3004 神栄 2020-06-01 16:00:00
当社株式の時価総額に関するお知らせ [pdf]
2020 年６月１日
各 位
会社名 神 栄 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 赤澤 秀朗
（コード番号３００４ 東証１部）
問合せ先 執行役員 経営戦略部長 中西 徹
（TEL．０７８－３９２－６９１１）
当社株式の時価総額に関するお知らせ
当社株式につきまして、2020 年５月において、月間平均時価総額及び月末時価総額が 20
億円未満となり、東京証券取引所の基準に基づく指定替えに係る猶予期間入りとなりまし
たので、今後の見通しについてお知らせいたします。
記
１．当社株式の時価総額
当社株式は、2020 年５月末時点において、下記（ご参考）のとおり月間平均時価総額
及び月末時価総額が 20 億円未満となりました。
東京証券取引所の有価証券上場規程第 311 条第１項第４号本文及び有価証券上場規程
施行規則第 311 条第４項では、今後９か月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善
その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面（以下、「事業計画改善書」と
いいます。）を３か月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３か月）以内
に一度も同一月の月間平均時価総額及び月末時価総額がともに 20 億円以上とならなかっ
たときには、市場第二部銘柄へ指定替えを行う旨規定されております。
なお、東京証券取引所が 2020 年４月 30 日付にて公表した「時価総額基準等における
『事業計画改善書』提出期限の延長について」のとおり、事業計画改善書の提出期限は
2020 年 12 月 31 日まで、事業計画改善書提出後の指定替えに係る猶予期間は 2021 年６月
30 日まで延長されております。
（ご参考）
東京証券取引所における当社株式の 2020 年５月の月間平均時価総額 ： 1,999,580,000 円
東京証券取引所における当社株式の 2020 年５月の月末時価総額 ： 1,924,560,000 円
東京証券取引所における当社株式の 2020 年５月 29 日終値 ： 486 円
東京証券取引所における当社株式の 2020 年５月 29 日上場株式数 ： 3,960,000 株
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２．今後の見通し
2020 年５月 22 日に開示いたしました決算短信に記載しましたように、現時点において
新型コロナウイルス問題が当社グループの業績に与える影響を合理的に予測することは
困難でありますが、今後とも国内外の大きな環境変化については適時適切に対処し、マ
イナス面の影響については最小限に留めるとともに、強化すべき分野を見定めて注力す
ることで、業績拡大に努めてまいります。
なお、当社グループにおきましては、前連結会計年度中に、繊維関連事業において多
額の損失を計上しておりました不振事業から撤退し、また長年収益の圧迫要因となって
おりましたフイルムコンデンサの取引に関する米国における一連の集団訴訟等のうち、
当社が主要と位置付ける直接購入者を原告とする集団訴訟において原告との和解合意に
達しました。これらの事象は、当連結会計年度におきましては収益面での大きな改善要
因になるものと考えておりますが、引き続き取り巻く環境にかかわらず安定して年間 10
億円以上の連結経常利益を創出できる企業体へ早期に変革するための基盤づくりを進め
てまいります。
また、新しい価値創造のための企業風土改革に取組み、より高い生産性をもって事業
を拡大していく強固な組織を構築してまいります。さらに、財務面においては、保有資
産の効率的な活用や在庫の適正な管理などにより有利子負債の削減を進めることで、強
固な財務基盤の確立を進めてまいります。
セグメント別の基本的な取り組みは以下のとおりであります。
食品関連においては、持続的な成長を果たすために経営資源を積極的に投入しつつ、
高付加価値商材の拡販や物流拠点の整備によって既存分野の深耕を進めてまいります。
また、外食向けなど需要低迷が懸念される分野がある反面、中食向けなど当社グループ
の強みが評価され伸長が見込まれる分野もあり、これらの分野での売上拡大を図り、収
益確保に努めてまいります。
物資関連においては、安全性調査などの海外防災コンサルティング事業の継続的な受
注や各種試験機等の北米向け輸出事業の拡大、また建築金物事業における高付加価値商
材の開発と販路の開拓により、安定した収益基盤の確立を図ってまいります。
繊維関連においては、アパレル卸売分野でテレビショッピング・通販向けやホームセ
ンター向けの販売拡大を図るとともに、事業改革を継続していくことで、収益改善に取
組んでまいります。
電子関連においては、強みである独自の技術力を活かして製品の高付加価値化を進め、
また産業機器や物流、自動車分野における収益基盤の確立に向けて取り組みを進めてま
いります。
以上のような取り組みを推進し、引き続き東京証券取引所市場第一部における上場を
維持できるよう努めてまいる所存であります。
また、2020 年 12 月 31 日までに事業計画改善書を提出する予定であります。
株主の皆さまをはじめ関係者の皆さまには多大なるご心配をおかけすることとなり、
お詫び申しあげます。皆さまのご期待に沿えるよう当社グループを挙げて尽力してまい
りますので、何卒ご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
以 上
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