3004 神栄 2021-10-29 14:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 神栄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3004 URL https://www.shinyei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 赤澤 秀朗
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理・財務部長 (氏名) 長尾 謙一 (TEL) 078-392-6901
四半期報告書提出予定日 2021年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 18,628 1.1 407 142.6 350 299.8 273 542.3
2021年３月期第２四半期 18,416 △10.0 168 27.3 87 2.5 42 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 240百万円( 42.8％) 2021年３月期第２四半期 168百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 71.25 －
2021年３月期第２四半期 11.17 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,992 2,921 13.3
2021年３月期 21,193 2,673 12.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 2,921百万円 2021年３月期 2,673百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － － － 0.00 0.00
2022年３月期 － －
2022年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 37,300 0.1 900 15.6 750 10.9 550 9.9 143.60
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 3,960,000株 2021年３月期 3,960,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 115,827株 2021年３月期 129,977株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,836,087株 2021年３月期２Ｑ 3,810,009株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………10
（会計方針の変更）…………………………………………………………………10
（追加情報）…………………………………………………………………………11
― 1 ―
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影
響を受ける中、中国においては輸出の増加基調が持続しているものの感染症への対策強化や固定資
産投資などの抑制により景気は減速傾向となり、米国でも経済対策やワクチンの普及などによって
景気の回復傾向が継続しているものの感染再拡大により個人消費や雇用環境の回復ペースが鈍化し
ました。また、東南アジアにおいても厳格な活動制限による内需の低迷に加え、工場稼働制限によ
る供給遅延も発生するなど、回復ペースは緩慢でありました。
わが国経済も、各国の経済活動再開などによって輸出は増加基調が持続し、収益環境の改善を受
けて製造業の設備投資の増加が続く一方で、企業収益の二極化が顕著となって製造業は増益基調が
持続しているものの宿泊・飲食サービス業は厳しさが継続し、個人消費も活動制限の影響などによ
って一進一退の動きがみられる状況が続きました。
当社グループは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間を対象とする新たな中期経営計画
「神栄チャレンジプロジェクト2023」を策定し、すべてのセグメントが収益を拡大しつつバランス
の取れた事業ポートフォリオとすることを目指し、環境変化にも適切に対応し安定的に連結経常利
益10億円を創出できる企業・収益体質を構築することに取組んでおります。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連が減少したものの、電子関連がホコリセンサ
などの受注増加により伸長したことや前年同期において新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を
大きく受けた食品関連が改善したことなどで、全体では18,628百万円（前年同期比1.1％増）とな
りました。
利益面におきましては、主に電子関連・食品関連の増収や物資関連の利益率の改善により、営業
利益は407百万円（前年同期比142.6％増）、経常利益は350百万円（前年同期比299.8％増）となり
ました。
また、特別損失に農業事業からの撤退に伴う事業整理損などを計上した一方で、特別利益に環境
対策引当金戻入額を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（前年同期比542.3％
増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、従来の方法に比べ売上高は765百万円減少し、
営業利益、経常利益はそれぞれ７百万円減少しております。詳細につきましては、「２．四半期連
結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参
照ください。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、円安基調に加え、中国をはじめとする仕入国での工場経
費・原材料費の上昇や世界的な物流の混乱等による国外の物流コスト上昇圧力から仕入コストの上
昇傾向が続く中、国内では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が長期化し、回復傾向にあ
るものの産業給食・外食産業など幅広い分野における需要低迷により市場が収縮した環境下におい
て、価格競争はますます激化する状況にありました。
― 2 ―
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、高齢化市場としての医療老健施設向
けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力しながら、強みである品質管理体制と品
揃え、きめ細かな配送サービスを活かした販路拡大や内食需要への取組みを強化したことで、冷凍
調理品・冷凍水産加工品では取扱いがわずかながら伸長しましたが、需要低迷の影響を受けた冷凍
野菜で取扱いが減少したことにより、売上は減少しました。一方で仕入コストの上昇に対応した販
売価格の調整や物流コストの管理強化などに伴う経費の抑制を進めたことで、利益は前年同期並み
となりました。
農産分野は、落花生の取扱量は減少しましたが、主力であるカシューナッツなどのナッツ類は市
場価格が低迷する中、取扱いを大きく伸ばしたことで、売上・利益ともに増加しました。
その結果、食品関連の売上高は12,908百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は581百万
円（前年同期比2.3％増）となりました。
物資関連
新型コロナウイルス感染再拡大が懸念される中、世界的な自動車生産の回復やICT関連産業が堅
調であることから、欧米向けの機械等の輸出は増加が続きましたが、感染拡大による経済活動の抑
制や半導体などの電子部品不足がサプライチェーンに影響を及ぼしました。このような状況の中、
当社グループの機械機器・金属製品分野では、北米向けのハードウエアは堅調に推移したものの、
各種試験機や大型建設機械の取扱いが減少したことに加え、会計基準変更に伴う影響もあり、売上
は大幅に減少しましたが、利益は前年同期並みとなりました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができる状態になり、役務の提供を開始しま
したが、売上・利益ともに微増に留まりました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については、一進一退の動きとなりましたが、当社グ
ループの建築金物・資材分野では、金物・輸入ガラスとも首都圏での取扱いが伸長したことから、
売上・利益ともに大幅に増加しました。
その結果、物資関連の売上高は1,556百万円（前年同期比30.4％減）、セグメント利益は154百万
円（前年同期比52.1％増）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内では外出自粛による購買意欲の減
退や百貨店などの商業施設における時短営業や休業が続き、主な生産地である中国では原材料の高
騰などにより仕入コストが上昇し、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、専門店や百貨店アパレル用途の高級生地に加え、コロナ
関連用途の生地の販売が減少したものの、テレワークや巣ごもりなど新たな生活様式に伴い、コロ
ナ禍でも高い企画提案力で量販店に販路を有する主力顧客向け紳士衣料品や集客力のあるホームセ
ンター向け定番衣料品などが伸長して売上は増加しましたが、利益面では全般的に原材料の高騰な
どの影響を受けて利益率が低下したことなどにより減少しました。
その結果、繊維関連の売上高は1,792百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は11百万円
の損失（前年同期は11百万円の利益）となりました。
― 3 ―
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
電子関連
電子部品業界は、世界的な自動車生産の回復や堅調なICT関連、また産業機器関連の回復などが
けん引し、市場の拡大が継続したことに加え、コロナ禍において供給制約を懸念した在庫の積み増
しが受注水準を高めたことで、好調に推移しました。
当社グループのセンサ機器分野では、ホコリセンサが空気清浄機用途・車載用途ともに伸長し、
湿度センサも家電・事務機器用途や産業用途が大幅に増加したことから、売上・利益ともに大幅に
増加しました。
計測・試験機器分野では、携帯端末機器用途の落下試験機の輸出が伸長したほか、新型コロナワ
クチンの温度管理用の温度ロガーの受注もあり、売上・利益ともに増加しました。
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場で操業制限の
影響を受けましたが、産業機械や新エネルギー用途が伸長し、売上・利益ともに増加しました。
その結果、電子関連の売上高は2,371百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益は262百万
円（前年同期比287.6％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用に伴うセグメントごとの売上高とセグメント利益の減
少額は、以下のとおりであります。
売上高 セグメント利益
食品関連 270百万円 ７百万円
物資関連 411百万円 －
繊維関連 78百万円 －
電子関連 ４百万円 －
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。
― 4 ―
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351 1,207
受取手形及び売掛金 5,138 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,294
商品及び製品 6,127 6,805
仕掛品 160 204
原材料及び貯蔵品 280 454
その他 363 414
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 13,421 14,379
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,832 2,759
その他（純額） 1,721 1,742
有形固定資産合計 4,554 4,502
無形固定資産 106 93
投資その他の資産
投資有価証券 2,810 2,721
その他 656 661
貸倒引当金 △366 △374
投資その他の資産合計 3,101 3,008
固定資産合計 7,761 7,604
繰延資産 9 8
資産合計 21,193 21,992
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,828 1,823
短期借入金 8,271 8,242
未払法人税等 117 81
賞与引当金 385 305
役員賞与引当金 － 8
環境対策引当金 181 －
訴訟損失引当金 9 9
その他 1,920 1,861
流動負債合計 12,713 12,332
固定負債
社債 220 180
長期借入金 5,116 6,143
役員退職慰労引当金 53 35
退職給付に係る負債 202 184
その他 214 195
固定負債合計 5,805 6,738
負債合計 18,519 19,070
― 5 ―
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 575 565
利益剰余金 △127 134
自己株式 △270 △240
株主資本合計 2,158 2,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 711 647
繰延ヘッジ損益 51 26
為替換算調整勘定 △247 △191
その他の包括利益累計額合計 515 482
純資産合計 2,673 2,921
負債純資産合計 21,193 21,992
― 6 ―
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 18,416 18,628
売上原価 14,990 14,948
売上総利益 3,426 3,680
販売費及び一般管理費 3,257 3,272
営業利益 168 407
営業外収益
受取配当金 50 52
その他 38 25
営業外収益合計 88 77
営業外費用
支払利息 117 114
その他 51 21
営業外費用合計 168 135
経常利益 87 350
特別利益
環境対策引当金戻入額 － 46
特別利益合計 － 46
特別損失
事業整理損 － 19
訴訟関連損失 27 16
特別損失合計 27 36
税金等調整前四半期純利益 60 360
法人税、住民税及び事業税 28 51
法人税等調整額 △10 36
法人税等合計 17 87
四半期純利益 42 273
親会社株主に帰属する四半期純利益 42 273
― 7 ―
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 42 273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 148 △63
繰延ヘッジ損益 △16 △25
為替換算調整勘定 △6 56
その他の包括利益合計 125 △33
四半期包括利益 168 240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168 240
― 8 ―
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 60 360
減価償却費 175 176
賞与引当金の増減額（△は減少） △62 △79
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31 △17
受取利息及び受取配当金 △50 △52
支払利息 117 114
売上債権の増減額（△は増加） 413 △137
棚卸資産の増減額（△は増加） 742 △949
仕入債務の増減額（△は減少） △453 △15
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △225 58
環境対策引当金の増減額（△は減少） － △181
その他 24 △159
小計 710 △883
利息及び配当金の受取額 50 52
利息の支払額 △124 △118
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） 6 △58
営業活動によるキャッシュ・フロー 643 △1,008
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △115 △94
その他 △9 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △124 △103
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,365 △310
長期借入れによる収入 2,415 2,700
長期借入金の返済による支出 △1,337 △1,392
社債の償還による支出 △170 △40
その他 △24 △26
財務活動によるキャッシュ・フロー △481 931
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 34 △143
現金及び現金同等物の期首残高 1,186 1,351
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,221 1,207
― 9 ―
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支
配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認
識することとしております。
これにより、当社グループは、従来国内販売においては主に出荷時に収益認識をしておりまし
たが、収益認識会計基準適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内販売においては
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、引き続き出荷時に収益を認識することとしています。また、輸出販売においては主に船積み
時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズで定められた貿易条件に基づきリスク負
担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。そのほか、一定の期間にわたり充
足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
また一部の取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりました
が、顧客への商品の販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該
対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存す
る支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚
卸高相当額について金融負債を認識しております。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る
収益は認識しておりません。一方、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に
販売する有償受給取引については、従来原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識し
ておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額を収益として認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な
取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は765百万円減少し、売上原価は758百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ７百万円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高は11百万円減少しております。
― 10 ―
神栄株式会社(3004) 2022年３月期 第２四半期決算短信
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資
産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛
金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行って
おりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める
経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用
することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のある株式については、従
来、期末前１カ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会
計期間より、期末日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループの新型コロナウイルス感染症に伴う
影響につきましては、ワクチン接種等により感染症が収束するに伴い、特に影響を大きく受けた
食品関連の需要は緩やかに回復していくと見込んでおり、見積可能期間である５年間の中で徐々
に新型コロナウイルスの感染拡大前の需要水準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行って
おります。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありませ
ん。
― 11 ―