3004 神栄 2020-04-01 16:00:00
当社株式の時価総額に関するお知らせ [pdf]

                                                    2020 年4月1日
各      位
                             会社名    神   栄   株   式   会    社
                             代表者名   代表取締役社長         赤澤       秀朗
                             (コード番号3004 東証1部)
                             問合せ先   執行役員 経営戦略部長 中西                徹
                             (TEL.078-392-6911)


                  当社株式の時価総額に関するお知らせ


    当社株式につきまして、2020 年3月において、月間平均時価総額が 20 億円未満となり、
東京証券取引所の基準に基づく指定替えに係る猶予期間入りとなりましたので、今後の見
通しについてお知らせいたします。


                            記


1.当社株式の時価総額
     当社株式は、2020 年3月末時点において、下記(ご参考)のとおり月間平均時価総額
    が 20 億円未満となりました。
     東京証券取引所の有価証券上場規程第 311 条第1項第4号本文及び有価証券上場規程
    施行規則第 311 条第4項では、今後9か月(事業の現状、今後の展開、事業計画の改善
    その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を3か月以内に東京証券取引
    所に提出しない場合にあっては、3か月)以内に一度も同一月の月間平均時価総額及び
    月末時価総額がともに 20 億円以上とならなかったときには、市場第二部銘柄へ指定替え
    を行う旨規定されております。


    (ご参考)
     東京証券取引所における当社株式の 2020 年3月の月間平均時価総額 : 1,960,765,714 円
     東京証券取引所における当社株式の 2020 年3月の月末時価総額           : 2,209,680,000 円
     東京証券取引所における当社株式の 2020 年3月 31 日終値           :             558 円
     東京証券取引所における当社株式の 2020 年3月 31 日上場株式数        :       3,960,000 株


2.今後の見通し
     当社グループの 2020 年3月期第3四半期の連結業績につきましては、売上高は 31,397
    百万円(前年同期比 4.2%減)、営業利益は 325 百万円(前年同期比 164.1%増)、経常利
    益は 284 百万円(前年同期比 127.7%増)でありましたが、2019 年8月 20 日に公表いた



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しました繊維関連における不振事業からの撤退に係る損失計上などにより、親会社株主
に帰属する四半期純利益は 343 百万円の損失(前年同期は 182 百万円の損失)となりま
した。
 また、2020 年3月期通期の連結業績予想につきましては、売上高は 42,000 百万円、営
業利益は 600 百万円、経常利益は 450 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 300
百万円の損失を公表しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとする
その後の事業環境の変化やすでに公表しました特別損益など様々な要因について現在精
査中であり、判明次第速やかに開示する予定であります。
 2021 年3月期におきましては、上記のとおり繊維関連において多額の損失を計上して
おりました不振事業から撤退したことによる確実な収益改善を見込んでおります。さら
に、長年の収益圧迫要因となっておりましたフイルムコンデンサの取引に関する米国に
おける一連の集団訴訟等への対応費用につきましては、2020 年3月2日に公表いたしま
したとおり、当社が主要と位置付ける直接購入者を原告とする集団訴訟において原告と
の和解合意に達したことで、今後は弁護士報酬等の訴訟対応費用の大幅な削減が見込ま
れ、この点も収益改善要因となるものと考えております。
 また、既存事業の強化を進めるとともに新たな収益源を育成することで、収益基盤を
確立し、安定した利益計上ができる企業体質を構築してまいります。
 具体的には、確固たる収益基盤を有し、さらなる事業拡大が見込める冷凍食品事業を
中心とする食品事業、独自の技術力という強みを有し、従来の民生向けから産業機器・
車載向けへと事業の拡大を目指す電子事業や、さらには日本の優れた技術を海外へ提供
する、防災コンサルティング事業や各種試験機等の輸出の拡大など事業基盤の確立に取
組む物資事業等の強化・戦略事業分野に経営資源をより多く注入し、それぞれの事業領
域を広げ事業としての厚みを増すことで、当社グループの売上拡大と収益向上を図って
まいります。
 これらの取り組みを推進し、引き続き東京証券取引所市場第一部における上場を維持
できるよう努めてまいる所存であります。
 なお、今後3か月以内に「事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券
取引所が必要と認める事項を記載した書面」を提出する予定であります。
 株主の皆さまをはじめ関係者の皆さまには多大なるご迷惑とご心配をおかけしており
ますが、皆さまのご期待に沿えるよう当社グループを挙げて尽力してまいりますので、
何とぞご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。


                                           以   上




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