人泊（2019年同月比-
97.5%、前年同月比+42.5%）となっております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、運営ホテル数の増減、運営ホテルの稼働率及び客室単価の
増減等であり、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による運営ホテルの稼働率及び客室単
価の低下の影響を大きく受けました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、次のとおりとなりました。
売上高 764百万円（前年同四半期比104.7％増）
営業損失(△) △427百万円（前年同四半期営業損失△500百万円）
経常損失(△) △447百万円（前年同四半期経常損失△509百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)△461百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失△591百万円）
売上高は、ホテル事業において新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、前連結会計年度においてベスト
ウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗がオープンしたことにより増収となりました。
営業損益及び経常損益は、上記の新規ホテルの運営による新たなコストの発生もありましたが、前連結会計年度か
ら建物オーナーとの賃借料の削減交渉、人件費を含む経費の削減に取り組むとともに、運営するホテルの一部を休館
するなど、コスト削減に最大限取り組んだ結果、損失は縮小いたしました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常損失を計上したこと、投資有価証券評価損９百万円を計上したことな
どにより損失となりました。
セグメント間の取引を含む各セグメントの業績は、次のとおりであります。
ホテル事業は、売上高764百万円（前年同四半期比118.0％増）、営業損失△353百万円（前年同四半期営業損失
△463百万円）となりました。主な売上は、ホテルマネジメント売上などであります。
ホテル事業につきましては、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の影響もありましたが、
前連結会計年度においてベストウェスタンホテル４店舗及びKOKO HOTEL５店舗がオープンしたことにより増収となり
ました。
不動産事業は、売上高28百万円（前年同四半期比20.2％増）、営業損失△12百万円（前年同四半期営業利益８百万
円）となりました。主な売上は、不動産賃貸売上によるものであります。
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ポラリス・ホールディングス株式会社(3010) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
総資産は、8,116百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,120百万円の増加であります。主な要因
は、販売用不動産の取得に伴う販売用不動産の増加2,761百万円、匿名組合出資を行ったことなどに伴う投資有価証
券の増加195百万円などによるものであります。
負債合計は、9,362百万円となりました。これは、前連結会計年度末より3,580百万円の増加であります。主な要因
は、短期借入金の増加237百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加2,407百万円及び長期預り金の増加
1,030百万円などによるものであります。
純資産合計は、△1,245百万円となりました。これは、前連結会計年度末より461百万円の減少であります。主な要
因は、親会社株主に帰属する四半期純損失△461百万円の計上などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2022年３月期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大が、当社グループの事
業活動に与える影響につきまして、現時点で合理的に予測することが困難な状況にあるため、業績予想の開示は見送
らせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表いたします。
（４）債務超過の解消に向けた計画の進捗状況
当社グループでは、2021年５月14日に開示いたしました「債務超過解消に向けた取り組みについて」に記載のとお
り、債務超過の解消に向けた取組みを行っております。当第１四半期連結累計期間におきましては、「（１）経営成
績に関する説明」に記載のとおり、引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループ事業に与える影響
が大きく、当第１四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純損失△461百万円を計上し、連結純資
産は△1,245百万円となりました。
当社グループは前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間に業績改善の取組みを行ったことより、売上高営業
利益率において前第１四半期連結累計期間に△134.0%であったところ当第１四半期連結累計期間においては△55.9％
と大幅に改善いたしました。
改善の要因につきましては、「債務超過解消に向けた取り組みについて」について記載いたしました売上の改善に
向けた新規販売チャネルの開拓（航空会社との販売に関するタイアップ等）、新規顧客向けベネフィットプログラム
への参画、コロナ禍における社会情勢の変化に対応した販売プラン（医療従事者向けプランやテレワーク向けプラン
等）の造成及び推進、レストラン部門の外注化及び法人契約の拡大等などの取組みを着実に実施していることや経費
の削減のための賃料支払い負担比率の引き下げ交渉、人件費や勤怠管理業務及び税務業務に関する業務委託費などの
本社管理に関わる固定経費の削減、清掃やビルメンテナンスに関して委託先業者の変更や契約交渉による当第１四半
期連結累計期間の経費の削減約22百万円、訪日外国人旅行客の利用率が高いホテルを中心に、当面の事業収支を勘案
し休館などの営業中止を行ったことによる当第１四半期連結累計期間の固定賃料、人件費などの削減約20百万円など
によります。
2021年７月以降におきましても、上記の取組みによる経費削減及び客室の販売管理による収益の改善により業績の
更なる改善を見込んでおります。
また、2021年４月27日に開示いたしました「匿名組合出資及び新規ホテルの運営受託に関するお知らせ」に記載の
とおり、当社は、ホテル需給環境の回復に伴いホテル運営による収益拡大及び将来的な売却益の実現による投資リタ
ーンを享受することが期待できる、東京都中央区に所在する新築ホテルの土地・建物を対象資産とする信託受益権を
取得するための特別目的会社（以下「本SPC」という。）に対して匿名組合出資を行いました。また、当社の連結子
会社である株式会社ココホテルズは、当新築ホテルをオリジナルブランド「KOKO HOTEL」にて運営を行うための運営
委託契約を締結し、2021年９月８日のオープンを目指しております。加えて、2021年８月４日に開示いたしました
「KOKO HOTEL 築地 銀座の運営受託に係る売上保証契約の締結に関するお知らせ」に記載のとおり、当ホテルの運営
に当たっては、本SPCへの出資者でもある当社のスポンサーグループであるスターアジアグループ企業との間で売上
保証契約を締結し、当ホテルのホテル運営に係る損失を回避し利益獲得を強固なものにしております。
今後も、ホテル運営での収益のみならず、不動産価格の上昇局面において将来的な売却益も期待できる割安ホテル
物件への出資の検討を行ってまいります。
引き続き、更なる資本増強を目指し、今後も資本増強に向けた各種施策を積極的に検討してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,839,505 1,587,078
受取手形及び売掛金 334,446 291,250
販売用不動産 39,123 2,799,821
原材料及び貯蔵品 22,337 18,252
その他 279,556 597,678
貸倒引当金 △255 △341
流動資産合計 2,514,713 5,293,738
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 463,366 458,361
土地 248,123 248,123
その他（純額） 494,840 477,040
有形固定資産合計 1,206,330 1,183,525
無形固定資産
その他 15,150 14,001
無形固定資産合計 15,150 14,001
投資その他の資産
投資有価証券 17,009 211,846
不動産信託受益権 642,048 634,304
敷金及び保証金 582,243 735,217
その他 20,232 43,771
貸倒引当金 △872 －
投資その他の資産合計 1,260,660 1,625,138
固定資産合計 2,482,140 2,822,664
資産合計 4,996,853 8,116,402
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 282 218
短期借入金 693,600 930,914
１年内返済予定の長期借入金 367,160 403,340
未払法人税等 22,062 6,133
株主優待引当金 6,400 6,400
その他 783,053 723,303
流動負債合計 1,872,556 2,070,309
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 900,000 900,000
長期借入金 1,628,879 3,999,620
資本性劣後借入金 950,000 950,000
長期預り金 － 1,030,000
退職給付に係る負債 7,279 7,056
資産除去債務 165,628 165,999
その他 256,944 238,555
固定負債合計 3,908,730 7,291,230
負債合計 5,781,286 9,361,538
純資産の部
株主資本
資本金 429,830 429,830
資本剰余金 763,411 763,411
利益剰余金 △1,978,571 △2,439,273
自己株式 △2,988 △2,988
株主資本合計 △788,318 △1,249,020
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 142 141
その他の包括利益累計額合計 142 141
新株予約権 3,742 3,742
純資産合計 △784,433 △1,245,136
負債純資産合計 4,996,853 8,116,402
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 373,177 763,893
売上原価 51,239 43,036
売上総利益 321,937 720,857
販売費及び一般管理費 822,145 1,147,620
営業損失（△） △500,208 △426,762
営業外収益
受取利息 1,254 2
助成金収入 8,290 8,980
為替差益 22 －
その他 1,052 17
営業外収益合計 10,618 8,999
営業外費用
支払利息 18,608 24,068
その他 1,212 5,062
営業外費用合計 19,820 29,130
経常損失（△） △509,409 △446,894
特別損失
固定資産売却損 7,070 －
投資有価証券評価損 － 9,161
減損損失 44,126 －
店舗閉鎖損失 29,533 －
特別損失合計 80,729 9,161
税金等調整前四半期純損失（△） △590,138 △456,055
法人税、住民税及び事業税 1,075 4,648
法人税等合計 1,075 4,648
四半期純損失（△） △591,213 △460,702
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △591,213 △460,702
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △591,213 △460,702
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △1
その他の包括利益合計 13 △1
四半期包括利益 △591,200 △460,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △591,200 △460,703
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高
に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 350,245 22,932 373,177 － 373,177
セグメント間の内部売上高又 － － － － －
は振替高
計 350,245 22,932 373,177 － 373,177
セグメント利益又は損失（△） △463,146 7,941 △455,205 － △455,205
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △455,205
全社費用（注） △45,003
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △500,208
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
ホテル事業において当第１四半期連結会計期間に、固定費削減の観点により一部運営ホテルの契約形態をマスタ
ーリース方式からフランチャイズ方式に切り替えたことなどに伴い減損損失44,126千円を計上しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
ホテル事業 不動産事業 計
売上高
外部顧客への売上高 763,533 360 763,893 － 763,893
セグメント間の内部売上高又
は振替高 － 27,200 27,200 － 27,200
計 763,533 27,560 791,093 － 791,093
セグメント損失（△） △352,548 △12,393 △364,941 － △364,941
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
不動産事業において当第１四半期連結会計期間に、合同会社天神ホテル管理が販売用不動産を取得したことによ
り前連結会計年度末より販売用不動産2,760,698千円、敷金及び保証金263,988千円増加しております。また、当社
は、合同会社築地ホテル管理に対して匿名組合出資を行い、投資有価証券204,000千円増加しております。
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３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益又は損失 金額
報告セグメント計 △364,941
全社費用（注） △61,821
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △426,762
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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ポラリス・ホールディングス株式会社(3010) 2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、前連結会計年度において４期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を
計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高が著しく減少し
たことにより営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、当第１四半期連結会計期間末にお
いて純資産は△1,245百万円の債務超過になりました。
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当社グループの需要回復の見通しはいまだ不透明であると考えられ
ること、当第１四半期連結会計期間末における当社の発行する転換社債型新株予約権付社債900百万円には、2021年10
月30日以降社債権者からの請求による繰上償還条項が付されていること、財務制限条項に抵触した金融機関借入金300
百万円が存在すること、既存借入金の返済が資金繰りに影響を及ぼすことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、2021年３月期におきまして、ホテル建物オーナーとの賃借料の
削減交渉、人件費の削減、運営するホテルの一部を休館するなどの経費削減、雇用調整助成金等の活用に取り組んでま
いりました。当第１四半期連結累計期間におきましても、役員報酬の減額、本社経費の削減、ホテル運営の効率化、不
採算ホテルの営業中止、休館などを中心に引き続きコスト管理を徹底しております。また、新型コロナウイルス感染症
の収束後に向けた事業投資も進めております。
当社は、2020年９月８日にメインバンクである金融機関との間で借入額600百万円のコミット期間付タームローン契
約を締結し、2020年10月６日に、株式会社日本政策金融公庫との間で950百万円の新型コロナ対策資本性劣後ローンに
関する金銭消費貸借契約を締結し、更に2021年５月26日に親会社であるStar Asia Opportunity III LPとの間で900百
万円のコミットメントライン契約を締結し、資金繰りの改善を図っております。なお、資本性劣後ローンは、2040年9
月20日を返済期日とし、会計上の連結貸借対照表上は借入金に含まれるものの、金融機関の資産査定上は自己資本とみ
なすことができるものであります。また、当社は取引金融機関に対し事業計画・資金計画等を説明し、財務制限条項に
抵触している借入金300百万円については、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。返済期限を
迎える既存借入金につきましては、金融機関との協議を行い借り換えなどによる返済期限の延長を行います。加えて
2021年６月15日に取引金融機関との間で536百万円の金銭消費貸借契約を締結しております。
当社では、2020年７月30日に1,500百万円の転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。転換
社債型新株予約権付社債につきましては、当第１四半期連結会計期間末までに600百万円の転換請求を受けており、残
りの900百万円について転換請求があった場合、純資産が同額増加いたします。新株予約権につきましては、未行使の
新株予約権が全て行使された場合は純資産が1,442百万円増加いたします。また、資本増強に向けた対応策を積極的に
進めてまいります。このようなことから、資金面に支障はないと考えております。
なお当社は、スターアジアグループにより運用されているファンドであるStar Asia Opportunity III LPと資本提携
を行い、同社に対し2018年11月12日及び2019年３月29日に第三者割当増資を実施し、スターアジアグループを当社の新
たなスポンサーとしております。また、スターアジアグループに属するStar Asia Management LLCと業務提携を行い、
当社グループとスターアジアグループが両者の強みを活かし協働し、人的・物的リソースを有効活用して持続的かつ安
定的に成長し、今後の新規ホテルの開業を含む当社グループ事業及び上記施策の実行についての協力関係を築いており
ます。そのため、当社グループの財務体質及び業績は改善するものと見込んでおります。
これらの対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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