2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年10月30日
上 場 会 社 名 神栄株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3004 URL https://www.shinyei.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 赤澤 秀朗
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 経理・財務部長 (氏名) 長尾 謙一 (TEL) 078-392-6901
四半期報告書提出予定日 2020年11月５日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 18,416 △10.0 168 27.3 87 2.5 42 －
2020年３月期第２四半期 20,463 △4.8 132 506.4 85 110.0 △592 －
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 168百万円( －％) 2020年３月期第２四半期 △822百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 11.17 －
2020年３月期第２四半期 △156.69 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 21,162 1,824 8.6
2020年３月期 22,314 1,638 7.3
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 1,824百万円 2020年３月期 1,638百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － － － 0.00 0.00
2021年３月期 － －
2021年３月期(予想) － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 38,000 △7.7 450 25.1 300 10.1 100 － 26.18
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 3,960,000株 2020年３月期 3,960,000株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 129,747株 2020年３月期 165,173株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 3,810,009株 2020年３月期２Ｑ 3,779,199株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
神栄株式会社(3004) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………７
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………９
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………10
（追加情報）…………………………………………………………………………10
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１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影
響を受ける中、中国においては景気回復基調が持続し、米国及び東南アジアでも経済活動再開によ
る一部回復の兆しがみられるものの、全体としては景気の減速が続く状況となりました。
わが国経済も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業要請・外出自粛要請などを受けて悪
化していた個人消費に持ち直しの動きがみられ、世界経済全体の減速によって減少していた輸出も
欧米の経済活動再開などによって回復しつつありますが、企業収益の悪化やこれに伴う設備投資の
減少など、厳しい状況が続きました。
当社グループは、当連結会計年度を安定して年間10億円以上の連結経常利益を創出できる企業体
へ早期に変革するための基盤づくりの年度と位置付けておりますが、当期間においては従業員の安
全を最大限確保したうえで、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を最小限に抑える取組
みに注力してまいりました。
当期間における当社グループの売上高は、物資関連が大型建設機械の輸出により伸長した一方
で、食品関連が新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、繊維関連が前連結会計年度に不
振事業から撤退したことなどから減少し、全体では18,416百万円（前年同期比10.0％減）となりま
した。
利益面におきましては、減収に伴う売上総利益の減少はあったものの、繊維関連における不振事
業からの撤退による改善のほか、全社的に取組んだ経費の削減もあり、営業利益は168百万円（前
年同期比27.3％増）、経常利益は87百万円（前年同期比2.5％増）となりました。
また、特別損失においてフイルムコンデンサの取引に関する米国における集団訴訟に対応するた
めの弁護士報酬などの訴訟関連損失が前年同期比では減少したほか、前連結会計年度において繊維
関連で事業整理損を計上していたことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は42百万円
（前年同期は592百万円の損失）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
食品関連
食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大により内食需要が増加
した一方で、学校給食・産業給食・外食産業など幅広い分野において需要が減少しました。市場が
収縮した環境下において、商品が滞留し価格競争はますます激化する状況にありました。
このような状況の中で、当社グループの冷凍食品分野では、ホテル・飲食店用途などの外食産業
向け及び産業給食等向けについては、依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、冷
凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品の各商材で取扱いが減少しましたが、改善傾向にありまし
た。また、強みである品質管理体制と品揃え、きめ細かな配送サービスを活かして販路拡大の取組
みを強化したことで、内食需要の拡大に対応して量販店向けで冷凍野菜が大きく伸長し、さらに高
齢化市場としての医療老健施設向けや品質管理要求の高いルートへの販売にも注力しましたが、外
食産業向け及び産業給食等向けの影響が大きく、全体では売上・利益ともに減少しました。
農産分野では、生落花生は競争激化により取扱量が減少し、ナッツ類は取扱量は増加したものの
市場価格の下落を受けたことで、売上・利益ともに減少しました。
その結果、食品関連の売上高は12,538百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は568百
万円（前年同期比25.4％減）となりました。
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物資関連
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外渡航を制限する動きが世界中で広まり、経済活
動の規制が厳しくなった欧米向けの機械等の輸出は大幅に減少しました。
このような状況ではありましたが、当社グループの機械機器・金属製品分野では、大型建設機械
の輸出案件の取扱いが伸長したことに加えて、北米向けのハードウエアや各種試験機の輸出が比較
的堅調に推移したことから、売上・利益ともに増加しました。
一方で、防災関連分野では、対象地域への海外渡航ができなかったことから役務の提供や商談が
進まず、売上・利益ともに大幅に減少しました。
国内におけるマンション等の住宅建設関連については着工数が減少し、当社グループの建築金
物・資材分野でも、特に近畿圏での金物受注の落ち込みにより、また輸入ガラスの取扱いも低調に
推移したことで、売上・利益ともに減少しました。
生活用品分野では、ブラシ毛材やテレビショッピング向けの家庭用品等が低調に推移し、売上・
利益ともに減少しました。
その結果、物資関連の売上高は2,235百万円（前年同期比29.8％増）、セグメント利益は101百万
円（前年同期比15.9％減）となりました。
繊維関連
繊維業界では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等により、百貨店・ショッピン
グモール等における臨時休業や営業時間の短縮、さらには外出自粛による購買意欲の低下などによ
り、厳しい状況が続きました。
当社グループのアパレル卸売分野では、新たな生活様式に伴い消費者の購買活動に変化がみら
れ、百貨店やアパレル専門店向けの取扱いが減少した一方で、テレワーク・巣ごもり需要等から量
販店向けのホームウエアや企画提案と品質が高く評価されたテレビショッピング用婦人服の取扱い
が増加しました。また、ホームセンター向けの吸汗・冷感など機能性衣料やマスク関連商材が伸長
しましたが、生地販売が抗ウイルス加工生地の伸長はあったものの、全体的に低調であったことか
ら、売上・利益ともに減少しました。
また、前連結会計年度において不振事業であったアパレル小売分野及びレッグウエア分野から撤
退したことで、売上は大幅な減少となりましたが、固定費を削減できたことで収益は改善しまし
た。
その結果、繊維関連の売上高は1,721百万円（前年同期比28.9％減）、セグメント利益は11百万
円（前年同期は151百万円の損失）となりました。
電子関連
電子部品業界は、米中貿易摩擦の長期化に伴う製造業の設備投資意欲の減退や、中国経済の成長
鈍化の長期化に加えて、新型コロナウイルス感染拡大が生産停滞や消費意欲低下に影響を与えるな
ど厳しい状況でありました。
当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサは車載用途などの受注が減少したものの、ホコ
リセンサは国内及び中国市場向け空気清浄機用途に加えて車載用途でも増加したことから、売上は
増加しましたが、利益率の高い製品の受注が低調で利益は減少しました。
計測・試験機器分野では、落下・衝撃試験機は国内外の設備投資の冷え込みにより大型試験機が
減少したほか、電子部品用途の落下試験機も低調であったことに加え、計測機器も減少したことか
ら、売上・利益とも大幅に減少しました。
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神栄株式会社(3004) 2021年３月期 第２四半期決算短信
コンデンサ分野では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、マレーシアの工場が一時操業停
止となるなど影響を受けたほか、音響・調理家電用途などが低調であったことにより売上は減少し
ましたが、利益率の改善により採算面は好転しました。
その結果、電子関連の売上高は1,921百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は67百万円
（前年同期比1.4％減）となりました。
※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づ
いております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186 1,221
受取手形及び売掛金 5,594 5,175
商品及び製品 6,970 6,186
仕掛品 156 156
原材料及び貯蔵品 345 346
その他 658 583
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 14,911 13,668
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,957 2,920
その他（純額） 1,774 1,746
有形固定資産合計 4,732 4,667
無形固定資産 105 101
投資その他の資産
投資有価証券 2,077 2,287
その他 839 791
貸倒引当金 △366 △366
投資その他の資産合計 2,549 2,713
固定資産合計 7,388 7,482
繰延資産 15 11
資産合計 22,314 21,162
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,014 1,553
短期借入金 9,661 8,557
未払法人税等 45 40
賞与引当金 330 268
役員賞与引当金 － 2
訴訟損失引当金 33 24
その他 2,420 1,995
流動負債合計 14,505 12,442
固定負債
社債 300 260
長期借入金 5,144 5,961
役員退職慰労引当金 53 48
環境対策引当金 181 181
退職給付に係る負債 239 207
その他 253 236
固定負債合計 6,171 6,895
負債合計 20,676 19,337
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,980 1,980
資本剰余金 631 575
利益剰余金 △627 △585
自己株式 △343 △269
株主資本合計 1,640 1,701
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 197 346
繰延ヘッジ損益 15 △1
為替換算調整勘定 △214 △221
その他の包括利益累計額合計 △2 123
純資産合計 1,638 1,824
負債純資産合計 22,314 21,162
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 20,463 18,416
売上原価 16,352 14,990
売上総利益 4,111 3,426
販売費及び一般管理費 3,978 3,257
営業利益 132 168
営業外収益
受取配当金 58 50
その他 33 38
営業外収益合計 91 88
営業外費用
支払利息 121 117
その他 16 51
営業外費用合計 138 168
経常利益 85 87
特別利益
投資有価証券売却益 98 －
特別利益合計 98 －
特別損失
訴訟関連損失 149 27
事業整理損 544 －
減損損失 7 －
特別損失合計 701 27
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△518 60
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 67 28
法人税等調整額 6 △10
法人税等合計 73 17
四半期純利益又は四半期純損失（△） △592 42
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△592 42
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △592 42
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △194 148
繰延ヘッジ損益 1 △16
為替換算調整勘定 △36 △6
その他の包括利益合計 △230 125
四半期包括利益 △822 168
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △822 168
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△518 60
四半期純損失（△）
減価償却費 187 175
事業整理損 544 －
減損損失 7 －
投資有価証券売却損益（△は益） △98 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △59 △62
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △17 △31
受取利息及び受取配当金 △59 △50
支払利息 121 117
売上債権の増減額（△は増加） 712 413
たな卸資産の増減額（△は増加） 196 742
仕入債務の増減額（△は減少） △199 △453
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △67 △225
その他 △18 24
小計 733 710
利息及び配当金の受取額 59 50
利息の支払額 △124 △124
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △70 6
営業活動によるキャッシュ・フロー 598 643
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △197 △115
投資有価証券の売却による収入 210 －
その他 △14 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △2 △124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,290 △1,365
長期借入れによる収入 2,000 2,415
長期借入金の返済による支出 △1,480 △1,337
社債の発行による収入 200 －
社債の償還による支出 △130 △170
その他 △32 △24
財務活動によるキャッシュ・フロー △733 △481
現金及び現金同等物に係る換算差額 △7 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △144 34
現金及び現金同等物の期首残高 1,027 1,186
現金及び現金同等物の四半期末残高 883 1,221
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、当社グループにおける新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う影響については、前連結会計年度に比べ当連結会計年度は需要の減少を見込んでいる
ものの、会計年度末に向けて感染拡大が収束するに伴い需要は緩やかに回復していくと見込んで
おり、翌連結会計年度からは需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の前連結会計年度並みの水
準に戻るとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末に行った会計上の見積りの前提となる仮定に重要な変更はありませ
ん。
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