3004 神栄 2021-01-22 10:30:00
米国における集団訴訟の和解に関するお知らせ [pdf]
2021 年１月 22 日
各 位
会社名 神 栄 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 赤澤 秀朗
（コード番号３００４ 東証１部）
問合せ先 執行役員 経営戦略部長 中西 徹
（TEL．０７８－３９２－６９１１）
米国における集団訴訟の和解に関するお知らせ
当社並びに当社の連結子会社である神栄テクノロジー株式会社、神栄キャパシタ株式会
社、Shinyei Kaisha Electronics (M) SDN. BHD.及び Shinyei Corp. of America は、2021
年１月 22 日に、フイルムコンデンサの取引に関して米国において提起された集団訴訟等の
うち、間接購入者を原告とする集団訴訟について、原告との間で和解の合意に達しました
ので、お知らせいたします。
記
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社及び当社の連結子会社（以下、「当社グループ」といいます。）を含む主に日系の
コンデンサメーカーは、コンデンサ取引において米国反トラスト法に違反したとして、
2014 年３月より米国競争法規制当局による行政調査が開始されるとともに、2014 年 11
月には米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において損害賠償を求める複数の
集団訴訟等を提起されました。フイルムコンデンサメーカーを連結子会社に持つ当社グ
ループでは、当局や原告の主張するような違法行為を行っていないとの認識の下、多額
の費用と労力を掛けて行政調査への全面的な協力及び民事訴訟への対応を行ってまいり
ました。
行政調査については、当社グループは刑事訴追や行政処分等を受けることなく、2016
年１月に当局より調査を終結させるとの通知を受けるに至りました。一方、民事訴訟に
ついては、米国における直接購入者及び間接購入者を原告とする２件の集団訴訟を最重
要と位置付け、証拠開示他様々な訴訟手続きに対応してまいりました。
その後、2020 年３月２日に公表の「米国における集団訴訟の和解及び和解に伴う特別
損失の計上について」において開示いたしました直接購入者を原告とする集団訴訟に関
しての和解合意については、すでに米国裁判所の最終承認を得て確定しておりますが、
このたび間接購入者を原告とする集団訴訟に関しても、和解（以下、
「本和解」といいま
す。）することといたしました。
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２．和解の相手方の概要
コンデンサの間接購入者原告
３．和解の内容
本和解に基づき、当社グループは間接購入者原告に対し、和解金として 187.5 千ドル
（約 20 百万円）を支払います。なお、本和解は間接購入者原告との訴訟のさらなる長期
化による費用や労力の発生を回避することなど、経済的合理性を始めとする諸般の事情
を勘案して行うものであり、当社グループが原告の主張するような違法行為を行ってい
たこと及び当社グループに損害賠償責任があることを認めたものではありません。
また、本和解は、裁判所による承認を経て確定いたします。
４．今後の見通し
本和解に基づく和解金については、計上済みの訴訟損失引当金で全額充当できるため、
追加の損失は発生せず、2021 年３月期連結業績予想に与える影響はありません。
以 上
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