2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年１月30日
上場会社名 ヒューリック株式会社 上場取引所 東
コード番号 3003 ＵＲＬ https://www.hulic.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）吉留 学
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 広報・ＩＲ部長 （氏名）伊藤 伸 ＴＥＬ 03（5623）8100
定時株主総会開催予定日 2020年３月24日 配当支払開始予定日 2020年３月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 357,272 24.2 88,353 16.9 84,645 16.7 58,805 18.7
2018年12月期 287,513 △0.7 75,564 17.6 72,530 17.2 49,515 16.7
（注）包括利益 2019年12月期 68,100百万円 （65.4％） 2018年12月期 41,165百万円 （△18.7％）
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 88.93 － 13.6 5.1 24.7
2018年12月期 75.18 － 12.7 5.0 26.2
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 △22百万円 2018年12月期 639百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,776,272 461,856 25.8 687.01
2018年12月期 1,525,979 404,135 26.2 608.49
（参考）自己資本 2019年12月期 459,093百万円 2018年12月期 400,738百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、2018年12月期に係る連結財政状態については、当該表示方法の変更を反映した後の数値と
なっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 231,180 △358,334 141,523 48,380
2018年12月期 130,973 △258,127 131,010 31,847
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 11.50 － 14.00 25.50 16,876 33.9 4.3
2019年12月期 － 14.00 － 17.50 31.50 21,037 35.4 4.8
2020年12月期（予想） － 17.50 － 17.00 34.50 37.1
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 － － 100,000 13.1 92,000 8.6 62,000 5.4 92.78
（注）当社は賃貸事業を中心とした安定的な事業構造を有していますが、販売用不動産の売買動向によっては、営業収益
（売上高）が大きく変動いたします。この物件売買の成否は経済情勢や不動産市況に大きく影響を受ける状況にあ
り、現状では予測が困難であるため、営業収益の予想は記載しておりません。予測が可能となった時点で速やかに
開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 － 社（社名）－、除外 － 社（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方
針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 673,907,735株 2018年12月期 663,062,271株
② 期末自己株式数 2019年12月期 5,664,419株 2018年12月期 4,486,096株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 661,191,178株 2018年12月期 658,576,575株
（注）詳細は、添付資料20ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（１株当
たり情報）」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 327,362 30.5 86,725 21.8 84,505 17.1 57,788 13.2
2018年12月期 250,796 △1.1 71,167 19.1 72,143 24.1 51,042 27.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 87.08 －
2018年12月期 77.22 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 1,697,724 432,155 25.4 644.40
2018年12月期 1,462,206 374,549 25.6 566.67
（参考）自己資本 2019年12月期 432,155百万円 2018年12月期 374,549百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、2018年12月期に係る個別財政状態については、当該表示方法の変更を反映した後の数値となっ
ております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注
意事項については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧ください。また、配当予
想の前提となる条件及び配当予想のご利用にあたっての注意事項については、同様に添付資料６ページ「１．経営成
績等の概況（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ヒューリック㈱ (3003)
2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（賃貸等不動産関係） ……………………………………………………………………………………………… 16
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
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ヒューリック㈱ (3003)
2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
① 当期の概況
我が国経済は、雇用・所得環境や設備投資などの改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、一方で米
中問題や中東情勢などの不確実性により、引き続き楽観視できない状況となっております。
不動産業界におけるオフィス賃貸市場は、底堅い需要を背景に引き続き需給がひっ迫しており、都心部を中心
として空室率は低い水準を維持しております。
こうした環境のもと、当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画に基づき、不動産賃貸事業の更
なる増強をはかるとともに、開発事業及びバリューアッド事業を積極的に推進した結果、2019年度におきまして
は、中期経営計画の最終年度にあたる2020年度の経常利益などの目標を１年前倒しで概ね達成いたしました。
② 経営成績の分析
（営業収益）
当連結会計年度の営業収益は、357,272百万円となり、対前期比で69,759百万円増加いたしました。これは、
前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の
売上が増加したことによるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、88,353百万円となり、対前期比で12,788百万円増加いたしました。これは、物
件の竣工、取得による不動産賃貸収入の増加及び販売用不動産の売上総利益が増加したことによるものでありま
す。
（経常利益）
当連結会計年度の経常利益は、84,645百万円となり、対前期比で12,114百万円増加いたしました。これは、上
記営業利益の増加があった一方で、支払利息の増加等により営業外費用が増加したことによるものであります。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、58,805百万円となり、対前期比で9,290百万円増加い
たしました。これは、上記経常利益の増加があった一方で、税金費用が増加したことによるものであります。
各セグメントの業績は、次の通りであります。
（各セグメントの営業収益は、セグメント間の内部営業収益、振替高を含みます。）
（不動産事業）
当社グループの中核事業は、東京23区を中心に、約250件（販売用不動産除く）の賃貸物件・賃貸可能面積約
138万㎡を活用した不動産賃貸事業であります。賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、立地を厳
選した新規物件取得や建替の推進、開発物件の組み入れを継続すると共に、アセットマネジメントの強化によ
り、更なる不動産価値の向上に取り組んでおります。また、高付加価値を創出して収益化する不動産バリューア
ッド事業の軌道化へ向けての取り組みも強化しております。
当連結会計年度における建替の状況につきましては、ヒューリック札幌ＮＯＲＴＨ３３ビル（2021年２月竣工
予定）、ヒューリック札幌ビル（2023年10月竣工予定）及びヒューリック福岡ビル（2024年12月竣工予定）の建
替計画が順調に進行しております。
当連結会計年度の新規物件（固定資産）の取得につきましては、ヒューリック芝公園大門通ビル（東京都港
区）、テクノポートカマタセンタービル（東京都大田区）、ヒューリック銀座七丁目昭和通ビル（東京都中央
区）、モリンダビルディング（東京都新宿区）、神宮前タワービルディング（東京都渋谷区）、銀座ファースト
ビル（東京都中央区）、グランドニッコー東京 台場（東京都港区）、第２丸高ビル（東京都中央区）、ヒュー
リック府中タワー（東京都府中市）、府中データセンター（東京都府中市）、アイオス銀座（東京都中央区）、
近畿建物銀座ビル（東京都中央区）及び渋谷 パルコ・ヒューリックビル（東京都渋谷区）などを取得いたしま
した。
開発事業（固定資産）につきましては、（仮称）宇田川町３２開発計画（東京都渋谷区）、（仮称）新宿３－
１７開発計画（東京都新宿区）、（仮称）銀座６丁目開発計画（東京都中央区）、（仮称）赤坂二丁目開発計画
（東京都港区）、（仮称）銀座８丁目開発計画（東京都中央区）及び（仮称）銀座６丁目並木通り開発計画（東
京都中央区）などが順調に進行しております。
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ヒューリック㈱ (3003)
2019年12月期 決算短信
ＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）事業につきましては、（仮称）立誠小跡地開発計画
（京都市中京区）、（仮称）両国リバーセンター開発計画（東京都墨田区）及び（仮称）扇町医誠会病院開発計
画（大阪市北区）などが順調に進行しております。
販売用不動産につきましては、ＭＧ東扇島ロジスティクスセンター(川崎市川崎区）などを取得し、本牧フロ
ント（横浜市中区）、ヒルトン東京お台場（東京都港区）、ヒューリック銀座７丁目ビル（東京都中央区）（一
部）、リバーサイド品川港南ビル(東京都品川区）、ヒューリック豊洲プライムスクエア(東京都江東区）、ヒュ
ーリック錦町ビル(東京都千代田区）及びＭＧ東扇島ロジスティクスセンター(川崎市川崎区）などを売却してお
ります。
このように、当セグメントにおける事業は順調に進行しており、前連結会計年度及び当連結会計年度に竣工、
取得した物件による不動産賃貸収入の増加に加え、販売用不動産の売却も順調に推移したことなどから、当連結
会計年度の営業収益は335,127百万円(前期比78,057百万円、30.3％増)、営業利益は95,711百万円(前期比14,646
百万円、18.0％増)となりました。
（保険事業）
保険事業におきましては、連結子会社であるヒューリック保険サービス株式会社が、国内・外資系の保険会社
と代理店契約を結んでおり、法人から個人まで多彩な保険商品を販売しております。保険業界の事業環境は引き
続き厳しい環境にありますが、既存損保代理店の営業権取得を重点戦略として、法人取引を中心に営業展開をし
ております。
この結果、当セグメントにおける営業収益は2,989百万円(前期比△1,067百万円、26.3％減)、営業利益は619
百万円(前期比△977百万円、61.2％減)となりました。
（その他）
その他におきましては、連結子会社であるヒューリックビルド株式会社が、当社保有ビル等の営繕工事、テナ
ント退去時の原状回復工事、新規入居時の内装工事を中心に受注実績を積み上げておりますほか、連結子会社で
ある日本ビューホテル株式会社、ヒューリックホテルマネジメント株式会社及びヒューリックふふ株式会社等が
ホテル、高級温泉旅館の運営をおこなっております。
この結果、営業収益は24,725百万円(前期比11,797百万円、91.2％増)、営業利益は596百万円(前期比240百万
円、67.3％増)となりました。
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2019年12月期 決算短信
（2）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、財政状態については当該表示方法の変更を反映した後の前連結会計年度末の数値で
比較をおこなっております。
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、1,776,272百万円となり、対前期末比250,292百万円増加いたしました。当社
グループにおきましては、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、新規物件取得及び開発・建替の
推進に取り組んでおります。
また、ヒューリックリート投資法人及びヒューリックプライベートリート投資法人の中長期的な収益向上と運
用資産の着実な積上げを実現するために、スポンサーとしてのサポートやバックアップに努めていくほか、不動
産バリューアッド事業の軌道化にも取り組んでおります。
主な項目の増減は以下の通りであります。
・現金及び預金 16,339百万円増加
・販売用不動産 26,933百万円減少（固定資産からの振替、物件の取得、竣工及び売却）
・仕掛販売用不動産 4,701百万円減少（開発計画の進行及び竣工）
・建物及び構築物 17,698百万円増加（物件の取得、竣工及び販売用不動産への振替）
・土地 148,085百万円増加（物件の取得及び販売用不動産への振替）
・建設仮勘定 10,714百万円増加（建替及び開発計画の進行、物件の竣工）
・借地権 62,996百万円増加（物件の取得等）
・投資有価証券 8,315百万円増加（投資有価証券の取得、売却及び有価証券の含み益の増加等）
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、1,314,415百万円となり、対前期末比192,571百万円増加いたしました。これ
は、主に、設備投資等に伴い、資金調達をおこなったことによるものであります。
当社グループの借入金残高は986,040百万円となっておりますが、このうち特別目的会社（ＳＰＣ）のノンリ
コースローンが23,435百万円含まれております。金融機関からの資金調達については、高い収益力を背景として
安定的に低コストで調達をおこなっております。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、461,856百万円となり、対前期末比57,721百万円増加いたしました。この
うち株主資本合計は、417,300百万円となり、対前期末比で49,265百万円増加しております。これは、主に、株
式交換に伴う資本剰余金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払に
よる利益剰余金の減少によるものであります。
また、その他の包括利益累計額合計は、41,793百万円となり、対前期末比で9,090百万円増加いたしました。
これは、主に、有価証券の含み益が13,445百万円増加したことによるその他有価証券評価差額金の増加によるも
のであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により231,180百万円増加し、投資活動により
358,334百万円減少し、財務活動において141,523百万円増加し、当連結会計年度末には48,380百万円となりまし
た。
(単位：百万円)
2018年12月期 2019年12月期
営業活動によるキャッシュ・フロー 130,973 231,180
投資活動によるキャッシュ・フロー △258,127 △358,334
財務活動によるキャッシュ・フロー 131,010 141,523
現金及び現金同等物の期末残高 31,847 48,380
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは231,180百万円の収入(前期比100,207百万円)となりました。これは主
に、不動産賃貸収入及び販売用不動産の売却を主因とした税金等調整前当期純利益が84,298百万円、減価償却費
が14,172百万円、たな卸資産の減少額が152,290百万円あったためであります。
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ヒューリック㈱ (3003)
2019年12月期 決算短信
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは358,334百万円の支出(前期比△100,207百万円)となりました。これは主
に、賃貸ポートフォリオの増強及び質的向上の観点から、開発・建替を進めるとともに新規物件の取得をおこな
ったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは141,523百万円の収入(前期比10,512百万円)となりました。これは主
に、開発・建替や新規物件の取得に伴う資金調達をおこなった一方で、配当金の支払いがあったことによるもの
であります。
（参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 27.7 26.2 25.8
時価ベースの自己資本比率(％) 61.6 42.5 49.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(倍) 18.0 7.4 4.9
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 10.5 24.2 35.1
自己資本比率： 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率： 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ: キャッシュ・フロー/利払い
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しており、キャッシュ・フロー関連指標の推移については当該表示方法の変更を反映した
後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。
（注）１．各指標の基準はいずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使
用しております。
４．有利子負債は連結財務諸表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
（4）今後の見通し
次期につきましては、我が国経済は、設備投資や国内需要を中心に緩やかに回復することが期待される一方
で、世界経済は、米中貿易摩擦問題をはじめとする先行き不安など、不確実性は引き続き楽観視できない状況と
なっております。
当社を取り巻く不動産事業環境に関しては、収益不動産の投資市場においては、低金利を背景として引き続き
国内外の不動産投資家の活発な投資が見込まれ、オフィス賃貸市場においては、企業の活発な増床や拡張の需要
などから、都心部を中心として空室率の低位安定が継続することが予想されます。
こうした情勢のもと、更なる成長戦略を志向し、2020年度を初年度、2029年度を最終年度とする新中長期経営
計画を策定し、ビジネスモデルの進化と賃貸ポートフォリオの再構築、開発事業及びバリューアッド事業の強靭
化、独自性のある新規事業領域の創造とグループ力の向上、経営基盤の強化とリスク管理の徹底、社会と企業の
共創・共生をはかるサステナビリティを重視したマネジメントを実践のうえ、「変革」と「スピード」をベース
に、環境変化に柔軟に対応した進化を通じて、持続的な企業価値向上を実現する企業グループへと進化してまい
ります。
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ヒューリック㈱ (3003)
2019年12月期 決算短信
次期（2020年12月期）の連結業績の見通し及び財政状態の見通しにつきましては、以下の通り計画しておりま
す。
・連結業績の見通し
連結業績予想 （単位：百万円）
2020年12月期
営業利益 100,000
経常利益 92,000
親会社株主に帰属
62,000
する当期純利益
・財政状態の見通し
2020年12月期におきましても、引き続き保有物件の建替、新規物件投資を計画的に推進するほか、新規開発に
も注力して参ります。設備投資等に伴うキャッシュ・フローの支出は、金融機関からの借入や社債等を中心に調
達する予定であります。
なお、本資料に記載いたしました業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基
づく分析・判断によるものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績につきましては、経営環境の変化等により、異なる結果となる可能性があります。
（5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、不動産賃貸事業を主たる事業としていることもあり、長期的かつ安定的な事業基盤の強化のために必
要な内部留保の充実をはかるとともに、株主への利益還元を狙いとして、安定した配当を継続することを基本方
針としております。また、業績動向を踏まえた配当とすることも同様に重要と考えております。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当をおこなうことを基本方針としておりますが、下記の通り、中
間配当制度を採用していることから、各事業年度の業績の状況を勘案し、中間配当を実施することにより、年２
回の剰余金の配当をおこなう場合もございます。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
このような利益配分の考え方に基づき、当事業年度の配当金につきましては、2020年３月24日開催予定の定時
株主総会で、期末配当17.5円（中間配当14.0円実施済）を決議する予定であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、中間配当制度を採用しております。
なお、当事業年度の剰余金の配当額は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年７月30日
9,265 14.0
取締役会決議
2020年３月24日
11,771 17.5
定時株主総会決議予定
また、2020年12月期配当につきましては、上記方針に則り、年34.5円（中間配当17.5円、期末配当17.0円）の
配当を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しております。なお、将来国際会計基準を適用するかにつきましては、現時
点では未定です。
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2019年12月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,387 48,727
受取手形及び営業未収入金 4,390 3,747
商品 7 42
販売用不動産 143,901 116,967
仕掛販売用不動産 4,701 0
未成工事支出金 72 266
貯蔵品 163 309
営業投資有価証券 0 6,377
その他 1,782 7,507
貸倒引当金 △2 △5
流動資産合計 187,404 183,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 305,060 327,392
減価償却累計額 △84,676 △89,310
建物及び構築物（純額） 220,384 238,082
機械装置及び運搬具 4,538 4,654
減価償却累計額 △1,555 △1,696
機械装置及び運搬具（純額） 2,983 2,958
土地 934,360 1,082,445
建設仮勘定 3,588 14,303
その他 3,217 8,359
減価償却累計額 △1,187 △1,601
その他（純額） 2,030 6,757
有形固定資産合計 1,163,346 1,344,547
無形固定資産
のれん 4,026 3,336
借地権 21,364 84,361
その他 568 794
無形固定資産合計 25,959 88,492
投資その他の資産
投資有価証券 124,694 133,009
差入保証金 15,923 18,547
繰延税金資産 1,121 941
退職給付に係る資産 119 119
その他 6,951 6,040
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 148,808 158,657
固定資産合計 1,338,114 1,591,697
繰延資産
開業費 － 19
株式交付費 － 2
社債発行費 460 612
繰延資産合計 460 633
資産合計 1,525,979 1,776,272
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 277 440
1年内返済予定の長期借入金 34,796 30,830
短期社債 9,999 19,999
1年内償還予定の社債 8,000 5,038
未払費用 4,681 4,463
未払法人税等 16,726 18,151
前受金 5,715 7,184
賞与引当金 482 667
役員賞与引当金 247 269
その他 6,712 9,906
流動負債合計 87,640 96,952
固定負債
社債 85,000 135,000
長期借入金 837,071 954,770
繰延税金負債 36,592 37,656
役員退職慰労引当金 101 －
株式給付引当金 1,135 1,555
退職給付に係る負債 1,351 1,289
長期預り保証金 70,403 79,826
その他 2,548 7,364
固定負債合計 1,034,203 1,217,463
負債合計 1,121,844 1,314,415
純資産の部
株主資本
資本金 62,718 62,718
資本剰余金 78,783 88,957
利益剰余金 227,660 267,934
自己株式 △1,127 △2,310
株主資本合計 368,034 417,300
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 32,671 41,819
繰延ヘッジ損益 △33 △22
退職給付に係る調整累計額 65 △2
その他の包括利益累計額合計 32,703 41,793
非支配株主持分 3,397 2,762
純資産合計 404,135 461,856
負債純資産合計 1,525,979 1,776,272
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業収益 287,513 357,272
営業原価 189,118 237,882
営業総利益 98,395 119,390
販売費及び一般管理費 22,830 31,037
営業利益 75,564 88,353
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 1,986 2,308
持分法による投資利益 639 －
賃貸解約関係収入 354 703
その他 269 515
営業外収益合計 3,258 3,536
営業外費用
支払利息 5,629 6,615
持分法による投資損失 － 22
その他 663 607
営業外費用合計 6,292 7,245
経常利益 72,530 84,645
特別利益
固定資産売却益 20 －
投資有価証券売却益 42 1,486
匿名組合等投資利益 126 21
負ののれん発生益 62 2,360
違約金収入 91 －
その他 8 26
特別利益合計 352 3,894
特別損失
固定資産売却損 1 0
固定資産除却損 436 1,536
建替関連損失 393 425
投資有価証券償還損 － 790
段階取得に係る差損 13 1,482
その他 20 6
特別損失合計 865 4,241
税金等調整前当期純利益 72,018 84,298
法人税、住民税及び事業税 26,355 30,757
法人税等調整額 △4,132 △5,469
法人税等合計 22,222 25,288
当期純利益 49,795 59,010
非支配株主に帰属する当期純利益 279 204
親会社株主に帰属する当期純利益 49,515 58,805
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 49,795 59,010
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,182 9,353
繰延ヘッジ損益 7 10
退職給付に係る調整額 47 △53
持分法適用会社に対する持分相当額 497 △219
その他の包括利益合計 △8,629 9,090
包括利益 41,165 68,100
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 40,886 67,896
非支配株主に係る包括利益 279 204
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,718 78,783 193,697 △1,126 334,072
当期変動額
剰余金の配当 △15,552 △15,552
親会社株主に帰属する当期
純利益
49,515 49,515
自己株式の取得 △0 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 33,962 △0 33,962
当期末残高 62,718 78,783 227,660 △1,127 368,034
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
券評価差額金 益 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 41,382 △40 △9 41,332 3,450 378,855
当期変動額
剰余金の配当 △15,552
親会社株主に帰属する当期
純利益
49,515
自己株式の取得 △0
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
0
株主資本以外の項目の当期
△8,710 6 74 △8,629 △52 △8,682
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,710 6 74 △8,629 △52 25,279
当期末残高 32,671 △33 65 32,703 3,397 404,135
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 62,718 78,783 227,660 △1,127 368,034
当期変動額
株式交換による増加 10,173 10,173
剰余金の配当 △18,531 △18,531
親会社株主に帰属する当期
純利益
58,805 58,805
自己株式の取得 △1,182 △1,182
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 10,173 40,274 △1,182 49,265
当期末残高 62,718 88,957 267,934 △2,310 417,300
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 退職給付に係 分
券評価差額金 益 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 32,671 △33 65 32,703 3,397 404,135
当期変動額
株式交換による増加 10,173
剰余金の配当 △18,531
親会社株主に帰属する当期
純利益
58,805
自己株式の取得 △1,182
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期
9,147 11 △67 9,090 △634 8,455
変動額（純額）
当期変動額合計 9,147 11 △67 9,090 △634 57,721
当期末残高 41,819 △22 △2 41,793 2,762 461,856
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 72,018 84,298
減価償却費 11,942 14,172
負ののれん発生益 △62 △2,360
貸倒引当金の増減額（△は減少） 0 1
賞与引当金の増減額（△は減少） 75 192
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 50 22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9 －
株式給付引当金の増減額（△は減少） 393 420
退職給付に係る資産負債の増減額 87 118
受取利息及び受取配当金 △1,994 △2,317
支払利息 5,629 6,615
持分法による投資損益（△は益） △639 22
固定資産除却損 436 1,536
有形固定資産売却損益（△は益） △19 0
投資有価証券売却損益（△は益） △42 △1,486
匿名組合等投資損益（△は益） △126 △21
段階取得に係る差損益（△は益） 13 1,482
売上債権の増減額（△は増加） 1,264 △132
たな卸資産の増減額（△は増加） 62,399 152,290
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 442 △2,595
差入保証金の増減額（△は増加） △2,630 △1,755
預り保証金の増減額（△は減少） 6,167 9,295
その他の資産の増減額（△は増加） 2,578 1,536
その他の負債の増減額（△は減少） △1,150 3,470
小計 156,842 264,808
利息及び配当金の受取額 4,895 2,403
利息の支払額 △5,395 △6,581
法人税等の支払額 △25,368 △29,491
法人税等の還付額 － 41
営業活動によるキャッシュ・フロー 130,973 231,180
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △153 －
定期預金の払戻による収入 60 193
有形固定資産の取得による支出 △247,082 △289,762
有形固定資産の売却による収入 24 0
無形固定資産の取得による支出 △7,068 △64,505
投資有価証券の取得による支出 △3,549 △7,776
投資有価証券の売却による収入 47 124
新規連結子会社の取得による支出 △971 －
新規連結子会社の取得による収入 514 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
－ 629
収入
貸付けによる支出 － △1
貸付金の回収による収入 0 9
その他 52 2,753
投資活動によるキャッシュ・フロー △258,127 △358,334
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2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △30,066 162
短期社債の純増減額（△は減少） △2,000 9,999
長期借入れによる収入 195,000 140,000
長期借入金の返済による支出 △70,000 △35,311
社債の発行による収入 69,457 54,726
社債の償還による支出 △15,000 △8,049
自己株式の売却による収入 － 0
自己株式の取得による支出 △0 △1,182
配当金の支払額 △15,552 △18,531
非支配株主からの払込みによる収入 20 －
非支配株主への配当金の支払額 △834 △169
その他 △11 △121
財務活動によるキャッシュ・フロー 131,010 141,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,856 14,369
現金及び現金同等物の期首残高 27,991 31,847
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 2,164
現金及び現金同等物の期末残高 31,847 48,380
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2019年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用はおこなっておりません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準
一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延
税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が614百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が170百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が443
百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が443百万円減
少しております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「段階取得に係る差損」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた33百万円は、
「段階取得に係る差損」13百万円、「その他」20百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含
めていた「段階取得に係る差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記するこ
ととしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた2,591百万円は、「段階取得に係る差損益（△は益）」13百万
円、「その他の資産の増減額（△は増加）」2,578百万円として組み替えております。
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2019年12月期 決算短信
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル
や賃貸住宅、賃貸商業施設等を所有しております。なお、賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連結
子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び時価は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 940,425 1,071,472
期中増減額 131,046 207,225
期末残高 1,071,472 1,278,697
期末時価 1,379,329 1,629,929
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 72,130 88,015
期中増減額 15,885 1,057
期末残高 88,015 89,072
期末時価 103,379 107,937
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得（250,860百万円）による増加、販売用不
動産への振替（84,446百万円）による減少等であります。当連結会計年度の主な増減額は、不動産の取得
（343,544百万円）による増加、販売用不動産への振替（120,807百万円）による減少等であります。
３．期末の時価は、主要な物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額、その他の主
な物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標等を用いて自社で算定した金額、一部の
物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、第三者から
の取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な
変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、期中に新
規取得した物件については、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時
価としております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次の通りであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 61,245 72,331
賃貸費用 24,396 29,528
差額 36,849 42,803
その他損益（△は損失） △446 △1,219
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 4,719 4,575
賃貸費用 3,014 3,946
差額 1,704 629
その他損益（△は損失） 7 △0
（注）１．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不
動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
２．その他損益のうち主なものは、前連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除
却損等であります。当連結会計年度は、「特別損失」に計上している建替関連損失、固定資産除却損等であ
ります。
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2019年12月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となって
いるものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、
「不動産事業」及び「保険事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、報告セグメントの主な内容は以下の通りであります。
（1）不動産事業・・・不動産賃貸業務、不動産開発業務、アセットマネジメント業務等
（2）保険事業・・・・保険代理店業務
当連結会計年度の期首をみなし売却日として、連結子会社の株式会社アヴァンティスタッフの全株式を譲
渡し、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当連結会計年度より「人材関連事業」を報告セグメ
ントから除外しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。なお、決算短信においては、「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」の記載を省略しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は
市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当
連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については当該表示方法の変更を
反映した後の金額となっております。
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ヒューリック㈱ (3003)
2019年12月期 決算短信
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
人材関連事 （注）１ （注）２
不動産事業 保険事業 計 （注）３
業
営業収益
外部顧客への
256,322 4,056 17,955 278,334 9,178 287,513 － 287,513
営業収益
セグメント間
の内部営業収 747 － 138 886 3,748 4,635 △4,635 －
益又は振替高
計 257,070 4,056 18,094 279,221 12,927 292,148 △4,635 287,513
セグメント利益 81,065 1,596 360 83,022 356 83,378 △7,814 75,564
セグメント資産 1,387,646 6,135 4,023 1,397,805 20,752 1,418,558 107,420 1,525,979
その他の項目
減価償却費 11,429 41 79 11,550 69 11,619 323 11,942
持分法適用会
3,884 － － 3,884 11,371 15,256 － 15,256
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 253,929 106 46 254,082 2,238 256,321 △283 256,037
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事
監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△7,814百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,559百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額107,420百万円には、セグメント間取引消去△3,571百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産110,992百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資
産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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ヒューリック㈱ (3003)
2019年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
不動産事業 保険事業 計 （注）３
営業収益
外部顧客への
332,564 2,989 335,554 21,718 357,272 － 357,272
営業収益
セグメント間
の内部営業収 2,563 － 2,563 3,006 5,569 △5,569 －
益又は振替高
計 335,127 2,989 338,117 24,725 362,842 △5,569 357,272
セグメント利益 95,711 619 96,331 596 96,927 △8,574 88,353
セグメント資産 1,586,404 5,927 1,592,332 52,486 1,644,818 131,453 1,776,272
その他の項目
減価償却費 13,243 50 13,294 564 13,859 313 14,172
持分法適用会
6,913 － 6,913 5,427 12,340 － 12,340
社への投資額
有形固定資産
及び無形固定 349,952 5 349,957 31,339 381,297 325 381,623
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事請負業務、設計・工事
監理業務、ホテル運営業務等を含んでおります。
２．調整額の内容は以下の通りであります。
（1）セグメント利益の調整額△8,574百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△8,508百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理部門に係る費用であります。
（2）セグメント資産の調整額131,453百万円には、セグメント間取引消去△6,007百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産137,460百万円が含まれております。その主なものは、当社の余資運用資
産（現金及び預金）、投資有価証券及び一般管理部門に係る資産であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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ヒューリック㈱ (3003)
2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 608.49円 687.01円
１株当たり当期純利益金額 75.18円 88.93円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（BBT）に残存する自社の株式は、１株当たり
当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度869千株、
当連結会計年度1,878千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度869千株、当連結会計年度2,041千株であります。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
49,515 58,805
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
49,515 58,805
期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 658,576 661,191
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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