3010 ポラリスHD 2019-03-27 16:00:00
(訂正)「第三者割当による新株式の発行(現物出資(DES)及び金銭出資)、定款の一部変更及び親会社の異動に関するお知らせ」の一部訂正のお知らせ [pdf]
2019 年3月 27 日
各 位
会 社 名 価 値 開 発 株式会社
代表者名 代表取締役社長 高 倉 茂
(コード番号 3010 東証第2部)
問合せ先 取締役管理本部長 秋 山 耕 一
(TEL:03-5822-3010)
(訂正)
「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び金
銭出資)
、定款の一部変更及び親会社の異動に関するお知らせ」の一部訂正のお知らせ
当社が、2019 年2月 27 日付で公表いたしました、
「第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エ
クイティ・スワップ)及び金銭出資) 定款の一部変更及び親会社の異動に関するお知らせ」
、 の記載事項の一部
に訂正すべき事項がありましたので、下記のとおりお知らせいたします。なお、訂正箇所には下線を付してお
ります。
記
【訂正箇所】11 ページ「Ⅰ.本件第三者割当増資による新株式発行 3.調達する資金の額、使途及び支出予
定時期 (2)調達する資金の具体的な使途 ① 2020 年3月期に支払い予定の借入金の返済
(b) 運転資金以外の目的に係る借入金 ウ.固定資産(信託受益権)の取得に係る借入金」
(訂正前)
・
『バリュー・ザ・ホテル仙台名取』の信託受益権の取得
当社グループでは『バリュー・ザ・ホテル』事業の再建のため、2017 年 12 月 22 日付当社 プレス
リリース「連結子会社における固定資産(信託受益権)の取得及び資金の借入れに関するお知らせ」の
とおり『バリュー・ザ・ホテル仙台名取』の土地及び建物を信託受益権として取得し、賃借料の縮減
を行いました。その結果、縮減前の賃借料は月に約 21 百万円であったものの、縮減後は0円と、月に
約 21 百万円の大幅な賃借料の縮減を図ることができましたが、一方で『バリュー・ザ・ホテル仙台名
取』の信託受益権の取得のために株式会社横浜銀行から 1,200 百万円の借入れを行いました。かかる
借入れの返済期限は、当該借入れに係る契約締結時は 2033 年3月 31 日とされておりましたが、株式
会社横浜銀行からの求めに応じて 2018 年 12 月 28 日に金銭消費貸借契約変更覚書を締結したため、
2019 年3月 31 日となりました。そのため、株式会社バリュー・ザ・ホテルは、2019 年3月 31 日に残
債務約 1,120 百万円の返済義務を負っておりますが、かかる残債務の返済に対しては、各金融機関等
との間で借換えの交渉を行っている状況です。現時点においては、当該借換えの相手先及び条件等は
未定ではありますが、当該借換えができることを前提とし、返済期限の変更前に株式会社横浜銀行に
対して 2020 年3月期において返済すべきとされていた元本約 80 百万円を、かかる借換え先に対して
返済することを想定しております。なお、当該借換えの交渉が合意に至らなかった場合、本件第三者
割当増資(金銭)により調達する資金の使途を変更し、株式会社横浜銀行からの当該借入れの返済に
充当する可能性があります。これらの状況が判明し次第、速やかに開示いたします。
(後 略)
(訂正後)
・
『バリュー・ザ・ホテル仙台名取』の信託受益権の取得
当社グループでは『バリュー・ザ・ホテル』事業の再建のため、2017 年 12 月 22 日付当社 プレス
リリース「連結子会社における固定資産(信託受益権)の取得及び資金の借入れに関するお知らせ」の
とおり『バリュー・ザ・ホテル仙台名取』の土地及び建物を信託受益権として取得し、賃借料の縮減
を行いました。その結果、縮減前の賃借料は月に約 21 百万円であったものの、縮減後は0円と、月に
約 21 百万円の大幅な賃借料の縮減を図ることができましたが、一方で『バリュー・ザ・ホテル仙台名
取』の信託受益権の取得のために株式会社横浜銀行から 1,200 百万円の借入れを行いました。かかる
借入れの返済期限は、当該借入れに係る契約締結時は 2033 年3月 31 日とされておりましたが、株式
会社横浜銀行からの求めに応じて 2018 年 12 月 28 日に金銭消費貸借契約変更覚書を締結したため、
2019 年3月 31 日となりました。そのため、株式会社バリュー・ザ・ホテルは、2019 年3月 31 日に残
債務約 1,140 百万円の返済義務を負っておりますが、かかる残債務の返済に対しては、各金融機関等
との間で借換えの交渉を行っている状況です。現時点においては、当該借換えの相手先及び条件等は
未定ではありますが、当該借換えができることを前提とし、返済期限の変更前に株式会社横浜銀行に
対して 2020 年3月期において返済すべきとされていた元本約 80 百万円を、かかる借換え先に対して
返済することを想定しております。なお、当該借換えの交渉が合意に至らなかった場合、本件第三者
割当増資(金銭)により調達する資金の使途を変更し、株式会社横浜銀行からの当該借入れの返済に
充当する可能性があります。これらの状況が判明し次第、速やかに開示いたします。
(後 略)
以上